京阪奈コープ自然派（京都･奈良）学習会(2017.12.13)
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ベーシックインカムの政策化を考える。
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京阪奈コープ自然派（京都･奈良）学習会(2017.12.13)
- 1. 1 ベーシックインカム導入 の可能性とその財源 平成 29 年 12 月 13 日 富山大学名誉教授 桂 木 健 次 京阪奈コープ学習会 ～そして、ひとつの社会実験から
- 2. ベーシックインカムを考えるにあたって 出展：山森亮 『ベーシック・インカム入門』光文 社、 2009 年 ベーシックインカム導入の可能性とその財源
- 4. ベーシックインカムを考えるにあたって ベーシックインカムと は？ 格差是正がすすまない経済社会にあっ て、「福祉国家」にむけた改革。 勤労者や貧困者に、財産形成・資産蓄積を促す資産ベー ス福祉（ Asset-Based Welfare: ABW ）へ向かおうという 流れ。 ベーシックインカム導入の可能性とその財源
- 5. ベーシックインカムを考えるにあたって 成員資格者に「一定の給付を行う制度」とし ては、 「市民所得（ Citizen’s Income ）」 「負の所得税（ Negative Income Ta x ）」 「参加所得 （ Participation Incom e ）」 「社会配当（ Social Dividend ）」 「所得補償」 (Income Compensation) などがある ベーシックインカム導入の可能性とその財源
- 6. ベーシックインカムを考えるにあたって 具体的設計で両論がある。 ・所得再分配 ベーシックインカム 「個人の安 全」 ・資産再分配 ベーシックキャピタル 「個人の 機会」 21 歳になるすべての新成人に資本を一律に給付し 、各個人は死亡時に元金と利子を国庫に払い戻す 義務を負う。制度にかかるコストに当初控除枠、 年２％なりの財産税によって賄う「 70 年生きる制 度」導入、 50 年ほど経過すれば払い戻しによって 制度は自立的な運営可能へ。 経済階層を固定化させる公算が大きいとして、 Ackerman and Alstott ［ 1999 ］が大きな提起 （経済階層を押し上げる効果を！） ベーシックインカム導入の可能性とその財源
- 7. 支給額をめぐる議論 正義の基準に従って何がどのように分配されるかが 重要であって、それらが「どの程度」であるか、ま たはそれらが個人の生存にとって十分であるか否に ついては問わない。 労働市場の均衡と労働インセンティブから、 「 BI 水準は生存レベルに達しないことが望 ましい。」 とする議 論 ベーシックインカム導入の可能性とその財源
- 9. 所得「補償」とベ－シックインカム 現行：生活保護、児童手当 ( 子供･子育 て ) 、 高齢者 ( 年金者）へ臨時支給 所得税からの扶養控除と配偶者控除：所得 「補償」 ベーシックインカム導入の可能性とその財源
- 10. 所得「補償」とベ－シックインカム 財源（現行） 保護費の４分の３は 国が負担（国家責任で生存権を保障する制度） 国からの法定受託事務 国の 29 ⽣⽣ ⽣ ⽣ ⽣ ⽣ ⽣ ⽣年度予算 活保護費負担 28,803 億円 （生活扶助等社会福祉費 40,080 億円） 残り４分の１ (1 兆円： 29 年度） 自治体負担（基準財政需要額に算定） 自前財源不足は総務省から出る地方交付税で補てん。 自前の収入でまかう不交付団体（東京都＋７６基礎自 治体） 児童手当：雇用主からの拠出金 ( 雇用者に子の有無は 問わない） アベノミクス成果均霑（低年金･無年金老人向け給付金） 3 万円 補正予算（前年度の自然税収・特会剰余増） ベーシックインカム導入の可能性とその財源
- 14. 14 古紙（新聞紙回収）から生まれた地域通貨 地域通貨の実験から システム特定非営利活動法人新聞環境 研究所（福岡 市） リサイクル など の 増進 一石二鳥 効果 から で 。 にある福岡市 車 約２時間 福岡県北東部 人□約９０００人 の で 、 システム豊津町 ２００３年５月 ＮＰＯ法人新聞環境 研究所 、 が たな システムを き（福岡市東区 川上義光所長） 新 新聞回収 誕生 せた。 を に すと、 き えに ペパ がもらえ新聞 回収 出 引 換 地域通言「 」 、 の や の の として えるシ公共交通機関 割引券 町 物産販売所 割引券 使 ステムだ。リサイクル だけでなく、 の や増進 公共交通機関 利用促進 ゴミ コスト にもつながる。 の り みとして、処理 削減 “一石二鳥” 取 組 全 の を めている。国 注目 集
- 16. 16 古紙（新聞紙回収）から生まれた地域通貨 ここでは１ペパ＝新聞紙１キロ。ペパ（ＰＥＰＡ）は 、“ Paper Energy People Action” の略で、 Paper の「の 韻をもとにした造語。紙の潜在的な力が人々の価値観 や行動を変えていくことを願ってつけられた。３０ペ パ貯まると地域通貨「３０ペパ紙幣」（８０円相当） と交換できる。 豊津町では「３０ペパ紙幣」を２つの公共交通機関 で利用することができる。 「公共交通機関の利用を促すことで、二重に環境保護 へ貢献しよう」という狙いだ。 太陽交通（福岡県行橋市）の路線バスでは、バス乗 車１回につき、３０ペパ紙幣１枚を運賃８０円分の乗 車補助券として使い、残りを現金で支払う仕組み。同 社は受け取った３０ペパ紙幣を研究所に１枚８０円で 換金してもらう。平成筑豊鉄道（同県金田町）では、 研究所が同社からあらかじめ乗車回数券を購入。住民 は１５０ペパ貯まると４００円分（１００円券 × ４ 枚）の乗車回数券と交換できる。 公共交通機関以外でも、町の物産販売所「国府の 郷」の商品券（８０円分）として３０ペパ紙幣を使っ たり、３０ペパで町指定ごみ袋５枚と引き換えてもら うことも可能だ。 ペパの原資は、集団回収された新聞１キロにつき、 町が５円を助成する奨励金制度。３０キロ回収すれば １５０円の収入があり、約半分の８０円が住民に還元 されることになる。残りが研究所の運営費だ。研究所 交通機関の乗車券などに利用できる地域通貨と 交換 地域通貨の実験から
- 17. 17 古紙（新聞紙回収）から生まれた地域通貨 ① ＮＰＯ法人新聞環境システム研究所は、古新聞と引き替えに地域通貨＜ペパ＞を発行し、その地域通貨でバ ス・鉄道の乗車券に充当することができるシステムを構築した。 ②現在（平成１６年４月１日現在）、地域通貨＜ペパ＞の発行エリアは福岡県豊津町だけであり、乗車できる バス・鉄道も、太陽交通（豊津町が営業エリア）と平成筑豊鉄道のみとなっている。 ③この制度は、新聞のリサイクルと公共交通機関の利用促進を結びつけた画期的なシステムであり、九州運輸 局としても、広く普及させるべく平成１５年度より支援を行っている。 ④福岡市等でもこのシステムを普及させるため、関係者間でその具体的方策について協議を行う。 ⑤関係者間で合意が得られた際には、実証実験を行う。 出典：国土交通省九州運輸局 地域通貨の実験から
- 19. 桂 木 健 次 略歴 現･富山大学名誉教授 1938 旧関東省 ( 現･中国遼寧省大連）に生まれ る 1963 九大法学部政治学科卒 福岡県職員 1970 九大大学院経済学研究科中退 研究助手 1977 ｰ 2004 富山大学 1993-2004 金沢大学大学院併任 2004-2009 福岡工大