マイクロジオデータを用いた将来の空き家分布推定に関する研究（愛知大講演20160318）

1. マイクロジオデータを用いた将来の空き家分布推定に関する研究東京大学空間情報科学研究センター秋山祐樹 (Yuki Akiyama) aki@iis.u-tokyo.ac.jp

2. 2 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 推定空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論 ※同資料は2015年9月18～20日に愛媛大学にて開催された日本地理学会2015年秋季学術大会の発表内容を元にその後の進捗内容を盛り込んだものとなっています。また2016年3月18日に愛知大学三遠南信地域連携研究センターにて開催されたコア研究会の発表内容の抜粋となっています。

3. 1. 背景と目的近年の少子・高齢化の進行、人口減少社会の進展、また産業構造の変化により空き家が増加し続けている。特に管理者不在の戸建て空き家の増加は・放火による火災の発生や、不審者の侵入といった地域の治安の悪化・老朽化による自然災害時の倒壊危険性・景観の悪化など近隣住民、ひいては地域全体に深刻な影響をもたらす可能性がある。また空き家が増加していくことは地域の活力の低下や地方自治体の税収低下などにつながる可能性がある。空き家率の推移 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/10_1.htm 街中での空き家倒壊の報道（日テレNews24） http://www.news24.jp/articles/2015/06/12/07277190.html 3

4. 1. 背景と目的特に長年放置された老朽化した空き家の管理（撤去）は大きな課題。日経新聞web版 2015/10/26 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H1Z_W5A021C1000000/ 2015年5月より「空き家対策特別措置法」を全面施行。特定空き家（倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家）に認定された建物は条件によっては自治体が撤去することが出来る。横須賀市で特措法施行後、全国初の空き家（所有者不明）の撤去を行政代執行で実施した（2015/10/26）。 4

5. 1. 背景と目的 TNOニュース「“景観損なう” 空き家撤去で初の行政代執行(2016/03/02)」 https://www.youtube.com/watch?v=CkoLOb8oBB4 特に長年放置された老朽化した空き家の管理（撤去）は大きな課題。 ●条例（景観条例）に反する物件に対する全国初の強制撤去（那智勝浦町） 5 NHKニュース「所有者が放置の空き家法施行後初の強制撤去(2016/03/03)」 https://www.youtube.com/watch?v=E3Xq9XVEpOA ●所有者が判明している物件に対する全国初の強制撤去（葛飾区）

6. 1. 背景と目的一方で老朽化に至っていない利用価値がある空き家も数多く存在する。日経新聞 2015/10/27 5面世田谷区では空き家をコミュニティスペースとして活用し、地域住民が集まり、ふれあうための施設として活用が始まっている。小林ふれあいの家 http://www.setagayashak yo.or.jp/service/sasaeai/k yoten/page- 20150303153750/ 6

7. 1. 背景と目的 7 空き家の適正な管理の必要性が高まっている。 →平成26年11月「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が成立。平成27年5月より施行された。 →これを受け地方自治体には空き家の分布調査を実施し、その成果をデジタル化（GISで管理）することが努力義務と定められた。このように今後ますます空き家が増えていく情勢の中、将来にわたって空き家の適正な管理と利活用を進めていくためには・・・１）空き家が今どこに分布しているのか２）今後どこにどの程度空き家が増えていくのか（特に戸建て空き家）を把握することが求められている。

8. 1. 背景と目的 8 １）空き家が現在どこに分布しているのか・アンケート調査や現地調査（林ほか, 2004; 小西ほか, 2008）、公共データに基づく空き家分布モデルの適用（吉岡ほか,2013）などにより空き家の分布を推定・把握しようとした研究が見られる。＞調査対象範囲は限定的（一つの自治体や団地程度）＞公共データ（水道閉栓状況・固定資産税など）の入手は困難。・地方自治体による空き家分布調査業務が開始され始めている。例：京都市、奈良市→公共データ（水道閉栓、固定資産税など）を活用・住宅土地統計調査では空き家戸数をサンプル的に調査している。２）今後どこにどの程度空き家が増えていくのか・アンケート調査に基づくモデル構築（中西ほか, 2004）、将来人口に基づくモデル構築（戸川ほか, 2006）などの研究が見られる。＞調査対象範囲は限定的（一つの自治体や団地程度）＞結果の信頼性検証が不十分、あるいはなされていない。全国を対象にアクセス可能なデータを使って将来の空き家の増加状況を推定する手法が求められている

9. 1. 背景と目的 9 目的国や全国の自治体による空き家調査と空き家対策・活用の支援のために・・・ ●全国をカバーするデータ・統計を用いて、今後戸建ての空き家が増加する地域を推定する手法を開発する。 ●戸建て空き家が増加する地域推定のためのデータを整備する。 ●住宅・土地統計調査を用いて、同手法の信頼性を明らかにする。全国を対象にアクセス可能なデータを使って将来の空き家の増加状況を推定する手法が求められている

10. 1. 背景と目的 10 一般財団法人日本再建イニシアティブ，2015年，「人口蒸発『5000万人国家』日本の衝撃」，新潮社ワーキンググループメンバーとして参加。「人口問題は日本史上最大の危機」であることを主軸に、財界、官界、アカデミアの有識者による、人口問題をソフトランディングさせ、 100年後も活力ある日本を維持するためにいま何をすべきかを提言した意欲的な内容。 2015年7月には有識者委員会会員であり日本学術会議会長でもある大西隆先生による記者会見も開かれた。本書の中で実施された施設配置シミュレーション内で開発した将来人口推計マイクロジオデータを活用した研究の一つ。本研究のもう一つのきっかけ

11. 11 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 推定空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論

12. 2.推定空き家率データの作成 12 データ開発の流れ住宅地図（ゼンリン; 2010年）国勢調査（総務省統計局; 2010年）マイクロ人口統計（2010年）将来人口メッシュデータ（HIT *1）人口動態調査（厚生労働省; 2010年）将来推定居住者数データ（共同住宅）将来推定居住者数データ（戸建て住宅）将来推定空き家増加率データ（戸建て住宅） ※1一般社団法人北海道総合研究調査会手法の詳細は現在開発中であるためここでは割愛します

14. 2.推定空き家率データの作成マイクロ人口統計とは世帯データの推定（家族類型・構成人数）住宅地図国勢調査集計結果比較住宅地図から住宅該当建物を抽出世帯データ（ポイントデータ）推定世帯分布データ完成（世帯数分のポイントデータ）世帯人員の推定（年齢・性別）推定世帯分布データ（居住者情報付きの世帯数分のポイントデータ）居住者ごとのポイント生成マイクロ人口統計完成（居住者分のポイントデータ） Akiyama, Y., Takada, T. and Shibasaki, R., 2013, "Development of Micropopulation Census through Disaggregation of National Population Census", CUPUM2013 conference papers, 110. 14任意の集計単位で集計可能な人口統計（ポイントデータ）

15. 2.推定空き家率データの作成 15 マイクロ人口統計でみる高齢化率（250mメッシュ集計）

16. 2.推定空き家率データの作成 16 八王子市の例推定世帯人員[人] マイクロ人口統計（八王子市の例）

17. 2.推定空き家率データの作成 17 マイクロ人口統計（八王子市の例）推定世帯人員[人] 建物用途一般住宅経度 139.65633 緯度 35.663664 面積[㎡] 105.34 家族類型 8 世帯人数 5 世帯主[年齢区分-性別] 45 - 1 配偶者[年齢区分-性別] 40 - 2 世帯主子供の数 2 世帯主子供の情報 5-1 | 10 - 2 世帯主親の数 1 世帯主親の情報 75-2 その他の数 0 その他の情報 None 世帯属性情報日本全国全ての世帯の分布と詳細な属性情報の推定が可能なマイクロジオデータ

19. 2.推定空き家率データの作成 19 将来人口データをマイクロ人口統計に配分マイクロ人口統計（2010年）（3次メッシュ単位に分割） 115 118 225 105 35 65 25 10 15 将来人口メッシュデータ（3次メッシュ単位） >5年毎で2010～2040年までの人口を格納 2010年 110 120 231 99 31 60 22 9 14 2015年 95 90 195 75 24 54 18 6 9 2040年人口動態調査（厚生労働省; 2010年）・2010年の年齢別死亡率推定世帯人員[人] 共同住宅戸建て住宅と共同住宅の将来人口を5年毎に推定する（世帯主年齢は5歳ずつ増加させる）

21. 2.推定空き家率データの作成 21 マイクロ人口統計（20XX年） 0.68 0.00 0.00 共同住宅 0.00 0.44 0.15 0.02 0.180.00 0.00 0.74 0.00 0.00 0.00 0.00 将来推定空き家増加率データの整備推定空き家率[%] 0 0~25 25~50 50~75 75~100 20XX年には居住人数の確率が1.0未満の戸建て住宅が出現するようになる。居住者数の確率が1.0未満の戸建て住宅については以下の式で空き家率を与える。空き家率 = 1.0 – 居住者数の確率（空き家率<0の場合は0）上地域の20XX年の2010年比推定空き家増加率 = 15 2.21 =0.1473 ある地域（市区町村・町丁目など）全体の戸建て住宅の2010年比の空き家増加率は以下の式で与えられる。＝地域内戸建住宅の空き家率地域内の戸建住宅の戸数地域内戸建住宅の 2010年比空き家増加率

22. 2.推定空き家率データの作成 22 将来推定空き家増加率データ（愛知県豊橋市の例） 2010年の居住者数（社人研の2010年人口を配分）共同住宅

23. 2.推定空き家率データの作成 23 将来推定空き家増加率データ（愛知県豊橋市の例） 2010年比推定空き家率（2015年）

27. 2.推定空き家率データの作成 27 将来推定空き家増減率マップ（愛知県豊橋市の例：町丁目集計） 2010年比推定空き家率（2015年）（戸建住宅数/空き家数/空き家率）推定空き家率[%]

28. 2.推定空き家率データの作成 28 将来推定空き家増減率マップ（愛知県豊橋市の例：町丁目集計） 2010年比推定空き家率（2040年）（戸建住宅数/空き家数/空き家率）推定空き家率[%]

29. 2.推定空き家率データの作成 29 将来推定空き家増減率マップ（愛知県豊橋市の例：町丁目集計） 2010年比推定空き家率（2015年）推定空き家率[%]

32. 2.推定空き家率データの作成 32 将来推定空き家増減率マップ（愛知県豊橋市の例：町丁目集計） 2010年比推定空き家率（2040年）推定空き家率[%] 2040年までに最も空き家が増える可能性がある地区花田一番町 → 116棟中 18.55件の住宅が空き家化する可能性あり 2040年までに最も空き家率が高まる可能性がある地区(10世帯以上の地区のうち) 嵩山町字井原 →11棟中 27.27%の住宅が空き家化する可能性有り

33. 2.推定空き家率データの作成 33 将来推定空き家増減率マップ（岐阜県岐阜市の例：町丁目集計） 2010年比推定空き家率（2015年）推定空き家率[%]

36. 2.推定空き家率データの作成 36 将来推定空き家増減率マップ（岐阜県岐阜市の例：町丁目集計） 2010年比推定空き家率（2040年） 2040年までに最も空き家率が高まる可能性がある地区(10世帯以上の地区のうち) 元町2丁目 →13棟中 33.46%の住宅が空き家化する可能性有り推定空き家率[%] 2040年までに最も空き家が増える可能性がある地区鷺山 → 1544棟中 76.05件の住宅が空き家化する可能性あり

37. 37 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論

38. 3. 信頼性の検証 38 2015年現在、全国規模の空き家調査結果として利用できるデータとして「住宅・土地統計調査」がある。最新の調査が平成25年（2013年）であり、5年毎に調査されている。集計単位は市区町村単位が最小となっている。将来推定空き家増加率データ 2010年から2015年までに増加したと推定される戸建て空き家の棟数住宅・土地統計調査 2008年と2013年の「その他空き家※」の棟数の増減を市区町村毎に比較した。 ※住宅・土地統計調査では空き家は「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」に区分されている。本研究で対象とする管理者不在の戸建て空き家は「その他」に区分される。

39. 3. 信頼性の検証 39 y = 0.6155x + 224.78 R² = 0.5017 0 1000 2000 3000 4000 -2000 -1000 0 1000 2000 3000 4000 推定空き家データ空き家増加数（２０１０～２０１５年）住宅土地統計その他空き家の増減（2008年～2013年）住宅・土地統計調査との比較結果豊橋市 X(住宅土地統計）：-610件 Y（推定値）:927.09件岐阜市 X(住宅土地統計）：2090件 Y（推定値）:1421.67件

40. 3. 信頼性の検証 40 y = 0.6155x + 224.78 R² = 0.5017 0 1000 2000 3000 4000 -2000 -1000 0 1000 2000 3000 4000 推定空き家データ空き家増加数（２０１０～２０１５年）住宅土地統計その他空き家の増減（2008年～2013年）住宅・土地統計調査との比較結果人口移動が大きい・2013年以降の空き家増加が大・空き家の撤去・空き家の撤去・空き家の再利用

41. 3. 信頼性の検証 41 y = 0.6155x + 224.78 R² = 0.5017 0 1000 2000 3000 4000 -2000 -1000 0 1000 2000 3000 4000 推定空き家データ空き家増加数（２０１０～２０１５年）住宅土地統計その他空き家の増減（2008年～2013年）住宅・土地統計調査との比較結果人口移動が大きい・2013年以降の空き家増加が大・空き家の撤去・空き家の撤去・空き家の再利用 ●住宅・土地統計調査はサンプル調査＞調査対象地域をサンプリングし、さらにその地域内の住宅をサンプリングしている。＞そのため同調査から得られる空き家数の信頼性は高くはないと考えられる。＞とはいえ全国規模で実施されている空き家調査は唯一同調査のみ。 →今後は現地調査の結果等との突き合わせ検証が必要。

43. 43 結果 2020年 2030年 2040年 2010年以降新規に空き家となった戸建住宅の割合の推定値空き家となった戸建住宅の割合（2010年比）特に中部地方，近畿地方南部，中国四国地方，九州地方など，西日本の山間部を中心に特に空き家が急速に増加していく可能性があることが分かった． 43

44. 結果 44 0 500000 1000000 1500000 2000000 2500000 3000000 3500000 4000000 4500000 その他空き家数その他空き家数の推移と将来推計（青：確報値、緑：2008年と2013年の確報値から推計、赤：本研究で推計、グラフ内数字の単位は万） 125 131 149 182 212 288 300 318 342 384 402 408 413 417

45. 0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25 0.3 0.35 0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 140000 ２０４０年空き家遷移率（２０１０年比）戸建て世帯数北海道東北関東中部近畿中四国九州沖縄結果市区町村ごとの戸建て世帯数と2040年新規空き家遷移率（2010年比）の関係・戸建て世帯数が多いほど新たに空き家となる確率も低くなる傾向にある。・沖縄地方は空き家遷移率が小 →少子高齢化が他の地域よりも緩やかなことが要因？東京都杉並区大阪府西成区北海道歌志内市（左）・夕張市（右） 45 愛知県豊橋市岐阜県岐阜市

47. ５. 結論 47 全国をカバーするデータ・統計を用いることで、今後戸建ての空き家が増加する地域をある程度推定する手法を提案した。同手法を全国のデータに適用し、全国の将来推定空き家増減率マップを整備する環境を実現した。住宅・土地統計調査と比較し同手法で得られるデータの信頼性を明らかにした。今後の展望住宅・土地統計調査よりも精緻な検証データを収集し、信頼性の検証を実施する（住宅・土地統計調査はサンプル調査であるため、信頼性が高い検証データとは言えない）。空き家化するメカニズム（空き家化に繋がる要因）を明らかにしデータ作成手法を改善する（世帯構造に基づいた出生率、周辺施設との位置関係、建物の構造や築年、用途地域など？を考慮）。同成果の活用が期待される国・地方自治体などへのヒアリング（国交省国土情報課・住宅局、内閣府まち・ひと・しごと創生本部など）

48. ご清聴頂きありがとうございました <Contact> 秋山祐樹東京大学空間情報科学研究センター特任助教愛知大学三遠南信地域連携研究センター研究員韓国国土研究院 Visiting Research Fellow Email: aki@iis.u-tokyo.ac.jp URL: http://akiyama-lab.jp/yuki/ 「秋山祐樹」・” akiyama.yuuki”で検索