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地球と経済の持続可能性
- 1. 地球と経済の持続可能性 －自然界と社会をつなぐ― 富山大学名誉教授 桂木 健次 富山大学経済学部教授 新里 泰孝 1 市民公開講演会 「放射線から未来の地球環境を考える」 2017年12月8日 富山大学理学部多目的ホール
- 2. メニュー １．地球と経済の関係 －持続性と帰属環境費用― ２．富山県のSEEA(環境・経済統合会計） System of the integrated Environmental Economic Accounting ３．SEEAの歴史と課題 ４．放射能の帰属環境費用 ５．結び～ソーシャル・エコノミーの実践～ 2
- 3. 出所：H.E.Daly and J.Farley, Ecologoical Economics, Island Press, 2004. p.51. 経済 経済 経済 経済帝国主義 経済縮小主義 定常状態主義 エコシステム エコシステム エコシステム 図１ 生態系(地球）と経済系（市場経済）の関係 3 １．地球と経済の関係ー持続性と帰属環境費用ー
- 4. ＧＤＰ計算とＳＥＥＡ ・GDP（国内総生産）＝付加価値＝総産出―中間財（原材料） ・NDP（国内純生産）＝ GDP－資本減耗 ・SEEA＝NDP＋環境からのサービス―環境への負荷 環境からのサービス：環境（森林浴）も家計（庭木）も生産している → プラスする。 帰属環境費用：経済が環境へ負荷（ゴミ）をもたらしている → マイナスする 環境／経済マトリックス 経 済 環 境 ・ 自 然 経 済 経 済 活 動 （ＧＤＰ、ＮＤＰ） 環境への負荷 (帰属環境費用) 環 境 環境からのサービス 自然の再生 自 然 4
- 6. 6 出所：青木卓志・桂木健次・増田信彦「地域における環境・経済統合勘定―富山県の 場合―」『研究年報』（富山大学日本海研究所）第XXII巻、1997年3月, pp.1-57,p.12 ２．青木・桂木・増田が1997年に富山県のＳＥＥＡを作成。 1990年度の県内純生産（所得）＝３兆４千億円 環境調整県内純生産＝３兆3千億円 （1千億円が帰属環境費用：純生産の3％） 富山県は日本初。その後、東京、北海道等で試算。 単位：億円 1990年度 単位：億円 県内総生産 - 固定資本減耗 = 県内純生産 37,739 5,653 34,066 (6.1%) (6.25%) (6.06%) 県内純生産 - 帰属環境費用 = 環境調整県内純生産 34,066 1,098 32,988 (6.06%) (1.93%) (6.24%) （ ）内は1985年度から1990年度の年平均伸び率を示す。
- 9. マクロのＳＮＡ計算組み入れは２０３０改訂のサテライ ト勘定（ＳＥＥＡ）の課題だろうか。 • １９９３年ＳＥＥＡ：地球温暖化環境費用並び に家計生産のカウント • ２００８年ＳＥＥＡ：地球温暖化対応の費用計 算。ただし、放射能は含まれていない。 • 放射能の帰属環境費用計算が必要。 9
- 10. 10 「～持続可能なエネルギー社会の実現のために I．発電の費用に関する評価報告書 」2011 年 10 月 エネルギーシナリオ市民評価パネル（平田仁子： 気候ネットワーク （とりまとめ責任者）） https://www.wwf.or.jp/activities/2011/10/1022021.html
- 11. ４．放射能の帰属環境費用 放射性廃棄物の処分費用の計算 効用(放射能サービス例：医療） 環境費用、メンテナンス • 除染費用：16年度までの累計2兆6千億円（日経2017年3 月4日） • 賠償：2017年10月末累計7兆6,270億円（東京電力HP) • 廃炉：8兆円に上振れ（日経2016年11月30日） • 放射性廃棄物埋設費用（未定） 11
- 12. 12 出所：資源エネルギー庁
- 13. 出所： 大島堅一『原発はやっぱり割に合わない―国民から見た本当のコスト―』 東洋経済新報社，2013年1月。ｐ.179 13 対物賠償（下表） 人生と暮らしの日々は？ 健康被害を含まない（急性放射線被害・晩発性障害・遺伝的障害） 図6-1 原発事故と被害補償 A:環境被害 実物レベルの被害 ・取り返しのつかない絶対的損失 ・金銭で回復可能な相対的損失 Ｂ 金銭換算した被害 Ｃ 補償請求額 金銭換算された被害 支払われない被害 Ｄ 補償支払額
- 14. 14 2017年10月末現在
- 15. 福島第1原発の事故処理費用 （河北新報2016年11月30日） 15 経済通産省発表 現状 試算 廃炉 約2兆円 8.2兆円 賠償 5.4兆円 8兆円 除染 2.5兆円 計6.4兆円 中間貯蔵 1.1兆円 合計 約11兆円 22.6兆円 新たに年間数百億円を電気料金に上乗。他の電力会社も負担。 廃炉の作業期間は30年。 賠償費用は、他の電力会社も負担。 廃炉費用は東電全額負担の計画だったが、送電線利用料の上乗せで、 全国の大手・新電力も負担。 積立預金制度を新設し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電の 廃炉費用を管理する仕組みを検討。