2019年9月27日GovTech Conferenceの基調講演資料です。国内外の行政機関におけるDXの取組についての概要資料です

1. 0
Welcome to GovTech Conference #2

2. 1
自治体DXへの国内外の挑戦
DX: Digital Transformation

3. 2
財政難人口減少
高齢化
多様化する要望
インフラ老朽化
デジタル化は大きなチャンス
デジタル技術によるサポート
自動化
自動化
AIによる診断
カスタマイズサービス
地域のスマート化

4. 3
○○なので、できない
Yes, But・・・
1.改革
先送り
2.地域が
停滞
3.人と企
業が消え
る
4.税収が
不足
1.改革
実施
2.地域が
活性化
3.人と企
業が集積
4.税収が
増加
もう、他人のせいにするのやめませんか
できる所から、変えていきませんか

5. 4
様々なアプローチがある中で、
本質を見極めて選択することが重要

6. 5
国内外の先進事例を見ていると、
国の施策の下でやっているわけではない。
むしろ、自治体が自ら考え、投資している。
もちろん、国が提供する施策は、
使えるものは活用する。
GovTechに取り組む民間企業と協業し、
マーケット展開するのが一つのモデル。

7. 6
オープン
ガバメント
デジタル
ガバメント
スマート
シティ
暮らしやすい環境最小限の手続きニーズに合った政策
方向性

8. 7
自治体 ベンチャー 既存ベンダ―
予算がない Fundがない ビジョンがない
そうはいっても
専門家もいない

9. 8
独自サービス作りますか？
誰が望んでいるのでしょうか？
既製品ではダメなのでしょうか？
全国一律の民間サービスと何が違うんですか？
見直せるところがあるのではないですか？
ベンダーも日銭ビジネスから脱却しませんか？

10. 9
フロントサービス
スマートフォン等のマルチデバイス
イネーブラー
マイクロサービス群
イネーブラー
ベースレジストリー
シンプルで直感的な操作
窓口、紙、印鑑、印紙は消えていく
カウンセリングや現場職員のサービス提供支援
少ない職員で回せる仕組み
システムは構築からサービス利用、組み合わせへ
コールセンターによる知識蓄積、裁量行政からの脱却
効率的な投資にするには
徹底した基盤の整備
自前である必要はない
マーケットや事例バンクのようなものが必要では

11. 10
ここで、最先端の取り組みを見ていきましょう

12. 11
デジタルデバイドからデジタルサポートへ
手書き文字認識
新聞とテレビ
現金
電子マネー
郵便
音声認識
支援者をサポート
不安だからなぁ
とりあえずやりたくないし

13. 12
デジタル社会に対応した戦略や制度の設計
ビジョン戦略
•GitHubの活用
•コールセンター、チャット
ボットからのニーズ抽出
法律
•デジタル技術のスピードに
合わせた制定スピード
•構想段階からデジタル専
門家が関与
•法律をモデリング手法を
使って論理的に構築
予算
•個別予算ではなく枠予算
での柔軟な運用
•パフォーマンスやバリュー
を評価
四半期で動いている社会
への対応 Agile

14. 13
活動しやすいインフラの整備
デンマークのベースレジストリー
街に道路、電気、水道が基
本要素として必要なように、
情報にも基本要素がある。
人
法人
不動産
住所・道路
地理空間
気象

15. 14
日立市は、7月から市役所や市内公共施設に電子マネー決済システムを導入。
証明書の交付手数料、入場料、利用料、土産物などに利用可能
社会はキャッシュレスにまっしぐら
海外の公的観光施設でも事前キャッシュレスが普及。
時間帯別販売などで混雑状況の調整にも貢献。

16. 15
今までの常識にとらわれない
固定資産税の現況調査に
航空写真やAIを利用
（さいたま市） １８０００ケースを学習
問い合わせ業務でのAI導入
(大阪市)
チャットボットも問い合わせ解
析によりニーズがわかる

17. 16
改革を先導するチームの整備
現場とリスクを共有して動く特殊部隊
ラボ
実験ができる
失敗ができる 民間の知見をどこまで導入
できるかが鍵
スピードと短期間で結果を
出していくことが大事

18. 17
デジタル化が進むと窓口が小さくなる
タリン市役所
無人受付
案内パネル
窓口
手続き用端末
窓口裏の
相談コーナー
国内でもデジタル化で先行した銀行の窓口は急速に減少中。

19. 18
Bristol Workplace Programme (BWP)：TW3 AWARDS 2017 Award for One Public Estate Winner
資料：
https://www.slideshare.net/placemaking_uk/working-
beyond-boundaries
デジタルを前提とした抜本的なワークスタイル改革
働き方の青写真
市民とのつながり
生産性の向上
最新のカルチャー
を実現するため
市庁舎はハブであり、
職員の働く場所は
「Any Place, Any Space」。
このために各種インフラを整備

20. 19
時間も自由であるべきでは（ジョブシェア）

21. 20
今後に向けて

22. 21
• 窓口の見直し
• 裁量行政の防止（FAQ化）
• マスターデータの見直し、クレンジング
• 民間サービスとの連携（API化）デジタルガバメント実行計画
デジタル・ファースト
ワンスオンリー
ワンストップ
オープンデータの促進
行政データ標準の確立
法人デジタルプラットフォームの構築
国と自治体が一緒に取り組むことが重要
自治体２０４０
半分の人数で運営
ＡＩやロボティックスでできるものは自動化
標準化
重複投資防止
フルセットからの脱却
都道府県と市区町村を柔軟化

23. 22
変わり続ける
情報収集
選ぶのは自分達・住民