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[第3回日韓若者フォーラム] NPO法人さいたまユースサポートネット- 青砥 恭(JP)
- 3. 2011年度の就学援助 最多の156万人、小中学生の16%に
給食費 学用品代を補助する制度 (要保護と準要保護)
※① 就学援助制度の援助対象品目・援助額
← 生活保護制度の教育扶助費目を基礎に設計
※② 就学援助を受給できる世帯収入(所得)基準を生活保護制度
の最低生活費を基礎に決めている自治体が多い。
※③ 自治体間の格差 1.1~1.3(1.5も)
大阪市は1.0 東京足立区は1.1
一般財源化後拡大した格差
→ 2013年8月から(2015年4月まで)の生活扶助費の
カット(740億円)で大きな影響(子育て世代-10%)
調査開始の1995年(77万人)→2011年(156万人)
(多い)大阪 27% → 山口 25% → 高知 24%
(少ない) 栃木 群馬 静岡 6%
7/22/2013
3
- 7. ・就労収入 181万円 (他含め 223万円)
・就業率 85.4% → 80.6% (-4.8%)
・正規職員 39.4%(-3.1%)→非正規職員 47.4%(+3.8%)
・養育費の受給率 19.7%
・生活保護受給率 9.6%(2006年) → 14.4%(2011年)
生活保護基準以下で生活する母子世帯は50%以上と推定
・児童扶養手当の受給状況
死別の4人に1人が受給
生別の4人に1人が不受給(本人、同居親族の所得制限 )
(生別母子家庭は預貯金額50万円以下が50%)
・親族との同居母子家庭が増加 (32.5% → 38.8%)
・未婚の母の就労収入 161万円
(未婚の母子世帯数(7.8%)が死別母子世帯数(7.5%)を上回った)
7/22/20137
2011年(前回2006年) 母子世帯等調査 (厚労省)