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＼収益事業を行うNPO法人向け／カンタン決算セミナー~NPO×税金を理解する~
- 2. 2 講師： 税理士法人つばめ 河村浩靖 ・2005年公認会計士2次試験合格後、新日本監査法人で 4年半監査 ・その後税理士法人に転職し、 2012年に独立 ・独立後はfreeeに特化した税理士法人を作り、主にエンプラ導入支援 ＆内部統制支援 ・NPO法人支援も中心業務、 2016年4月にNPOキット、2019年1月に 今回のNportをリリース
- 3. 3 本日の流れ 1. NPO法人の収益事業課税と注意するポイント 2. NPO法人にとっての会計freeeとは 3. 収益事業のあるNPO法人も決算を簡単に行う方法(使い方解説)
- 5. 5 非営利法人にも税金がかかる？ 免除や減税対象になる場合が多いものの、様々な税金があります。 税目 法人税 および事業税 消費税 法人住民税 相続税・ 贈与税 印紙税 登録免許税 対象 収益事業を行 う場合 課税取引があ る場合（注：営 利法人も同 じ） 収益事業を行 う場合 贈与者へ特 別の経済利 益などを与え た場合 契約書など印 紙の利用が 必要な場合 不動産登記 の場合 対象外や免 税について 収益事業をし ない場合 課税売上の 金額によって 免税対象あり 収益事業をし ない場合、自 治体によって 減免申請が 可能 原則、課税さ れない 領収証などに は印紙不要 法人登記に関 する税金は免 除 ＜おもな税目＞
- 6. 6 NPOにかかる法人税とは？ ● 法人税法上の収益事業 に当てはまる事業を行う場合、法人税等がかかります ○ 以下３つの要件すべてに該当する場合 ■ 法人税法施行令の34業種のいずれか にあてはまる ■ 継続的に事業を行う ■ 事業場を設けて行う 「売上が計上される事業」「利益が出る事業」などが法人税がかかる事業だと思われている方が非常に 多いですが、法人税がかかる事業は 34業種に限定されています。 また、「特定非営利活動に係る事業」、「その他の事業」及び「収益事業」には関連性がありません 。 収益事業の開始届を出してしまった後であっても取り下げ可能ですので、改めて収益事業に該当する 事業なのか確認してみてください。 間違えやすいポイント 困ったときは専門家や自治体に相談しましょう !
- 7. 7 参考：34業種 物品販売業 不動産販売 業 金銭貸付業 物品貸付業 不動産貸付 業 製造業 通信業 運送業 倉庫業 請負業 印刷業 出版業 写真業 席貸業 旅館業 料理店業そ の他の飲食 店業 周旋業 代理業 仲立業 問屋業 鉱業 土石採取業 浴場業 理容業 美容業 興行業 遊技所業 人材派遣業 遊覧所業 医療保健業 一定の技芸 教授業等 駐車場業 信用保証業 無体財産権 の提供等を 行う事業
- 8. 8 参考：技芸の教授 洋 裁 和 裁 着物着付け 編 物 手 芸 料 理 理 容 美 容 茶 道 生 花 演 劇 演 芸 舞 踊 舞 踏 音 楽 絵 画 書 道 写 真 工 芸 デザイン 自動車操縦 小型船舶操 縦
- 9. 9 消費税はどんな場合にかかる？ ● NPO法人でも物品の販売など、対価を得て行う物品の販売又はサービスの提供には消費税がかか ります。 ○ 例 ■ 参加費のあるセミナーやイベントを開催する場合➡消費税の課税対象 ■ クラブ活動の会費を徴収➡消費税の課税対象 ○ ※基準期間（２年前）の課税売上高が1,000万円以下である場合などは免税になります。 法人税のかかる収益事業の場合のみ、消費税がかかるのではありません。 収益事業・非収益事業の区分とは関係なく、「対価を得て行う取引」には消費税はかかります。 法人税の申告は不要でも、消費税の申告が必要な NPO法人も多くあります。 間違えやすいポイント 困ったときは専門家や自治体に相談しましょう !
- 11. 11 税金はどうやって算出&申告する？ ● 法人税 ○ 損益計算書を法人全体と収益事業のみのものを2つ作成。 ○ 収益事業の当期利益から法人税の所得金額を計算し、収益事業の所得金額に税率を かけて法人税額を算出します。 ■ これ以外にも申告に当たり複数の書類を作成する必要があります。 ● 消費税 ○ 原則は(課税売上に係る消費税)－(課税仕入に係る消費税)=残りを納付します。 ■ NPO法人の場合、すべての収入が課税売上にならず、補助金や寄附金等の対価 性のない収入を「特定収入」として区分し、特定収入割合を計算、課税仕入れ等の 消費税額を仕入控除税額から控除が必要です。 ➡つまりかなり複雑で大変です ➡つまりかなり複雑で大変です
- 12. 12 まとめ ● NPO法人には免税になるケースも多いが、全てではない ➡各税目について正しく理解する必要があります ● 特に法人税と消費税に関しては間違えやすいポイントが多い ➡専門家や税務署に相談することをオススメします ● 税金を申告するための計算や書類作成はかなり複雑で大変 ➡本業に集中できるよう効率化しましょう！
- 14. 14 NPOの決算書をカンタンに作成できます これまで ！ ＜NPOキット＞ ● 収益事業がある場合は対応不可 ● 部門は10個まで ● エラーが起きても何が問題か分らない … (NPO用の入力チェックを専門家に依頼する と数万円はかかる…) ● 使い方はガイド資料で確認 ● 決算書はエクセルで転記して作成 ＜Nport (エヌポート)＞ ● 収益事業がある場合も OK！ ● 部門は10個以上もOK！ ● freee上の仕訳を自動でチェックして間 違いをカンタンに特定！ ● 使い方はオンラインコミュニティで気軽 に相談 ● APIで自動連携！