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千葉県旭市の津波被災地を対象とした現地復興の実態に関する研究
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千葉県旭市の津波被災地を対象とした現地復興の実態に関する研究
1.
千葉県旭市の津波被災地を対象とした 現地復興の実態に関する研究 2016.05.29 千葉大学大学院園芸学研究科 荒木笙子 秋田典子 日本造園学会大会
2.
研究の背景 2 2011年3月11日 東日本大震災発生 出典:気象庁ホームページ、国土数値情報、千葉県(2013)「東日本大震災記録誌」,Yahoo! JAPAN
東日本大震災写真保存プロジェクト 死者:13人 行方不明者:2人 県内の全壊住宅の40% >旭市>千葉県東日本 千葉県 ・液状化と津波の被害 ・死者:20人 ・最大震度:6弱 関東地方最大 7.6mの津波
3.
千葉県旭市の特徴 3 津波被災地において通常行われる 建築制限や復興事業が実施されなかった 通常メニューの都市防災総合推進事業を 復興まちづくり計画として位置付け 復興は既に完了 復興後の姿を分析可能 個別に現地再建により復興が進んだ
4.
研究の目的と方法 4 土地利用の制限がない状況下で 現地再建が行われた旭市の津波被災エリアにおいて ①被災した住民がどのように居住地の移動や 再建を行ったのか? について明らかにすることを目的とする。 ②現地再建後の空間形態はどのようなものか? 研究の目的 研究の方法 時期:2014年8月〜2015年12月 内容:文献調査、現地調査、 市役所へのヒアリング調査
5.
分析の内容 5 ①被災の概要・復興の経緯 ②震災後の人の移動 ③震災前と比較した建築物の割合 ・浸水エリア内外 ・被災種別 ・用途別 ④立地条件の分析 ・立地 ・接道条件
6.
分析の方法 6 小地域別データ(国勢調査) 建築物データ(基盤地図情報) 浸水区域データ (復興支援調査アーカイブ) 建築物の被害調査結果(旭市資料) ゼンリン住宅地図(2009・2013年) 被害の度合い 建築物の種類 Google Earth 震災前後の字飯岡エリアの建築物 浸水エリアメッシュ (復興支援調査アーカイブ) 河川・行政区域データ(国土数値情報) 道路データ(基盤地図情報) 現地調査結果 浸水深 道路 河川 行政区域 小地域 浸水区域 LUCKY
土地利用基本計画 GISを用いた分析
7.
7 分析結果① 被災の概要・復興の経緯
8.
80% 85% 90% 95% 100% 105% 110% 2006年 2007年 2008年
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 旭市の被災状況 8 地区 被害住宅数 全壊 大規模半壊 半壊 計 津波 地震等 津波 地震等 津波 地震等 津波 地震等 旭 48 25 39 78 4 10 91 113 飯岡 185 33 173 68 6 10 364 111 干潟 0 3 0 18 0 3 0 24 海上 0 42 0 58 0 5 0 105 計 233 103 212 222 10 28 455 353 人口 世帯数 2006年を100%とした時の人口・世帯数の割合
9.
震災後から現在までの経緯 年 月 日
事項 2011 3 11 東日本大震災発生 4 上旬応急仮設住宅建設開始 5 11 応急仮設住宅の入居開始(旭地区)[50戸中45世帯入居] 18 応急仮設住宅の入居開始(飯岡地区)[150戸中144世帯入居] 21 すべての避難所が閉鎖 6 16 第1回旭市復旧・復興本部会議開催 20 復興計画策定方針公表 27 復興計画に伴う震災・復興に関するアンケートの実施 2012 1 30 旭市復興計画公表 4 千葉県復興震災および復旧に係る指針 2013 3 旭市復興まちづくり計画、旭市津波避難計画策定 8 15 旭市災害公営住宅(復興住宅)入居申込開始 2014 3 2 復興住宅入居者説明会 4 2 復興住宅入居開始[33戸中33世帯入居] 10 応急仮設住宅(旭地区)入居期限、退去完了 5 17 応急仮設住宅(飯岡地区)入居期限、退去完了 旭市(2012), 「2011.3.11 東日本大震災の記録」,朝日新聞(2014年7月20日)より作成 9 仮設住宅 避難所 復興住宅 住まい
10.
被災の概要・復興の経緯のまとめ 10 ・2011年3月 東日本大震災発生 ・2011年5月 仮設住宅へ入居完了 ・2014年5月
仮設住宅すべて閉鎖、復興住宅入居 →すでに復興が終了している ・現地再建が進んでいた2年後に、 復興まちづくり計画が策定された ・面的整備を伴わない現地再建 (ただし都市計画区域外であるため、狭隘道路など 基盤整備が脆弱な状況)
11.
11 分析結果② 震災後の人の移動
12.
震災後〜4年間の人の動き 12 旭市資料「東日本大震災による住家被害について(2015.03.31現在)」より作成 ・同じ敷地内や地区内で補修を行う世帯が多い ・被害の大きかった飯岡地区の住民の主な移動先は同じ海沿いの「旭地区」 →住み慣れた環境を大きく変えずに現地再建を行っている
13.
13 分析結果③ 震災前と比較した建築物の割合
14.
震災前後の建築物の比較 14 震災前比建築率= (%) 2013年に存在する建築物数 2009年に存在する建築物数 ×100 →震災前と比較して、震災後にどの程度の割合の 建物が建っているかを分析する
15.
対象地の設定 15 飯岡地区の13の字のうち、 被害が集中した字飯岡を取り上げる 字飯岡
16.
浸水エリア内外の震災前比建築率の差 16ゼンリン住宅地図(2009,2013)・国土数値情報・基盤地図情報・復興支援調査アーカイブを使用して作成 *住宅地図は調査時期の関係により一部2014年のものを使用した 2009年 2013年 浸水エリア内
浸水エリア外 字飯岡全域 2009年 514 1203 1717 2013年 312 1195 1507 震災前比建築率 60.7% 99.3% 87.8% 浸水エリア外は、被害がありながらも直接浸水していないため人は減少していな い。
17.
字飯岡浸水エリア 17 2009年10月 2013年7月 Google Earthより
18.
被災種別の震災前比建築率(居住系) 被災種別 全壊 大規模半壊
半壊 一部損壊 不明/被害なし 合計 2009年 76 49 42 2 199 368 2013年 32 40 38 2 118 230 震災前比建築率 42.1% 81.6% 90.5% 100.0% 59.3%62.5% 18 2009年 2013年 ゼンリン住宅地図(2009,2013)・国土数値情報・基盤地図情報・復興支援調査アーカイブを使用して作成
19.
用途別の震災前比建築率 19 用途別 住宅 商店・事務所
倉庫 公共施設 合計 2009年 275 93 141 5 514 2013年 158 (空き家38) 72 (空店舗12) 80 2 312 震災前比建築率 57.5% 77.4% 56.7% 40.0% 60.7% ゼンリン住宅地図(2009,2013)・国土数値情報・基盤地図情報・復興支援調査アーカイブを使用して作成 2009年 2013年
20.
20 分析結果④ 立地条件の分析
21.
立地による震災前比建築率 21
22.
立地による震災前比建築率 22 狭隘道路
23.
各街区の震災前比建築率 23 ! "! #
$ %! "! # $ &! "! # $ ' ! "! # $ ( ! "! # $ ) ! ! "! # $ ) %! "! # $ ! $ *$ ) ! $ ) *$ %! $ %*$ +! $ +*$ &! $ !"# $%%& 1 2 34 5, 6 7 8 9 11 10 12 13 14 1 2 3 4 5 6, 7 8 9 1 2 3, 4 5 6 78 9 11 10 12 13 14 15 16 17 18 19 20 120% 100% 80% 60% 40% 20% 0% 0 5 10 15 20 25 30 35 40 2009年の建築物数 A列 B列 C列 40%以下:A列 64.8%以上:C列 ・震災前比建築率が40%以下となっている街区はA列のみ ・内陸部の街区の方が建築物は震災後も残っている割合が大きい。 ・建築物数と震災前比建築率はほとんど関連性がない。
24.
A列の跡地利用(2015年4月現在) 24 14 4 8 3
25.
接道条件と建築率 25 2009年 列 4m以上の道路に接道 している建築物 4m未満の道路に接道 している建築物 未接道の建築物 全体 A 82
35 57 174 47.1% 20.1% 32.8% 100.0% B 80 93 54 227 35.2% 41.0% 23.8% 100.0% C 19 63 31 113 16.8% 55.8% 27.4% 100.0% 列 4m以上の道路に接道 している建築物 4m未満の道路に接道 している建築物 未接道の建築物 全体 A 32 10 15 57 56.1% 17.5% 26.3% 100.0% B 55 72 35 162 34.0% 44.4% 21.6% 100.0% C 15 54 24 93 16.1% 58.1% 25.8% 100.0% 2013年 ・漁村として発達&都市計画区域外 →接道条件が悪い ・4m以上の道路への接道率はA列のみやや改善 →道路状況の改善は見られなかった
26.
まとめ 26 土地利用計画・居住環境の改善に対する特段の対 策が取られていなかった 旭市の津波被災エリアでは ・不均質で低密化な空間形成 ・インフラ改善されず 居住地の集約・接道状況の改善などのインフラ整 備を位置付けた地区レベルの土地利用計画策定の 必要性が示唆された。
27.
熊本地震へ向けての示唆 28 ・被害が最大の益城町の一部は市街化区域 ・飯岡地区では浸水エリアの外側の ほとんどの住民が居住を続けている 住み続けることを望む住民の意向を反映し、 安心・安全の新たな生活空間の検討が必要 現地再建も選択肢の1つの可能性 ・屋外での避難生活を続ける人が多い ・住宅の確保に時間がかかる オープンスペースの活用、地理的配慮が不可欠 しかし現状は・・