1. 育休を3年に延長すべきか？
出産離職を食い止めるために

2. 日本の育児休暇の現状
・日本の育児休業取得率は女性は90.6%、男
性の取得率は1.23%（２００８年時点）
・男性の育児休暇は依然として低水準のま
ま
・近年日本男性の育児休業取得希望率は
57.6%まで上がっている

3. 各国の育児休暇の比較
日本
子供が1歳になるまで。1歳を超えても必要と認められる場合には1歳半ま
で認められる
フランス
1年から3年休職が可能。その間はパートタイム労働となる(週16～32時間)
スウェーデン
子供が8歳になるまで両親合わせて最大480日間の休業が可能。
ドイツ
最長３年間、４回まで分割して取得できる。
アメリカ
制度化されていないが、 「家族及び医療休暇法」に基づき１２週間
までの取得が可能。

4. 待機児童の観点
・育児休暇が１年の今は１歳の４月に入所
する子供が殺到し、溢れる子供も出てき
ている
・育児休暇が３年になることで入所集中を
分散でき、結果として待機児童は減る

5. 労働者の観点
・近年、著しく変化するビジネスツールや
スキルに、３年のブランクは大きい
・３年間の育児休暇取得者を雇用し続ける
企業側の負担が大きい

6. まとめ
• 育休３年には利点と不利点があるので、
一概に３年にしたほうがいいとはいえな
い。
• 女性の採用抑制を抑止するためにも、男
性ももっと積極的に育休をとるべき
• 職場復帰しやすい環境を作るべき