1. 就労困難
＜考えられる背景 例 ＞
■家族・家庭問題（親子・夫婦関係、経済環境など）
■「児童虐待」（特に育児放棄）・「発達障害」・「いじめ」
■こども期の小さな社会（集団・共同）体験・成長体験（葛藤・失敗）の少なさ
■言葉・文化の壁など社会的孤立（「外国に繋がる子ども」）等
「困難を抱える子ども・若者」のイメージ
乳幼児～小学
校中学年
（０歳～９歳）
思春（少年）期
（１０歳～１７歳）
青年期
（１８歳～２４歳）
ポスト青年期
（２５歳～３９歳）
非行行動
傾向の層
（発達障害や精神疾患の疑いのある層を含む）
人との「つながり」に課題
（長期化の2次的障害も）
将来への潜在的不安層
学習困難・遅れ
（高校中退も）
居場所がない
（家庭・学校など）
社会参加困難
「ひきこもり」など
「不登校」など
全ての子ども・青少年
低
・職業意識
の不足
・キャリア
形成不足
・モラトリ
アム層
養育環境の不足
孤立・孤独
低い自尊感情
（将来への失望）
高年齢化？
職業意欲不足
訓練不足の層
就職できなかった層
（転退職含む）

2. 社会参加の促進 → 職業意識顕在化 → コミュニケーション能力 → 就労に向けた
自己表現が身に付く 実践的能力の修得
就 労（定着支援）
資格取得講座
職業訓練
ジョブカード
専門学校・職業訓練校
ハローワーク
ジョブカフェ
ジョブカードサポートセンター
ジョブマッチングよこはま
との連携
経済観光局
ポータルサイト
横浜で働こう！
ジョブトレーニング
インターンシップ
E-若者サポートステーション（ハマトリアム・カフェ） 利用者情報提供
相談・診断
社会体験
仕事セミナー
若者サポートステーション
相談・支援 セミナー等 連携企業での就労体験
よこはま型若者自立塾
カウンセリング ジョブキャンプ 関連企業での就労体験
きっかけ
訓練
実践
みつめ直し
動機づけ
次のステップアップにつながる就労支援の仕組み－横浜型キャリアラダー
中間的就労
地域ユースプラザ
相談・支援
居場所づくり 社会体験等
青少年相談センター
訪問相談
グループ活動 等
う
な
が
し
（ア
ウ
ト
リ
ー
チ
事
業
）

3. 超高齢・人口減少社会のまちづくりと「コミュニティ経済」
市場経済 コミュニティ活動
○地域コミュニティ
町内会・自治会、民生委員、
児童福祉委員、体育指導委員、
青少年指導委員などによる地域
活動
○テーマコミュニティ
環境、文化、街づくりなどをテーマに基
づいて、ゆるやかに結びついた市民
活動
○コミュニティカフェ
○ワーカーズコレクティブ
○ソーシャルビジネス
シェアする経済の拡大
地域活動への市場経済
の原理の導入
○中間的就労
「オープンデータ」、「オープンリソース」
「クラウドソーシング」など多様な主体が
情報・技術・ノウハウ・空間を共有化する
ことで成り立つ経済へ
コミュニティ経済
持続可能な地域交通
システム
地域再生・まちづくりのキーワード
空家・空店舗の
リノベーション
団地再生 の農的空間の活用

4. 横浜郊外を活性化する・SELP杜の挑戦
外販部門
パ ン
喫茶
お菓子 農 業
農芸食品
麺
SELP・杜（食の生活館）
売り上げ１億突破の知的障害者の「授産施設」
杜の台処
（うどん屋
居酒屋）
杜のパン屋
さん
陶芸
豆腐
○地域生活支援施設
○グループホーム
社会副法人杜の会が運営する
高齢者・知的障害者のための施設
○地域ケアプラザ
○小規模多機能施設
○グループホーム
○ヘルパー派遣事業
就 業
児童養護・困難を抱える
青少年への支援
（社会福祉法人杜の会）
児童養護施設
杜の郷
よこはま型
児童家庭
支援センター
困難を抱える
小中学生の
ための生活・
学習支援事業
サービス
の提供
サービスの提供
就 業
高齢者 障害者
就 業
サービス
の提供
サービスの提供
地域社会

5. 新しい協働の政策形成とソーシャルビジネスの展開の方向性について（案）
オープンデータ
公的データーの公開と
民間のビックデータと
の融合
情 報
政策課題の抽出と
新たなソーシャルビ
ジネス創造のため
の燃料提供
フューチャーセッション
多様なステークホル
ダーの対話による
政策形成
政策課題の解決手法
（ビジネス的手法と行
政施策の双方の視
点から）の考案
クラウドファンディング
不特定多数の市民
からの資金調達
政策課題を解決する
事業を興すための
税金以外から資金
調達
コミュニティカフェ
＆ファブラボ
地域レベルでの事業
興しとものづくりの場
事業を興し、地域住民
や企業と共に継続的
に事業を続けていく
ための場づくり
多様な主体が交流し、共同するためのイノベーション・プラットフォーム
としての
横浜会議
横浜市政策支援センター
ヒト カネ モノ・サービス

6. 平成25年度の横浜会議の活動について
政策局政策支援センター
横浜会議事務局
（政策局政策課
政策支援センター）
連絡・調整
横浜市各区局
大学等
民間主体
横浜会議
会 員：１６３名・団体
個別の協働研究の成果
発表
（政策研究発表会
調査季報 等）
新しい政策形成の仕組みの
提案
（フォーラム、職員研修、
フューチャーセッション）
○平成２４年度の農的空間の活用に関する研究成果
を発表するためのフォーラムの開催
○オープンデータなど「新しい政策形成のあり方」
をテーマにした研究会及びフォーラムの実施
○大学研究機関等と各区局とのマッチングによる協働研究及びフォーラムの開催
○ＳＮＳ（フェースブック）を活用した会員間の情報共有の活性化
NPO・市民団体 民間企業
個人の
研究者 等
参
加
情
報
共
有
提
案
・横浜国大との連携
（ダブルケア、農的空間、ＧＩＳ等）
・横浜市立大との連携
（困難を抱える子ども・若者）
（企業ＣＳＲとクラウドファンディング）
・慶応ＳＤＭ、富士ゼロ、フューチャーズ
（新しい政策形成の仕組みづくり）
現時点での提案例