【平成25年度】（環境省）環境省における環境教育の取組について
•
0 likes•270 views
【平成25年度 環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD）事業】 日付：平成25年12月13日 イベント：第3回アジア環境人材育成研究交流大会－基調講演 タイトル：環境省における環境教育の取組について 発表者：上田 康治 氏（環境省総合環境政策局総務課長） 詳細：http://www.eco-lead.jp/active/seminar/2013-2/
Recommended
Recommended
More Related Content
More from Environmental Consortium for Leadership Development (EcoLeaD)
More from Environmental Consortium for Leadership Development (EcoLeaD) (20)
【平成25年度】（環境省）環境省における環境教育の取組について
- 2. 基本的考え方 2
- 4. 環境基本法に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な施策の大網を 定めるもの。これまでに３回（平成6年、12年、18年）策定。 ・低炭素・循環・自然共生の各分野を統合的に達成 ・その基盤として、「安全」を確保 持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向（今後の環境政策の展開の方向） ① 政策領域の統合による持続可能な社会の構築（環境・経済・社会、環境政策分野間の連携） ② 国際情勢に的確に対応した戦略を持った取組の強化（国益と地球益の双方の視点） ③ 持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成 ④ 地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進 目指すべき持続可能な社会の姿 環境基本計画とは 4
- 5. ○ 地域づくりの担い手の育成は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の各分野の取 組を進める上で重要であるのみならず、地域全体でより良い環境、より良い地域を創って いこうとする意識・能力を高める上でも重要であるため、学校や社会におけるESD の理念 に基づいた環境教育等の教育を推進する。 第１章 重点分野ごとの環境政策の展開 第３節 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進 ３ 施策の基本的方向 （３） ③環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化 A．あらゆる年齢階層に対するあらゆる場・機会を通じた環境教育・環境学習等の推進 環境基本計画における環境教育に係る記述（抜粋） 5
- 9. 環境教育等促進法の概要 ＥＳＤＥＳＤ ○基本理念 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、持続可能な社会の構築のために、多様な主体が適切な役 割を果たし、対等の立場において相互に協力して行われるものとする。 ○学校における取組 ・国、都道府県及び市町村は、幼児期から発達段階に応じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう 学校教育及び社会教育における施策を講ずる。 ・国は、学校教育における環境教育の充実、教職員の研修の充実、教材の開発、環境に配慮した学校施設整備等の措置 を講じる。 ○職場における取組 事業者等は、雇用する者に対する環境教育に努め、国及び地方公共団体は、そのための指導者や資料等の提供に 努めるものとする。また、学生の就業体験等の機会の提供に努める。 ○環境教育等を促進する具体的制度 ・環境教育等の活動を支援する団体を指定する制度 ・人材の認定事業、育成事業及び教材を開発・提供する事業を登録する制度 ・自然体験活動等を行う「体験の機会の場」を認定する制度 ・国、地方公共団体と国民、民間団体等の協働取組を推進する協定制度や情報提供 ○国民、民間団体等における取組 国民、民間団体等は、家庭、職場、地域等において、環境教育や協働取組 * 等を行うよう努めるとともに、他のものが 行う環境教育や協働取組等に協力するよう努めるものとする。 ＊ 協働取組： 国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して 行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組 ９
- 10. 環境教育等促進法に基づく基本方針について １ 環境教育、協働取組等の推進に関する基本的な事項 （１）私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全 持続可能な社会を目指すために必要な考え方等を提示 （２）環境保全のために求められる人間像 ○知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行 動し、成果を導き出すことのできる人間 ○他者と議論し、合意形成することのできる人間 等 （３）取組の基本的な方向 ○環境保全活動等の取組の方向 ・課題に自ら進んで取り組むこと ・あらゆる主体に取組が広がっていくこと 等 ○環境教育の取組の方向 ・客観的・論理的思考力や多様な視点から考察する力などを はぐくむこと ・地域を教材とし、実体験を通じて、実践的に学ぶこと ・双方向コミュニケーションにより気付きを引き出すこと 等 ○協働取組についての取組の方向 ・参加主体が対等な立場の役割分担により連携すること ・調整役（コーディネーター）等を活用すること 等 ２ 環境教育、協働取組等の推進に関し政府が実施 すべき施策に関する基本的な方針 （１）基本的な考え方 政府が施策を進める際の基本的な考え方を提示 (国民、民間団体、事業者との連携や適切な役割分担等） （２）具体的施策 ○学校、職場、地域、社会等それぞれの場における 環境教育等の取組の方針 ○環境教育等支援団体の指定制度の運用方針 ○人材育成、認定事業及び教材開発・提供事業の登録制度の 運用方針 ○協働取組の拠点機能の整備 ○体験の機会の場の認定制度の運用方針 ○国際的な視点での取組についてＥＳＤを反映 等 ３ その他の重要事項 ○施策に関する国民の意見を聞く機会の設定 ○政策提案の積極的な受付 ○政府と地方公共団体との間及び関係府省間の連携強化 等 第二次基本方針のポイント 10
- 14. ＥＳＤをめぐる動き 14
- 15. 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）について ○ ESDは、「持続可能な開発のための教育」 （Education for Sustainable Development）の略称。 「一人ひとりが世界の人々や将来世代、また環境 との関係性の中で生きていることを認識し、持続可 能な社会の実現に向けて行動を変革するための教 育」をいう。 ○ 我が国は2002年（平成14年）９月のヨハネスブルク サミットにおいて「ESDの10年」を提案した。 同年12月の国連総会において全会一致で採択され、2005年（平成17年）１月 １日から「国連持続可能な開発のための教育の10年」（UNDESD:United Nations Decade of Education for Sustainable Development）が世界各国でスタートした。 ○ ESDの目標として、個々人の意識やライフスタイルの変革に加え、「個々人が持 続可能な社会づくりの担い手となる」ことが掲げられている。 ＥＳＤ 環境教育 社会面 での教育 経済面 での教育 国際理解 15
- 16. ２００９．３ ＥＳＤ世界会議（ドイツ・ボン） 中間年として実施状況の共有、今後の強化策の検討。2014年に日本での国際会議開催を決定 ２０１４（H26）．１１ ＵＮＤＥＳＤ最終年、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議の開催（日本） ２００５．１．１ ＵＮＤＥＳＤ開始 ２０１１．６．３ ＵＮＤＥＳＤ国内実施計画の改訂 ２００２（H14）．９ ヨハネスブルグサミットで日本がＵＮＤＥＳＤ提案 ２００２．１２ 国連総会でＵＮＤＥＳＤが満場一致で決議 ＥＳＤの10年推進に係る主な経緯 ２００６．３．３０ ＵＮＤＥＳＤ国内実施計画の決定（日本政府） ２０１２．６ 国連持続可能な開発会議（リオ＋20） 成果文書において、ESDを促進すること、2014年以降も持続可能な開発を 教育に統合していくことを決意 日本政府イニシアティブにおいて、持続可能な社会を担う人材づくり等の一層の推進を公表 ○閣僚級会合及び全体のとり まとめ会合（名古屋市） ○ＥＳＤに関するユネスコ世界 会議の一環として位置づけられる 各種関係主体の会合（岡山市） ２００５．１２ 「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議設置 議長は内閣官房副長官補（2011年より内閣官房副長官に変更）。ＵＮＤＥＳＤ施策の実施について、 関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るための会議 ２００８．１ 「国連持続可能な開発のための教育の10年」円卓会議設置 行政、ＮＰＯ、教育機関、企業等の有識者により、ＵＮＤＥＳＤ国内実施計画を踏まえた取組や、 「ＥＳＤの10 年」の評価に資する意見交換を実施 16
- 18. ・ 環境、経済、社会の三つの要素を基盤として、国内外において持続可能な開発に合致し、 さらには、それを強化する形や内容の事業活動を行うこと。 ・ カーボンフットプリント等の環境負荷表示により情報を提供すること。 ・ 企業内教育にＥＳＤを取り入れること。 ・ 事業者・団体が持つ様々なネットワークを通じて、ＥＳＤのノウハウの拡大を図ること。 ・ 学校、社会教育施設、ＮＰＯ、地方公共団体など多様な主体と連携し、地域活動等に協力す ること。 ・ 専門性をいかして、学校教育、社会教育、地域活動等へ人材を提供すること。また、教育現 場で活用できる ＥＳＤに関するプログラム開発を行うこと。さらに、土地や施設を提供しＥＳＤ に活用すること。 ＥＳＤ国内実施計画における事業者・業界団体への期待に係る記述 18
- 21. ○ＥＳＤの活動や支援事業をＰＲするウェブサイト 「＋ＥＳＤプロジェクト」の運営 ○ＥＳＤ地域学びあいフォーラムを開催 （全国９か所で開催） ○環境ＮＰＯ，企業、団体等による環境保全活動 等の「ＥＳＤ化」の働き掛け （シンポジウム、セミナー等による呼び掛け） ○世界会議に向け、愛知県名古屋市及び岡山県 岡山市開催の支援実行委員会に参画 ○開催地における各種プレイベントへの出席、後 援等 環境省におけるESD関連施策の主な取組状況 （平成25年度。予定含む。） ＥＳＤの普及啓発 ＥＳＤの実践 国内外の連携開催地の支援 ○アジア太平洋地域において、ＥＳＤに取り組む高 等教育機関のネットワークの運営に対する支援 （ＰｒｏＳＰＥＲ.Ｎｅｔ*1：30機関） ○世界各地のＥＳＤに関する地域拠点の認定、ネ ットワーク化に対する支援 （ＲＣＥ*2：117か所） ○全国47都道府県において、ＥＳＤの視点を取り入 れた環境教育プログラムの作成、実施 ○東北地方６県において、東日本大震災の被災地 発のＥＳＤの優れた環境教育プログラムを実施 ○小中学校教職員、環境ＮＰＯリーダーを対象とし た、ＥＳＤの視点を取り入れた環境教育のノウハ ウの研修 （関東で２回、関西で回開催） 21
- 22. アジア 環境大学院 ネットワーク ・2007年11月 憲章を起草（11機関） ・2008年6月 調印式 (18機関) ・2013年11月末現在 30機関 第13回TEEN会合（2012年10月宮城県・仙台市）注）１及び２については、環境省から国連大学高等研究所（拠点：横浜市）に資金を拠出して実施（1.6億円） ＊4 Tripartite Ministers Meeting among Japan,China,and Korea ＊3 Tripartite Environmental Education Network ＊2 Regional Centers of Expertise on ESD RCE認定箇所 ＊1 Promotion of Sustainability in Postgraduate Education and Research Net work ○大学院レベルの教育・研究に持続可能性の教育を統合す ることを目指し、ネットワークを構築。 【参加大学：全30機関】 （日本：13、韓国： 1、中国： 2、豪州： 1、フィリピン： 1、タイ： 2 、インドネシア：2、インド：1、スリランカ：1、マレーシア：1、ベト ナム：1、シンガポール：1 及び3機関） ○ＥＳＤに関わりのある組織、団体等のネットワークが適切に構築された 地域を国連大学が審査、認定。2013年11月末現在、世界で117箇所が 認定されており、関係者が連携・協力してＥＳＤを効果的に実施。 国内認定箇所：仙台広域圏、横浜、中部、岡山、兵庫－神戸、北九州 ○日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM＊4）のプロジェクトの一つとして、 各国から環境教育の専門家等を集め、環境教育に関するシンポジウム 等を通じて、日中韓の環境教育ネットワークを推進。 １ アジアにおける大学院レベルでの環境人材の育成 ～アジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net＊1)～ ２ 持続可能な開発のための教育に関する地域拠点づくり ～ＥＳＤに関する地域の拠点( RCE＊2 ) ～ ３ 日中韓の環境協力 ～日中韓環境教育ネットワーク(TEEN ＊3)～ 国内外の連携 22
- 23. 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議の日程 ＲＣＥ＊グローバル 会議 環境教育に関する公 式サイドイベント ＊ＲＣＥ：Regional Centers of Expertise on ESD ESDに関わりのある組織、団体等のネットワークが適切に構築された地域の拠点。 世界で117箇所認定されており、日本では６箇所（仙台広域圏、横浜、中部、岡山、兵庫－神戸、北九州）。 23
- 25. １．環境教育の総合的な推進 102百万円 ２．ESDの視点を取り入れた環境教育プログラムの 作成、普及、実証（全国47箇所） 183百万円 ３．環境教育の情報収集・提供、相談・助言、交流の 機会の提供等を行う拠点の整備 224百万円 環境省における主な環境教育関連予算（平成26年度） 要 求 額 25
- 27. １．企業・NPO等の取り組み - 全国の小中学生が取り組んだ環境保全活動や体験学習など ２．募集 https://www.p-esd.go.jp/esd_kids_fes/ - ①企業、NGO/NPO等が行っている活動、小中学生が体験した取組 - ②企業、NGO/NPO等が、小中学生向けに企画・実施した取組 →応募〆切：平成25年12月27日（金） ３．ESD KIDS FES !!! - 平成26年2月22日（土）東京丸ビルホール にて ・発表時間：1団体10分程度以内 ・発表者：子供と大人が一緒に、或いは子供だけでもOK 応募多数の場合 ８団体程度を選考 地域におけるESD の取組強化推進事業 全国各地の 様々な環境保全活動 において、小・中学生の子供たちの参加実践 を通 じて「ここがスゴイ」「ここが不思議」「もっとこんなことはできないの？」といっ た子どもならではの目線で感じたこと、考えたことを、子どもたち自身が発表 し、 大人も含めて社会へのメッセージとして伝える フェスタ 事業趣旨 企業やMPO等には環 境大臣賞の表彰！ 小中学生はESD広報 大使に任命！ 27
- 30. 産学官民連携の環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD※） 大学 企業等 行政 NGO 国際 機関 環境人材育成 のため、 連携・協力 ○ 環境人材育成コンソーシアムは、産学官民すべての ステークホルダーが参加し、大学・大学院における環 境人材の育成に係る情報交換・発信や人材の交流を 行うための実践的なプラットフォーム。 ○ 環境人材育成コンソーシアムでは、大学・企業・NGO 等で個別に実施されている教育、活動等を繋げて、 産学官民の協働による「環境人材」の育成を目指す。 ○ 既存の地域や大学のコンソーシアム、業界団体等と も連携・協力関係を構築していく。 （※EcoLeaD：Environmental Consortium for Leadership Development） 30
- 31. 会員大学 １３大学 • 学校法人慶應義塾 慶應義塾大学大学院政策 ・メディア研究科 • 公立大学法人滋賀県立大学 • 中部大学 • 国立大学法人信州大学 • 学校法人早稲田大学大学院環境・エネルギー 研究科 • 国立大学法人茨城大学 • 国立大学法人広島大学 • 学校法人多摩美術大学 • 国立大学法人横浜国立大学大学院環境情報 研究院・環境情報学府 • 国立大学法人北海道大学 • 学校法人上智学院上智大学 • 東京大学大学院新領域創成科学研究科サステ イナビリティ学グローバルリーダー養成大学院 プログラム • 国立大学法人岩手大学 会員企業 会社１３社 • 大成建設株式会社 • アスクル株式会社 • 株式会社損害保険ジャパンコーポレートコミュ ニケーション企画部 ＣＳＲ環境推進室 • 株式会社ニチレイ • 株式会社リコー • 株式会社グレイス • アサヒグループホールディングス株式会社 • JCCソフト株式会社 • 凸版印刷株式会社 • 大栄環境株式会社 • 株式会社ベネッセコーポレーション • 株式会社資生堂 • 株式会社伊藤園 NPO・NGO会員 ４団体 • 一般財団法人持続性推進機構 • 財団法人日本環境衛生センター • 一般社団法人グッドモーニングララ • 一般社団法人環境技術振興協会 国内賛同団体 ３団体 • 北海道 • 福岡県保健環境研究所 • 愛知県 環境部 ○環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）の入会状況（平成25年12月時点） 海外賛同団体 ２６団体 31
- 36. 拠点の名称及び通称 住所及び連絡先 担当地域 運営団体 地球環境パートナーシッププラザ （GEOC) 〒150-0001 渋谷区神宮前5-53-70 国連大学１階 Tel:03-3407-8107 http://www.geoc.jp/ （全国） 一般社団法人 環境パートナー シップ会議 北海道地方環境パートナーシップオ フィス （EPO北海道） 〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11番地 大五ビル７ 階 Tel: 011-596-0921 http://epohok.jp/ 北海道 公益財団法人 北海道環境財団 東北地方環境パートナーシップオフィス （EPO東北） 〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目5-1 オークビル５F Tel: 022-290-7179 http://www.epo-tohoku.jp/ 青森、岩手、宮城、秋田、 山形、福島 公益財団法人 みやぎ・環境とくら し・ネットワーク 関東地方環境パートナーシップオフィス （関東EPO） 〒150-0001 渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B１F Tel: 03-3406-5180 http://www.geoc.jp/kanto_epo 群馬、栃木、埼玉、茨城、 神奈川、東京、千葉、新潟、 山梨、静岡 一般社団法人 環境パートナー シップ会議 中部地方環境パートナーシップオフィス （EPO中部） 〒460-0003 名古屋市中区錦2-4-3 Tel: 052-218-8605 http://www.epo-chubu.jp/ 富山、石川、福井、長野、愛 知、岐阜、三重 特定非営利活動法人 ボランタリ ーネイバーズ 近畿地方環境パートナーシップオフィス （きんき環境館） 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル５F Tel: 06-6940-2001 http://www.kankyokan.jp/pc/ 京都、滋賀、奈良、兵庫、大阪、 和歌山 特定非営利活動法人 大阪府民 環境会議 中国地方環境パートナーシップオフィス （EPOちゅうごく） 〒730-0013 広島市中区八丁堀16-11 日本生命第二ビル２階 Tel: 082-511-0720 http://www.epo-cg.jp/ 鳥取、岡山、島根、広島、山口 特定非営利活動法人 ひろしま NPOセンター 四国地方環境パートナーシップオフィス （四国EPO） 〒760-0023 高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館３階 Tel: 087-816-2232 http://4epo.jp/ 香川、徳島、愛媛、高知 特定非営利活動法人 えひめグ ローバルネットワーク 九州地方環境パートナーシップオフィス （EPO九州） 〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-8 熊本市国際交流会館２階 Tel: 096-312-1884 http://www.epo-kyushu.jp/pc/ 福岡、大分、宮崎、佐賀、熊本、 鹿児島、長崎、沖縄 特定非営利活動法人 環境ネット ワークくまもと 〔環境教育等促進法第19条１項に基づく拠点一覧〕（平成25年度） ３．環境教育の情報収集・提供、相談・助言、交流の機会の提供等を行う拠点の整備 36