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20091119 hp ir_66cyukansetsumeikai
- 4. 2010年3月期上半期:決算ハイライト
(単位:百万円)
2009/3期上半期 2010/3期上半期
対売上 対売上 前年同期比
売 上 高 16,790 100.0% 11,127 100.0% △33.7%
営 業 利 益 1,660 9.9% 85 0.8% △94.8%
経 常 利 益 1,654 9.9% 79 0.7% △95.2%
当 期 純 利 益 883 5.3% 4 0.0% △99.5%
E P S 6,567.43円 - 32.31円 - △99.5%
設 備 投 資 額 682 - 338 - -
減 価 償 却 費 652 - 523 - -
注:為替レート(2009/3期上半期→2010/3期上半期) USD 105.7円→96.3円 CAD 103.7円→83.7円 EUR 163.4円→133.2円
一部地域・指標では回復の兆しが見られるものの、世界的に景況の先行き
不透明感は払拭できず、企業の設備投資は依然低迷。
資材調達価格の低減や経費、固定費の削減等に取り組むも、大幅な売上の
減少分をカバーし切れず大幅減益となる。
4
- 5. 半期業績推移
(単位:百万円)
売上高
営業利益率
20,007
16,953 16,790
15,816
11,127
14.8% 14.4%
営業利益率
9.9%
4.5%
0.8%
2 0 0 8 / 3 期上半期 2 0 0 8 / 3 期下半期 2 0 0 9 / 3 期上半期 2 0 0 9 / 3 期下半期 2 0 1 0 / 3 期上半期
5
- 6. 地域別売上高
(単位:百万円)
2009/3期上半期 2010/3期上半期 前年同期比
構成比 構成比 増減額 増減率
連 結 売 上 高 16,790 100.0% 11,127 100.0% △5,663 △33.7%
日 本 7,093 42.2% 4,054 36.4% △3,039 △42.8%
北 米 4,618 27.5% 2,895 26.0% △1,722 △37.3%
中 国 2,977 17.7% 2,667 24.0% △309 △10.4%
ア ジ ア 607 3.6% 418 3.7% △189 △31.1%
欧 州 953 5.7% 728 6.6% △224 △23.5%
そ の 他 地 域 542 3.3% 362 3.3% △180 △33.2%
注:為替レート(2009/3期上半期→2010/3期上半期)USD 105.7円→96.3円 CAD 103.7円→83.7円 EUR 163.4円→133.2円
6
- 7. 地域別売上状況(日本)
• 自動車を中心に工場稼働率に改善が見られるも、設備過剰の状態は変わらず
新規の設備投資にまでは繋がらず。
• 流通在庫の調整は概ね一巡。
• 半導体・液晶など一部のアジア需要向けに回復期待。
5,982
4,221
3,851
3,404 3,415
3,255 3,242 (単位:百万円)
3,114
2,091
1,964
4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
2008/3期 2009/3期 2010/3期
7
- 8. 地域別売上状況(北米)
• 年明け以降、市場全体は半減近い落ち込みながらシェア拡大によって
30%程度の減収に止まる。
• エネルギー関連を中心に一部予算執行の効果見られるも楽観できず。
• カナダではオイルサンドを中心に健闘。
24,715
20,771 20,543
19,611
19,199 (単位:千USD)
18,097
16,929 16,505
13,277
12,386
4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
2008/3期 2009/3期 2010/3期
※グラフは米国市場における売上高推移
8
- 9. 地域別売上状況(中国)
• 春先以降は受注環境も改善しており、第2四半期(4~6月期 ※)における工場
• 稼働率は昨年ピーク時の水準に回復。
• 原発・鉄道などインフラ関連需要に注力。
• 原価低減の効果により利益は昨年比大幅に改善。 (単位:千RMB)
113,054
108,741
102,440
98,109 96,060
94,160
88,433 88,646 90,805
80,543
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
2008/3期 2009/3期 2010/3期
※ 中国は1~12月決算。 9
- 10. 売上高及び営業利益率の四半期比較
四半期毎の売上高・営業利益率推移
(単位:百万円)
売上高
営業利益率
8,796
7,993 8,138 7,677
11.4%
5,902
5,224
8.5%
5.3%
3.5%
1.8%
-0.4%
4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
2009/3期 2010/3期
10
- 11. 営業利益の比較
(単位:百万円)
営業利益△1,575百万円の減益要因
資材費コスト減 売上減
製品値上げ 192
197
△2,343
1,660
販売管理費減
85
2009/3期 為替 2010/3期
上半期 754 上半期
△375
11
- 12. 2010年3月期 中間期連結貸借対照表
(単位:百万円)
2009/3期 2010/3期 2009/3期 2010/3期
増減額 増減額
期末 中間期 期末 中間期
流動資産 18,118 15,407 △2,711 流動負債 7,418 4,857 △2,561
現金・預金 4,656 4,162 △494 支払手形及び買掛金 4,542 2,653 △1,889
受取手形及び売掛金 4,916 3,637 △1,279 短期借入金・社債 522 440 △82
たな卸資産 6,881 6,416 △465 未払費用 1,130 749 △381
固定資産 9,722 9,498 △224 固定負債 3,173 3,103 △70
有形固定資産 7,601 7,293 △308 社債 1,200 1,050 △150
無形固定資産 528 727 199 退職給付引当金 1,809 1,887 78
投資その他資産 1,592 1,477 △115 純資産合計 17,269 16,963 △306
資産合計 27,861 24,923 △2,938 負債純資産合計 27,861 24,923 △2,938
【受取手形及び売掛金】 【支払手形及び買掛金】
売上高、受注高の減少に伴って売掛債権も減少。 生産減少に伴う支払債務(資材費等)の減少。
【たな卸資産】 【未払費用】
生産調整を実施し、たな卸資産を削減。 売上減による販売直接費等の減少。
生産減少に伴う、間接材料費等の減少。
12
- 13. 2010年3月期 上半期連結キャッシュフロー
438 <2010/3期上半期実績>
(単位:百万円)
【営業活動によるCF438百万円の主な項目】
税 引 前 当 期 純 利 益 78百万円
減 価 償 却 費 523百万円
売 上 債 権 減 1,213百万円
仕 入 債 務 減 △1,849百万円
法 人 税 等 還 付 額 614百万円
△ 75
【投資活動によるCF△513百万円の主な項目】
工 場 設 備 等 の 取 得 △343百万円
無 形 固 定 資 産 の 取 得 △5百万円
△ 513 △ 519 【財務活動によるCF△519百万円の主な項目】
短 期 借 入 金 減 額 △86百万円
営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 社 債 償 還 に よ る 支 出 △150百万円
配 当 金 支 払 △202百万円
13
- 15. 日本・北米
今期重点施策
• 広範な営業基盤を活用した、きめ細かなサービスを展開し、顧客の囲い込みに注力。
• 技術力を背景とした特殊品対応力により、顧客ニーズを実現。
• 重点攻略業界(電力、鉄道、高炉、食品など)へのアプローチ・深耕。
• 財政出動によるインフラ需要の獲得。
• 発変電設備の老朽化に伴う更新需要の取り込み。
下半期の取り組み
◆専任営業チームによる重点攻略業界への深耕策継続。
日 本
◆顧客ニーズから設計された特定業界仕様製品のリリース。
◆エネルギー関連業界向け活動の強化。
北 米
◆在庫削減策の継続。
15
- 16. 中国:中国国内における着実な成長
堅調な売上を維持
中国国内における代理店数
• トップシェアを誇るロープホイストの拡販。
KITO拠点
販売公司 ~2006年
販売公司 2007年
中国国内の販路拡大 販売公司 2008年
販売公司 2009年
• 北部および内陸部での販売拠点拡充。
拡大する内需の獲得
• 交通整備網関連の需要を開拓。
• 原子力発電事業への継続的な取り組み。
供給体制の強化
• 世界市場向け製品の生産拠点として
• 工場を拡張。(2011年稼動予定)
※生産能力:年間36,000台→65,000台(1.8倍)
16
- 17. 通期業績予想の修正
(単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想 28,000 1,300 1,200 600
今回発表予想 24,500 700 700 300
連結
増減率 △12.5% △46.2% △41.7% △50.0%
前期実績 32,605 2,366 2,045 1,185
前回発表予想 18,000 100 350 200
今回発表予想 14,800 △500 △300 △200
個別
増減率 △17.8% - - -
前期実績 23,319 1,125 1,231 792
17
- 20. 会社概要
商 号 株式会社キトー 英語表記 : KITO CORPORATION
創 業 1932年11月
本 社 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
上 場 2007年8月9日 (東京証券取引所市場第1部 証券コード:6409)
代 表 者 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
事 業 内 容 巻上機(ホイスト)及びクレーン等の製造販売事業
従 業 員 【連結】 1,555名 【単体】 633名
関 連 会 社 連結子会社12社
資 本 金 3,976百万円
発 行 済 株 式 数 135,241株 (株主数:8,229名)
― 主要株主 ― ― 株主構成 ―
株主名 所有株式数 持株比率 自己名義, 0.01%
個人その他,
1 カーライル・ジャパン・パートナーズ 62,026 45.86% 28.87%
カーライル, 45.86%
2 日本マスタートラスト信託口 5,089 3.76%
3 CJP・コ・インベストメント 3,533 2.61%
4 鬼頭芳雄 3,481 2.57%
5 三井住友銀行 3,352 2.48%
証券・その他法人,
6 NATIXIS BLEICHROEDER INC. 2,120 1.57% 3.98%
7 キトーオーナーシップ持株会 2,033 1.50% 金融機関, 5.18%
8 日本生命保険 2,000 1.48% 外国法人等, 8.61%
9 NATIXIS BLEICHROEDER INC-CLIENTS 1,509 1.12% 信託銀行, 7.49%
10 鬼頭信二郎 1,402 1.04% ※ 各データは2009年9月末現在。 20
- 21. 取扱製品
取扱製品の分類
取扱製品の分類 手動製品
手動製品 電動製品
電動製品 クレーン
クレーン その他
その他
手動チェーン
ブロック
標標 顧客の一般的な
顧客の一般的な
準準 ニーズに対応し
ニーズに対応し
製製
た規格製品
た規格製品
品品
電気チェーン スリング製品
レバーブロック ロープホイスト サドル・クレーンコンポーネント
ブロック
売上シェア:71%
特特 顧客の様々なニ
顧客の様々なニ
殊殊 ーズに合わせオ
ーズに合わせオ
製製 リジナル設計・
リジナル設計・
品品 製作した製品
製作した製品
手動チェーンブロック(100t) ライトクレーン 天井走行クレーン システムクレーン マニピュレータ
売上シェア:23%
そそ アフターサービ
アフターサービ
のの
他他 ス等
ス等 各種部品の提供、メンテナンス等
売上シェア:6%
=当社の主要製品
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- 23. グローバルネットワーク
当社海外グループ子会社及び50カ国以上に渡る販売代理店ネットワーク
当社海外グループ子会社及び50カ国以上に渡る販売代理店ネットワーク
KITO EUROPE GmbH
KITO EUROPE GmbH 江陰凱澄起重機械有限公司
江陰凱澄起重機械有限公司
(ドイツ)
ドイツ)
(ドイツ) (中国)
中国)
(中国)
KITO CANADA INC.
KITO CANADA INC.
(カナダ)
カナダ)
(カナダ)
KITO KOREA CO., LTD.
KITO KOREA CO., LTD.
(韓国)
韓国)
(韓国) カナダ国内販売店約60社
カナダ国内販売店約60社
2008年11月設立 Vancouver
上海凱道貿易有限公司 2008年11月設立
上海凱道貿易有限公司 2009年1月より営業活動開始
2009年1月より営業活動開始
(中国)
中国)
(中国) Toronto
Dusseldorf
Beijing Tianjin Corona Manheim
Tokyo
株式会社キトー
株式会社キトー
Jiangyin (日本)
Yamanashi (日本)
Shanghai HARRINGTON HOISTS, INC.
HARRINGTON HOISTS, INC.
HOISTS,
国内ネットワーク
国内ネットワーク (アメリカ)
アメリカ)
(アメリカ)
Bangkok
Laguna 国内営業所16箇所
国内営業所16箇所 アメリカ国内販売店約90社
アメリカ国内販売店約90社
600社を超える認定販売店
600社を超える認定販売店
Vietnam 100社を超えるサービスショップ
100社を超えるサービスショップ
SIAM KITO CO., LTD.
SIAM KITO CO., LTD.
LTD.
(タイ)
タイ)
(タイ)
KITO PHILIPPINES, INC.
KITO PHILIPPINES, INC.
(フィリピン )
(フィリピン )
海外ネットワーク
海外ネットワーク
※ 他に、持株子会社等 北米2社・フィリピン1社・タイ1社 当社及び海外子会社12社
海外子会社の支店等 3
海外製造子会社
海外販売子会社 海外駐在事務所 2
海外販売代理店50カ国以上
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