日本医療企画ヘルスケア・レストラン

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総務省が7月１日に発表した住民基本
台帳に基づく１月１日時点の人口動態調
査によると、国内の日本人の人口は１億
2616万3576人で、前年比で約27万人
減った。
変化というものは少しずつ起こると
気づきにくい、もしくは気づいていても
“大丈夫だろう”と思ってしまいがちであ
る。これは「ゆでガエル現象」と言われて
いるもので、2匹のカエルを用意し、一
方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇
温する冷水に入れる。すると、前者は直
ちに飛び跳ね脱出し、生き延びることが
できるのに対し、後者は水温の上昇を知
覚できずに死亡する。
人口の変化は減ったといっても年▲
0.21%、最も減少率が高かった秋田県
で▲1.27%であり、なかなか実感がわ
かない数字であろう。しかし、減少した
実数でいうと▲27万人であり、東京の
目黒区や茨城の水戸市の人口がたった1
年でゼロになってしまう状況だ。まさに、
緩やかに温度が上がっていき、熱湯にい
ることに気づかないで死亡してしまいか
ねない環境変化であろう。
人口が増えた都道府県は、東京都
（+0.57%）、沖縄県（+0.32％）、埼玉県
（+0.13％）、神奈川県（+0.12％）、愛知
県（+0.11%）、千葉県（+0.02%）の６
都県のみで、そのほとんどは大都市圏、
特に東京都市圏への流入の影響である。
唯一、沖縄県だけが、県外からの流入だ
けでなく、出生率も高く維持できている
ことで、全体の減少を食い止めることが
できている。
日本にとっての最大のボトルネックが、
この少子化に伴う人口減少であると認識
されている。取る選択肢は3つしかなく、
①子どもをたくさん産んでもらう、②外国
人を受け入れる、③人口減少していくな
かでも生活を維持できるか、世界中・歴
史上試したことのない領域にチャレンジす
る、のどれかである。最も日本人が心理
的に受け入れやすいのは①であろう。
しかし、現実としては少子化対策はな
かなか進んでいない。子育てに対する予
算を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると日本
は1.0%にとどまっている（OECD調査、
2009年）。出生率が回復しているフラン
スは3.2％。その他の欧州諸国も英国が
3.8％、スウェーデンが3.7％、ドイツ
が2.1％と日本の２〜３倍もの予算が投
下されている。各国の15歳未満の小児
人口で割り返すと、日本が小児1人当た
り年間2800ドルに対して、フランス
8000ドル、イギリス1万600ドル、スウ
ェーデン1万3200ドル、ドイツ7500ド
ルと2.5倍〜5倍弱もの差が生じている。
もちろん、単に金だけばらまけばいい、
というわけではないが、最大のボトルネッ
ク要因に投下する予算としてはあまりにも
お粗末ではなかろうか。手厚い子育て支
援によって、フランスでは女性が生涯に
産む子どもの数を示す合計特殊出生率は
2 . 01にまで上るようになった。国による
特質の違いはあるだろうが、うまくいった
要因をベンチマークして、日本でも導入し
ていくべきであろう。少子化対策は結果
が出るのに時間がかかる政策である。一
刻も早い決断と実行が求められる。
小売り大手イオンは7月23日、総合
スーパーでの介護事業を本格化させる方
針を明らかにした。リハビリテーション
のデイサービスの施設を備えた店舗を、
今後６年間で首都圏や関西、東海の計
50店に広げる方針だ。
皆さんの医療機関がある地域で展開し
ているスーパーマーケットは何だろう
か？ スーパーなんて買い物の際に利用
するところであり、医療や介護とは関係
ないと思われがちだ。スーパー業界で最
大手であるイオン系列のスーパーが近く
にあるところは少なくないだろう。その
スーパーで通所介護・通所リハが展開さ
れる可能性がでてきた。
実はこの動きは今に始まったわけでは
ない。イオンは2013年9月に東京都江
戸川区の 西店で定員29人のデイサー
ビスを試験的に始めており、ノウハウを
蓄積してきた。今年３月には横浜市の本
牧店、９月には千葉県野田市のノア店で
サービスを始めている。今後6年間で全
国に50店まで出展する計画だという。
イオンの店舗数はスーパー関連だけで
2648店舗（15年２月末現在）あり、ドラッ
グストアや小型店、専門店を含めると1
万6000店舗を超える。今回発表された
計画が順調に進めば、さらなる店舗での
展開も考えられる。
こうした動きはイオンに限ったことで
はない。デイサービスへの異業種参入だ
けでも11年にフィットネスのセントラ
ルスポーツ、12年に東京急行電鉄、13
年に学習塾の市進ホールディングスと、
資本力のある上場企業クラスが次々に参
入してきている。これまで思いもよらな
かった企業が突然ライバルになる可能性
が出てきている。
こうしたことは一般産業では日常茶飯
事で起こっている。個人商店がコンビニ
に、タバコ屋は自動販売機に、喫茶店は
カフェチェーン店に、資本力やブランド
力のある国内大手企業やグローバル企業
が日本の隅々まで進出してきている。モ
ノでみても、カーナビゲーションや携帯
はスマートフォンに、パソコンはタブレ
ット端末に切り替わっている。近年の事
例だと、ビデオカメラと言えばソニーや
パナソニック、キヤノンといった日本メ
ーカーが強く、こうしたメーカーを連想
する人が多いであろう。しかし、14年
の全世界のビデオカメラ市場において
4割のシェアを占めたのはＧｏＰｒｏ
（ゴープロ）という小型のアクションカメ
ラという領域を開拓した企業である。ち
なみにゴープロの創業は04年である。
医療や介護の世界では2〜3年に1度
の診療報酬・介護報酬の改定で右往左往
しているが、一般産業では数年で市場全
体の覇者が激変するような競争をしてい
る。先のイオンが展開する通所介護もあ
らゆる介護サービスに手を出すのではな
く、介護度が低い人に限定するとしてい
る。つまり、“良いとこどり”をしてくる
のである。おそらく、全国に広まってく
ると業界内からは「それはけしからん」と
いった意見が出てきて、介護報酬で縛り
をかける、といったことが起こる可能性
もある。しかし、次々に規制を設けても、
進化する技術や環境を活かすことで、利
用者ニーズがあるサービスが広まってい
き、規制で守ってもらおうとしていると
ころが衰退していくのは世の常である。
いつ、どんな企業がライバルになるの
か、なったとしても勝てるような事業展
開を、医療機関といえども考えていかな
ければならない。
〈第60回〉
ふじい・まさし◎早稲田大学政
治経済学部を2006年に卒業。
病院向け経営コンサルティング
会社である㈱アイテック、㈱
MMオフィスを経て、12年度か
ら沖縄県立中部病院・経営ア
ドバイザーとして病院経営支援
を行なう。診療報酬を駆使した
収益増、医療機器等の費用削
減、業務効率化に携わる。15
年度から特定医療法人谷田
会・谷田病院の事務部長とし
て着任する
Explanation
他業界がライバルに？
生き残るための戦略が求められるExplanation
時間がかかる少子化対策
早急な対応が鍵を握る
News One
27万人の人口減
News Two
イオンが介護に参入
じわじわと減る人口。そして、数年で覇者が変わる産業界。
進行速度は大きく異なるが、どちらもその変化を捉えていなければ、
取り返しのつかない結果になるかもしれない。
藤
井
将
志
特
定
医
療
法
人
谷
田
会
谷
田
病
院
事
務
部
長
人
口
減
少
社
会
の
到
来
に
伴
い
事
業
戦
略
の
展
開
も
多
様
に
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