今から知っておくべきインボイス制度の概要と対策ガイド

今から知っておくべき
インボイス制度
の概要と対策ガイド
イ
ン
ボ
イ
ス
の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
仕
入
れ
に
係
る
経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
イ
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ボ
イ
ス
っ
て
何
？
ク
ラ
ウ
ド
請
求
書
本資料は
「インボイス制度の概要」
（国税庁）
をもとに、
株式会社マネーフォワードが独自に概要をまとめたものです。
本資料に記載した内容と今後国会にて制定される法案等で内容が異なる場合も想定されます点ご容赦ください。
2021年7月1日作成

ご請求金額　328,000円
請求書
MFC株式会社御中
内訳
10%対象 200,000円
消費税 20,000円
8%対象 100,000円
消費税 8,000円
株式会社マネーフォワード
2023年10月2日
登録番号：T6011101063359
2023/9/1 品目A 200,000円
2023/9/15 品目B ※ 100,000円
小計 300,000円
消費税 28,000円
合計 328,000円
※軽減税率対象品目です
❶
❷
❷
Copyright © 2021 Money Forward, Inc. All rights reserved.
請求書に記載する
項目を追加
仕入税額控除の
新たな要件に
発行事業者への
登録が必要
P3で解説 P5で解説 P6で解説
適格請求書等保存方式
（いわゆるインボイス制度）
は、
2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。
これにより事業者の消費税の納税額の計算要件が変更されます。
1. 適格請求書
（インボイス）
＝
「税率ごとに区分した消費税額」
「適格請求書発行事業者の登録番号
（以下、
登録番号）
」
などの記載がある請求書等
2. 適格請求書
の保存が仕入税額控除の新たな要件に
3. 適格請求書
を発行するためには
「適格請求書発行事業者」
への登録が必要
1. 2. 3.
❶登録番号、
❷税率ごとに区分した消費税額の記載が追加
インボイスではない請求書では
仕入税額控除が受けられなくなります
二重、
三重に税がかかることのないよう、
課税売上
げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税
額を控除し、
税が累積しない仕組みです。
仕入税額控除課税事業者でなければ
の登録はできません。
免税事業者が登録を受けるためには、
課税事業者
を選択する必要があります。
消費税の免税事業者の対応
インボイスを発行できるのは税務署に登録した
に限ります
インボイスその他の請求書
税務署
登録申請書
課税事業者
P4で解説
P7,8で解説
2
イ
ン
ボ
イ
ス
の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
仕
入
れ
に
係
る
経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
ク
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ド
請
求
書
イ
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ボ
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ス
っ
て
何
？
インボイス制度って何？
イ
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ボ
イ
ス
っ
て
何
？
国税庁ホームページ
（https://www.nta.go.jp/）
「消費税軽減税率制度の手引き」
（国税庁）
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
をもとにマネーフォワード作成

2023年10月〜
2019年10月〜
〜2019年9月まで
インボイス制度適格請求書等保存方式
区分記載請求書等保存方式
請求書保存方式
記
載
事
項
請
求
書
① 請求書発行者の氏名又は名称
⑤ 請求書受領者の氏名又は名称
③ 取引内容
❼ 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
② 取引年月日
❻ 軽減税率の対象品目である旨
④ 取引金額
③ 取引内容
② 取引年月日
④ 取引金額
③ 取引内容
⑦ 税率ごとに区分して合計した税抜または税込対価の額
② 取引年月日
⑥ 軽減税率の対象品目である旨
④ 取引金額
❽ 税率ごとに区分した消費税額等
❾ 請求書発行者の登録番号
請求書
内訳
10%対象 200,000円
消費税 20,000円
8%対象 100,000円
消費税 8,000円
2023年10月2日
登録番号：T6011101063359
2023/9/1 品目A 200,000円
2023/9/15 品目B ※ 100,000円
小計 300,000円
消費税 28,000円
合計 328,000円
請求書
2019/8/1 品目A 200,000円
2019/8/15 品目B 100,000円
小計 300,000円
消費税 24,000円
合計 324,000円
❾
❽
❽
請求書
内訳
10%対象 220,000円
8%対象 108,000円
2019年10月1日
2019年9月2日
2019/9/2 品目A 200,000円
2019/9/16 品目B ※ 100,000円
小計 300,000円
消費税 28,000円
合計 328,000円
❻
❼
3
イ
ン
ボ
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の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
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入
れ
に
係
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経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
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ド
請
求
書
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て
何
？
インボイスの記載事項「税率ごとに区分した消費税額」
「登録番号」
の記載が必須
イ
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ボ
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の
記
載
事
項
（国税庁）

消
費
者
仕
入
れ
先
税務署
TAX
生産、
流通などの各取引段階で二重、
三重に税がかかることのないよう、
課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、
税が累積しない仕組みです。
課
税
事
業
者
⑴ 商品などの棚卸資産の購入 ⑵ 原材料等の購入 ⑶ 機械や建物等のほか、
車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借
⑷ 広告宣伝費、
厚生費、
接待交際費、
通信費、
水道光熱費などの支払 ⑸ 事務用品、
消耗品、
新聞図書などの購入 ⑹ 修繕費 ⑺ 外注費
仕入税額控除の対象となるもの
仕入税額控除とは
商品・サービス
税抜価格消費税
Ⓐ消費税 300円 Ⓑ消費税 100円
100
100 100
100
本体 3,000円 1,000
1,000
1,000 本体 1,000円 1,000
100
100 100
Ⓑ消費税 100円
Ⓐ - Ⓑ消費税 200円
売上げに係る消費税額　　　　　　　　から
仕入れ等に係る消費税額　　　　　　　　を
控除して計算
Ⓑ消費税 100円
Ⓐ - Ⓑ消費税 200円
Ⓐ消費税 300円
売上仕入れ
あなた
4
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の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
仕
入
れ
に
係
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経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
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求
書
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っ
て
何
？
仕入税額控除
仕
入
税
額
控
除
（国税庁）

インボイス
（適格請求書）その他の請求書
消
費
者
消
費
者
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
仕
入
れ
先
税務署税務署
TAX TAX
「適格請求書等保存方式」
ともよばれ、
所定の要件を記載した請求書等を発行、
保存する制度です。
「適格請求書
」
の保存が仕入税額控除の要件になります。
※1 適格請求書を交付できるのは、
適格請求書発行事業者に限られます。 ※2 制度導入後６年間は、
免税事業者等からの課税仕入れについても、
仕入税額相当額の
一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
※1
※2
課
税
事
業
者
課
税
事
業
者
インボイス制度とは
Ⓐ消費税 300円
本体 3,000円
Ⓐ消費税 300円
本体 3,000円
Ⓑ消費税 100円 Ⓑ消費税 100円
本体 1,000円本体 1,000円
商品・サービス商品・サービス
インボイスその他の請求書
Ⓐ - Ⓑ消費税
200円
Ⓐ消費税
300円
Ⓑ消費税
100円
Ⓑ消費税
100円
100
100 100 100
100 100
100
100 100
100 100
100
100 100 100
税抜価格
消費税
税抜価格
消費税
仕入税額控除
対象
仕入税額控除
対象外
P6で解説
P9で解説
5
イ
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イ
ス
の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
仕
入
れ
に
係
る
経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
ク
ラ
ウ
ド
請
求
書
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イ
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っ
て
何
？
仕入税額控除インボイスではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります
仕
入
税
額
控
除

① 適格請求書
を交付できるのは、
に限られます。
②「適格請求書発行事業者」
の登録には、
「適格請求書発行事業者の登録申請書」
の提出が必要です。
③ 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、
課税事業者を選択する必要があります。
※ 適格請求書発行事業者は、
基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、
消費税及び地方消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。
◦審査
税務署
TAX
◦登録申請書の提出
課税事業者
通知される登録番号の構成
法人番号を有する課税事業者Ｔ＋法人番号
上記以外の課税事業者
(個人事業者、
人格のない社団等）
Ｔ＋ 13桁の数字
課税事業者
◦通知書の受け取り
◦登録および公表
◦登録簿への登載
■ インターネットで公表される事項
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
② 登録年月日、
登録番号
（取消、
失効年月日）
③ 法人の場合、
本店または主たる事務所の所在地
主たる屋号、
主たる事務所の所在地
本店または主たる事務所の所在地
人格のない社団等
個人事業者
申出があった場合のみ公表される事項
登
録
の
流
れ
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
2021年10月1日
インボイス制度開始
2023年3月31日 2023年10月1日
登録申請書受付開始
2023年10月１日から登録を受ける場合
登録申請書の提出期限
免税事業者については P7,8で解説
6
イ
ン
ボ
イ
ス
の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
仕
入
れ
に
係
る
経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
ク
ラ
ウ
ド
請
求
書
イ
ン
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イ
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っ
て
何
？
適格請求書発行事業者登録制度
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
（国税庁）

課税事業者に変更
（適格請求書発行事業者）
インボイス対応
免税事業者を継続
インボイス非対応
個人事業主やフリーランスなどの免税事業者は、
以下のどちらかの選択が迫られます。
①そのまま免税事業者を続け、
インボイスに対応しない
②任意で課税事業者となり適格請求書発行事業者の登録を受け、
インボイスに対応する
・売上先は事業者ではない個人が多い
・取引先は免税事業者が多い
・今までどおり消費税の納税の必要はない
・売上が下がらなければ収入を維持できる
・仕入税額控除の対象にならず、
取引先から
消費税分を値引きされる可能性も
・課税事業者
との
競合に負ける可能性も
・取引先の仕入税額控除の対象になるので、
安定的に取引できる
・消費税を納税する際も、
売上の消費税から
仕入の消費税を差引ける
・消費税の納税義務が発生する分、
手取りが
減る
・インボイスは従来の請求書より記載項目が
増えるため、
経理が複雑になる
・取引先は課税事業者が多い
・今後事業拡大していきたい
インボイスの開始
（2023年10月1日）
まで時間がありますので、
まずは税理士や最寄りの税務署に相談し検討してみましょう。
こんな方に
おすすめ
メリット
デメリット
7
イ
ン
ボ
イ
ス
の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
仕
入
れ
に
係
る
経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
ク
ラ
ウ
ド
請
求
書
イ
ン
ボ
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ス
っ
て
何
？
消費税の免税事業者の対応「免税事業者」
「課税事業者」
の比較
免
税
事
業
者
の
対
応

（例）
個人事業者や12月決算の法人が、
課税事業者となる課税期間の初日である2024年１月１日から登録を受ける場合
登録申請書を2023年11月30日までに提出するとともに、
課税事業者選択届出書を2023年12月31日までに提出する
登録日 2024年1月１日
◦
「消費税課税事業者選択届出書」
※
を提出し、
課税事業者を選択するとともに　
◦ 課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに
を提出
※ 原則として、
課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課税期間から、
課税事業者となります。
2022年12月期
免税事業者免税事業者課税事業者
2023年12月期 2024年12月期
登録申請書
11月30日まで
登録申請書
選択届出書
2023年中
選択届出書
（例）
個人事業者や12月決算の法人が、
2023年10月１日から登録を受ける場合
登録申請書
3月31日まで
登録日 2023年10月１日
◦
を提出します　
◦
「消費税課税事業者選択届出書」
の提出は必要ありません
2022年12月期
免税事業者免税事業者課税事業者
課税事業者
2023年12月期 2024年12月期
登録申請書
2023年10月１日を含む課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、
登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられます。
原則
経過
措置
8
イ
ン
ボ
イ
ス
の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
仕
入
れ
に
係
る
経
過
措
置
免
税
事
業
者
の
対
応
ク
ラ
ウ
ド
請
求
書
イ
ン
ボ
イ
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っ
て
何
？
「課税事業者」
の登録手順
免
税
事
業
者
の
対
応
（国税庁）
消費税の免税事業者の対応

50% 控除可能
免税事業者等からの課税仕入れ
80% 控除可能
3年
4年 3年
◦インボイス制度の導入後は、
免税事業者や消費者など、
適格請求書発行事業者以外の者
（免税事業者等）
から行った課税仕入れは、
原則として
仕入税額控除の適用を受けることができません。
◦ただし、
制度導入後６年間は、
免税事業者等からの課税仕入れについても、
仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置
が設けられています。
2019年10月1日
区分記載請求書等保存方式インボイス制度
控除
不可
2023年10月1日 2026年10月1日 2029年10月1日
軽
減
税
率
制
度
の
実
施
イ
ン
ボ
イ
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制
度
の
導
入
※ この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、
免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、
　この経過措置の適用を受ける旨
（80% 控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）
を記載した帳簿の保存が必要です。
※ ※
全額控除可能
9
イ
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記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
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事
業
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登
録
制
度
課
税
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に
係
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経
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措
置
免
税
事
業
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対
応
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ド
請
求
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っ
て
何
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免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
課
税
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入
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に
係
る
経
過
措
置
（国税庁）

電子帳簿保存法に対応
見積書・納品書・請求書をテンプレートで
簡単作成。
取引先・印影・品目など、
フォームに沿っ
て入力するだけで、
素早く簡単に帳票が
作成できます。
毎月自動作成
カード決済
ロゴ・印影の登録
ステータス管理
一括メール送信・
一括郵送
メンバー追加・
権限管理
郵送代行
回収消込表
クラウドBoxとの連携で、
請求書の紙への印刷や原本での保管が
不要になります
「マネーフォワードクラウドBox」
と連携することで、
2020年10月施行の改正電子帳簿保存法に対応することが可能。
※郵送を利用する場合、
電子保存に対応するためには、
3ヶ月前までに税務署に届出が必要です。
※電子帳簿保存法には、
請求書の発行側がマネーフォワードクラウドを使ってないと対応できません。
自動保存
インボイス制度に則った形で請求書の金額を計算。
複雑な税計算やインボイス制度への対応に向けたシステム改修は不要です。
10
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の
記
載
事
項
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入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
発
行
事
業
者
登
録
制
度
課
税
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係
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経
過
措
置
免
税
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業
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応
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ド
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求
書
イ
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て
何
？
「マネーフォワードクラウド請求書」
インボイス制度対応
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請
求
書

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まずは1ヶ月無料でお試しください
ご不明な点がございましたら、
下記のメールアドレスまでお問い合わせください。
mkt@moneyforward.co.jp
無料ではじめる
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の
記
載
事
項
仕
入
税
額
控
除
適
格
請
求
書
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行
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制
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何
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求
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