NPOで働くとは？

1. NPO法人で働くとは？
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2. NPO法人って利益を出しては
ダメ？OK？
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Q1.
A．もちろんOKです。
※ただし、NPO法人の場合、収益は株主など特定の個
人や団体に配当というかたちではなく、儲けた利益は
更なる公益活動の推進にあてなければなりません。

3. Q2.
NPOは税金を払わなくていい。

4. Q3.
NPOはボランティアだ。

5. Q4.
NPOは無給で人を使っても良い。

6. NPOとNPO法人のちがいは？
NPO NPO法人
日本語対訳 非営利団体 特定非営利活動法人
※NPO法に規定
法人格の有無 なし あり
具体的な例 （法人格を持たない）
任意団体、サークル 等
特定非営利活動法人
行政手続き 必要なし 必要
（10名以上の会員が必要、
年一度の行政への報告が必要など）
●NPO→Non Profit Organization
NPO NPO法人
※イメージ図・・・
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7. NPO法人の数
特定非営利活動促進法施行
NPO法人 社会福祉法人 学校法人 公益の財団等
50,000超 約19,000 約8,000 約5,500
NPO数は27年10月、社福・学校・財団は24年時点7
コンビニ 50,000店舗と同数！

8. 内閣府 「平成26年度 ＮＰＯ実態調査」
29,505
24,127
22,144
1,842
1,627
17,862
14,037
4,033
5,894
8,443
9,507
4,569
22,717
5,742
2,811
8,921
12,316
3,162
23,537
180
保健、医療又は福祉の増進
社会教育の推進
まちづくりの推進
観光の振興
農山漁村又は中山間地域の振興
学術、文化、芸術又はスポーツの振興
環境の保全
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成
子どもの健全育成
情報化社会の発展
科学技術の振興
経済活動の活性化
職業能力の開発又は雇用機会の拡充
消費者の保護
ＮＰＯの運営・活動に関する連絡、助言・…
都道府県・指定都市の条例で定める活動
活動分野別のＮＰＯ法人数
●は里山を考える会の活動分野
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9. NPO法人における2つのクライアントの構図
NPO
報告
NPOサービス
≪支援者≫ ≪サービスの受け手≫
報告
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10. 先義
後利
バランスが重要
先義後利
義を先にして利を後にする者は、栄える。

11. 特定非営利活動法人
社会利益活動法人
Non Profit Organization
Social Profit
Organization

12. ●ボランティアとの協働
NPO
企業
社員
スタッフ ボランティア 社会課題の解決
企業活動
ミッションの達成がゴール
利益を追求
NPO法人と企業や行政の違い①
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13. NPO
興味や関心に応じ、
課題解決意識を
もって仕事に取組む
企業や行政
異動、配置転換
転勤、出向などが
ある
自分が関心や興味を持っている社会的課題の解決に取り組む
ミッションの達成がゴール
利益を追求
公平性の原則
NPO法人と企業や行政の違い②
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14. NPO
目に見えない繋がり
が団体存続のカギ
企業
利益の確保・分配
が企業存続のカギ
共感してもらえる明確なミッションと発信するコミュニケーション力
お持ちよりの情報収集力が武器
信頼や人脈が重要
株の市場価格が重要
NPO法人と企業や行政の違い③
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15. NPO法人で働くとは
経済一辺倒で、経済に軸足を置いた生き方
（＝〝金を稼ぐ〟こと、それ自体が目的に）
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働くことの意味合いを追求