地方自治体地域脱炭素カーボンニュートラル推進ソリューション一覧
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地方自治体地域脱炭素カーボンニュートラル推進ソリューション導入実績・サービス一覧 - 国際航業株式会社公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG
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地方自治体地域脱炭素カーボンニュートラル推進ソリューション一覧
- 2. 1 世界や国の環境対策は急速に変化を続けており、特にSDGs推進や 2050年カーボンニュートラル達成など、自治体様が抱える悩みが 増えてきている一方で、日常の業務に加え、環境面・エネルギー 面に対応する必要性が増えており、「なかなか手が回らない…」 とご相談をいただくことがございます。 国際航業は『総合コンサルタント』として、国や都道府県などの 動向を踏まえて計画・設計・施工・評価まで一貫してご提案させて いただくことが可能です。また、実績のある『事業者』として 実現性の高い事業のご提案も可能となっております。 とりあえず話を聞いてみたい、気になる項目がある、 具体に検討しているがなかなか進まない... など、お困りごとがあれば、まずは弊社にご相談ください！ 実績もあり多様なメニューを揃えています！ 申請→計画→設計→施工→評価 まで 全ての段階でご支援可能です。 エネルギーについて事業を推進したいが 具体的に何をすればいいのか悩んでいる… 国際航業は持続可能な地域づくりのために、エネルギーの面からお客様をご支援することが可能です！ カーボンニュートラルに向けて、 国際航業は、脱炭素戦略プランナーとしてエネルギー関係のお困りごとを多方面で支援することができます！ エネルギー関係のお困りごと ご提案メニューの一例 〇再エネ・省エネの計画策定 再生可能エネルギーの調査・検討・計画 温暖化対策実行計画等の省エネ計画 〇新電力（PPS）への切替検討・導入 〇地域新電力の検討・立上げ支援 〇防災拠点への太陽光・蓄電池の導入 〇EV・V2Hの導入 〇LEDリース、空調設備等リース ・CO2排出量を抑制したい ・老朽化した空調設備を改修したい ・室内の照明や体育館の水銀灯、 街路灯や道路灯をLED化したい ・避難所の防災機能強化を検討したい ・太陽光発電設備や蓄電池を導入したい ・電気自動車を導入したい ・その他再エネ設備を導入したい ・公共施設の光熱費を下げたい ・電気契約会社を変えて安くしたい ・初期投資を抑え設備導入したい ・ゼロカーボンシティ宣言したが 具体的に何をして良いのか分からない ・2050年のカーボンニュートラル達成の ための具体的な施策で悩んでいる ・地域内への省エネ・再エネ設備導入を 見越して調査・計画策定がしたい ・補助金を使って事業実施をしたい 計 画 づ く り A 再 エ ネ 導 入 防 災 強 化 削 減 老 朽 化 対 策 費 用 削 減 B C D E F G H CO2 〇補助金申請支援 補助金申請支援の多数実績有 可能性調査、導入検討、設備基本設計や 概算費用の検討も可能 〇民間活力を活用した太陽光の導入(PPA） 〇土地や屋根を活用した太陽光発電事業 〇施設の省エネ・ZEB化検討調査 〇照明・空調設備改修、ZEB化改修事業 〇再エネ検討シミュレーションシステムの導入 〇CO2見える化システムの導入 地域の”脱炭素戦略プランナー”としてのご支援 ―お悩みごとを一緒に考え、まるっと解決します―
- 3. 2 提案メニュー ご提案内容 実績 A 〇再エネ・省エネの 計画策定 日本全国で再エネや省エネの調査・検討・計画の 業務の実績があり、エネルギーの課題とまちづくり の課題の複合的なご提案が可能です。 全国数十件以上 P４ B 〇補助金申請支援 補助金を活用した計画策定や設備導入の申請支援か ら、補助金が採択されるための可能性調査・導入 検討・基本設計・概算費用の検討など、弊社のノウ ハウを活用したご支援が可能です。 計画策定関係 設備導入事業関係 避難所の再エネ導入 防災施設のZEB化 等多数 C 〇新電力への切替 検討・導入 〇地域新電力の検討・ 立上げ支援 新電力へ切換した場合の経済比較と同時に電気小売 事業者として電力供給も同時に可能です。また、 CO2排出量ゼロの電気供給や、地域間連携による電 力供給検討も可能です。 地域新電力会社設立検討・支援も可能です。 公共施設への供給 （岩手県岩手町 他多数） 地域間連携検討 （東京都港区、東京都世田谷区他） 地域新電力検討 （福島県浪江町 他） 地域新電力会社設立 （奈良県三郷町） P10 D 〇民間活力を活用した 太陽光の導入 (PPA） 〇土地や屋根を活用 した太陽光発電事業 施設の日常のCO2排出量の抑制と同時に、非常時に おける非常電源として活用できる太陽光発電設備を、 弊社が事業者として導入・管理いたします。 土地や建物の屋根を利用して太陽光発電設備を導入 し、事業者として発電所を運営します。 公共施設への導入 （奈良県三郷町） 太陽光発電事業総発電量 約50MW(家庭約1万1千世帯分) （宮城県丸森町、山口県山口市他） P14 E 〇LEDリース 空調設備等リース 未更新の照明や空調を調査し、更新プランのご提 案が可能です。また「リース」という手法を用いて 改修に伴う初期投資を最小化した事業実施のご提案 が可能です。 LEDリース事業 （岩手県西和賀町、大分県竹田市他） 空調リース事業 （静岡県沼津市、大分県宇佐市他） P18 F 〇省エネ・ZEB化 調査・検討 〇空調・照明設備等 改修事業 〇ZEB化改修事業 老朽化した設備や更新時期が間もなくの設備につ いて単純更新ではなく、CO2削減となる設備改修の 調査・検討をいたします。 また、既存公共施設のZEB化の調査・検討から、補 助金を活用した設備改修事業を実施することも可能 です。 設備改修事業 （山形県高畠町、新潟県上越市他） ZEB化改修事業 （福島県浪江町、兵庫県上郡町） 自立・分散型エネルギーシステム （佐賀県小城市） G 〇防災拠点の太陽光・ 蓄電池の導入 〇EV・V2Hの導入 防災拠点への太陽光・蓄電池の導入調査・検討をい たします。 また、補助金を活用して、防災拠点や避難所に太陽 光発電設備・蓄電池・LED照明の導入事業を実施す ることも可能です。 避難所への太陽光・蓄電池 GHP導入 （宮城県美里町、神奈川県真鶴町） P24 H 〇再エネ検討 シミュレーション システム 〇CO2見える化 システムの導入 （リリース準備中） 一般家庭や公共施設、民間事業者において、契約 プランや電気料金を入力することで、太陽光発電設 備・蓄電池の導入、オール電化、電気料金プランの 変更などのコストメリットを自動算定できるシステ ムを導入することが可能です。 また、CO2排出量の算出・可視化が誰でも簡単にブ ラウザ上から確認できるカーボンゼロ時代の見える 化・診断ツールの導入も可能です。 導入例 東北電力、村田製作所、 積水ハウス 他多数 P32 提 案 メ ニ ュ ー（詳細は、以降のページをご覧ください。） 詳細な内容のご説明も可能です。担当営業までお伝えください。 ご 支 援 事 例 【申請・計画】 地球温暖化 対策実行計画 策定ご支援 【申請・設計施工】 設備改修事業 実施 【計画・施工】 LEDリース事業 実施 【計画・施工】 PPS・PPA事業 実施 【申請・計画】 ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ達成の ための再エネ導入 目標検討 【評価】 効果検証 反映 【評価】 効果検証 反映 事業実施を 見越した計画 計画づくり 事業実施 計画づくり
- 4. 3 主な脱炭素戦略サービス ■技術サービスの方針 ・再生可能エネルギーの導入による 持続可能な地域づくりを支援 ・調査・解析・計画設計技術による 合意形成の支援 ・設備導入や事業運営のための コンサルティング ■ワンストップ・サービス ・適地調査・測量調査 ・工事発注支援（造成、設計） ・申請許認可の支援 ・資金調達支援 ・関係者協議支援 ■再エネ事業計画・事業運営 ・再エネ・省エネ設備の導入 ・再エネ活用自治体間連携 ・省エネ設備リース事業 ・ZEB化事業設計施工事業 ・地域新電力事業 ・PPA事業 ■再エネ関連計画立案 ・エネルギービジョン策定 ・設備導入可能性調査 ・再エネ関連まちづくり支援 ・再エネの需給計画 ・アドバイザリー業務 ・地球温暖化対策実行計画策定 ■太陽光発電開発・小売電気事業 ・開発 ・発電事業 ・情報整備・維持管理 ・需給関連コンサルティング ・公共施設への電力供給 ・再エネ電気の調達 ■主要グループ ・カーボンニュートラル推進部 カーボンニュートラル・コンサルティングG カーボンニュートラル事業推進G エネルギーインフラG デジタルエネルギーG ■資格保有者 ・技術士（総合技術監理 3名、建設6名、 電気電子1名、環境3名） ・エネルギー管理士 5名 ・気象予報士 1名 ・建築設備士 2名 ・測量士 ２名 ・一級土木施工管理士 2名 他 ■所属団体、登録 ・(一社)日本風力発電協会 ・(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会 ・(一社)環境共創イニシアチブ ZEBプランナー登録 他 ■発表論文など ・分散型エネルギーインフラ導入の検討に ついて、2016 環境自治体会議 ・兵庫県淡路市における竹資源を活用した まちづくりについて、2017 環境自治体会議 ・木材供給体制確立のための地域木材生産に 関する政策支援ツールの検討、2019 日本森林学会 ・千代田区が進める「グリーンストック作 戦」と「エコチューニング」導入決定まで の経緯、2019 ビルメン ・木質バイオマスの小規模熱利用を通じた まちづくりへの展開、2019 環境情報科学発表会 他 ■感謝状・表彰など ・公共施設における省CO2 化への一連の取組み 2021 神奈川県真鶴町 ■システムサービス ・太陽光・オール電化・蓄電池 経済効果シミュレーター ・蓄電池遠隔制御IoTシステム ・CO2排出量算出・可視化 クラウドサービス
- 6. 5 右図のように各種の環境・エネルギー計画策定 支援を実施しています。また、個別事業実施に 向けた計画・調査、補助事業申請等川上から一 括したサービスを提供しています。 弊社ではこれまで培った計画策定支援の実績に 加え、自ら発電事業やスマートシティ開発事業 を営む経験を生かして、地域経済に貢献できる 計画策定をサポートします。 各種施策や計画の策定を支援し、持続可能な地域づくりのお手伝い エネルギービジョン・各種計画コンサルティング 空間的、時間的に現状を把握し課題を抽出、さらに課題解決方法を提案します。 （空間的な広がり）GISシステムを活用し、地域の現状を包括的に把握します。 （時間的な広がり）過去から現在の状況、さらに将来を見据えた課題解決方法を提案します。 特徴１ 総合コンサルタントとして、国や都道府県などの動向を踏まえて提案します。 日本全国さらに海外に支店があり、最新の動向をいち早くキャッチすることが可能です。 また省庁の動きから、例えば将来的な補助制度の活用を考慮した計画立案を提案します。 発電事業やスマートシティ開発事業者として、実現性の高い計画を提案します。 太陽光発電を中心に、全国で再生可能エネルギーの発電事業者としての実績も多くあります。 事業者の視点から、実現性の高い計画や、民間事業者誘致に向けた取組みなどを提案します。 特徴2 特徴3 総合計画 環境基本計画 地球温暖化対策実行計画 都市計画マスタープラン 脱炭素まちづくり計画 新エネルギー・省エネルギービジョン 個別事業・FS調査等 図 各種施策や計画のイメージ 関連する最新動向 地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援 （第１号の１事業） ２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業 令和３年度実績：１２件（うち東日本：８件 西日本：４件）※ （第１号の２事業） 円滑な再生可能エネルギー導入のための 促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業 令和３年度実績： １件（岩手県久慈市）※ ※令和３年度実績詳細は、P37をご覧ください。 環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 補助金申請支援 補助金を活用した計画策定や設備導入の申請支援から、補助金が採択されるための可能性調査・導 入検討・基本設計・概算費用の検討など、弊社のノウハウを活用したご支援も可能です。
- 8. 7 既設の再エネ設備による電源利用の見直しなど、できるところから需給一体的利用をはじめます。次 に設備導入や地域事業者と連携して、電力の地産地消によるエリアマネジメントを支援します。公共施 設のエネルギー需要に対して、地域の発電設備に蓄電池を設置することで安定供給、電気代の削減を図 り、停電時にも再エネによる電気をお使いいただけます。 弊社は、地域循環の仕組みづくり、補助事業の財源確保の支援から、設備導入や新電力事業までワン ストップで対応いたします。 自然災害が多発するなか、非常時のエネルギー供給を確保し、地域活性 化、温室効果ガス排出削減、系統負荷軽減にも効果的な需給一体型エネル ギー活用を具体化します。 地方公共団体や地域におけるエネルギー供給事業者らがプレーヤーとな り、公共施設の需要と再エネによる供給を組み合わせて、地域の課題を同 時解決していきます。 地域にメリットが還元される需給一体型エネルギー活用とは！ 計画立案、設備導入、事業運営をワンストップで対応します 需給一体型エネルギー活用への支援 ～再エネ電源の自家利用とレジリエンス強化のために～ ～ 需給一体型エネルギー活用の地域イメージ～ 住民・事業者 県・市町村 地 域 新 電 力 会 社 小 売 電 気 事 業 者 協力 再エネ電気の 売電 販売 電力契約 再エネ発電 住民や事業者が 電気を購入 公共施設 連携・協力協定 需給一体的 な利用 地球温暖化対策 への貢献 安全安心の確保 地球温暖化対策・ 非常時の事業継続 産業振興・雇用 再エネ電気の売電 ・公共施設に 再エネ設備導入 ・非常時に再エネ 電源を利用 ・住民、事業者の FIT売電から自 家利用にシフト ・余剰電力活用、 電力負担軽減 ・再エネ比率の高 い電源を持つ小売 電気事業者や地域 新電力会社の電源を 公共施設が購入 中長期的 なSDGs の達成 ＜需給一体型活用を支援する主な補助事業（令和2年度～）＞ ●脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 ●エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 ●地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル事業） 温暖化対策と非常時エネルギー確保の同時解決 災害による停電被害の多発 経済産業省資料（令和元年11月）より
- 10. 9 現在の世界的な地球温暖化対策は、ＣＯＰ26がイギリス・グラスゴーで昨年開催され、これまで以上 に意欲的な目標が掲げられました。日本においても、ＣＯＰ26に向けて地球温暖化対策計画の改定と第 ６次エネルギー基本計画が改定され、2030年の目標が明確化されました。 今ある技術で 政策を総動員 モデルを全国に伝搬し、 2050年を待たずに 脱炭素達成を目指す ポイント ポイント 地域脱炭素ロードマップ（出典：環境省令和４年度概算要求） 地域脱炭素ロードマップ 京都議定書 （COP3） 1997年 パリ協定 （COP21） 2015年（H27） 地球温暖化対策計画（H28.5） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ イギリス グラスゴー （COP26） 2021年 SDGs：持続可能な開発目標 2008年～2012年の 5年間に1990年比 ６％の削減目標。 日本もパリ協定の国 際的な枠組みに合意 中期目標（2030年）：26%削減 長期的な目標（2050年）：80%削減 ESG投資 企業活動における 環境（Environment） 社会問題（Society） 企業統治（Governance） を重視する投資手法 防災・減災 エネルギー地産地消 環境（温暖化対策・エネルギー）・経済・社会が複合的にリンク。 RE100 地球温暖化対策計画 改定（R3.10） 第６次エネル ギー基本計画も 同時改定 社会 経済 環境 2030年における 温室効果ガス排出量 46%削減 （2013年度比） ― 最近のトピックー 2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、今後の５年間を集中 期間として政策を総動員し、地域脱炭素の取組が加速する見込みとなっている。地方自治体や地元企 業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、「脱炭素先行地域」を少なく とも100か所を選定する予定となっている。 国の政策動向
- 12. 11 前述したとおり、現在電気市場には「新電力」と呼ばれる新規事業者が数多く参入しています。弊社 は、平成29年2月に「小売電気事業者」の登録を終え、現在電気市場への参画しております。 そこで弊社は、地域に根付いた小売電気事業者を新たに設立することで、地域内でのエネルギーの循 環、「地産地消」が可能な地域づくりを目指しています。 電気事業法は都度改正されてきました。福島第１原子力発電所の事故を受け、H28.4月からは低圧の 消費者、つまり一般家庭においても「小売電力の自由化」が認められるようになり、消費者は、独占販 売が認められていた大手電力会社以外から電力を購入することが可能となっています。 これを受け、様々な企業が電気市場に参入しておりますが、従来の既存電力会社と区別するため、新 規参入した会社を「新電力会社（=新電力）」と呼びます。消費者は、この新電力からも電気を購入す ることができ、契約会社の選択域が広がっています。 地域に根ざした「地域新電力」の仕組み 地域新電力の設立検討 【国の動き】法改正により、「電力小売の全面自由化」がスタート(平成28年４月～） 調達費 出資・設立・運営 電力調達 調達費 設立支援・出資 自治体 公租公課 電力調達 電力調達 弊社 地域ﾊﾟｰﾄﾅｰ 託送料金・調達費 電力会社 市場調達 （JEPX） 地域にある再エネ (太陽光、ﾊﾞｲｵﾏｽ等) 弊社開発電源 相対取引 （民間ごみ発等） 電力販売 電力販売 電力料金 電力料金 蓄電池導入 蓄電池導入 民間施設＋住民 公共施設 地域に還流する コスト人件費 その他経費 JEPX年会費／システム 運用経費／予備費 等 +α +α 蓄電池 蓄電池 地域エネルギー 供給会社 （地域新電力会社） 自治体様・弊社・地域会社様からの出資で会社を設立・運営することで、様々な効果が期待できます。 ①設立 ・地域エネルギー供給 事業体を地域内に設立 ・事業体から電気を購入 ¥ down up ②効果 ・電気代削減 ・雇用創出 ・地域内経済効果 ③展開 ・蓄電池導入 ・再エネ電源の調達 及び利用 ④将来 ・まちづくりへの関与 H12.3月～ ◆特別高圧域（≧2,000kW）の自由化開始 大規模工場、デパート、オフィスビル 等 H16.4月～、H17.4月～ ◆高圧域（≧500kW）の自由化開始 ◆高圧域（≧50kW）の自由化開始 中小ビル、小規模工場 等 H28.4月～ ◆低圧域（＜50kW）の自由化開始 一般家庭、商店 等
- 14. 13 公共施設の電力切替のご提案 小規模施設（低圧施設）で電力の切替試算を行います！ 公共施設の中でも、電力切替が進んでいないと思われる小規模施設（低圧施設）の切替試算を行い ます。小規模施設は大規模施設に比べて、電力切替が検討されていないケースが多く、脱炭素電源 供給の可能性を確認します。 ※低圧施設：契約電力50kW以下の施設 地球温暖化実行計画の実装のご提案も可能です！ 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の試算や、LEDの切替提案の実績があり、防災面や環境面に 配慮した事業展開を後押しするご提案が可能です。また、地域住民のための環境学習会の開催実績 もあり、脱炭素に向けた多様な事業提案の後押しが可能です。 初期費用を抑えた太陽光発電事業 民間事業者が公共施設等に太陽光 発電設備を設置。発電した電気を 公共施設側が購入する事業。 CO2排出 削減と 非常時の 電源確保 LEDリース切替提案 公共施設等で照明のLED更新 の立案までをご提案 電気使用 量削減と 照明の 長寿命化 環境学習会の開催 小学生・中学生向け又 は親子向けの環境学習 会の開催をします。 CO2排出ゼロの電気販売プランを提案します！ 太陽光発電導入が難しい施設等では非化石証書を採用（カーボンオフセット）による調整後排出係 数ゼロの電力を供給いたします。 非化石証書の 購入 国際航業 電気販売 公共施設等 非化石市場 施設例 ・公民館 ・生涯学習センター ・スポーツセンター ・分水施設 ・学校 等 高圧施設の 場合でも、 切替試算は 可能です ステップ１ 1年間分の明細書のコピー を提供いただきます。 ステップ3 脱炭素化の可能性について ご提示します。 ステップ２ 明細書でプランや使用量を 確認して現在の価格と脱炭 素化した場合の試算を行い ます。 実績例 再エネ地産地消・外消の実績がございます。 対象：小規模施設（小規模な支所、学校、生涯学習施設等）
- 18. 17
- 20. 19 災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、 学校等）、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBに対して支援する。 東日本大震災や北海道胆振東部地震において、防災拠点となる施設へのエネルギー供給途絶が災害対応 業務や避難生活へ大きな影響を与えたため、防災拠点における災害時のエネルギー確保が重要となります。 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは？ 防災拠点の事業継続性強化に活用できる補助金（レジリエンス強化型） 「ZEBプランナー」※1としてご支援・ご提案 ※ZEB化することにより、光熱費を40～50％低減できる可能性があります。 国の『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』において、 防災拠点の事業継続性強化が急務！！ 防災拠点の 見直しが必要！ 補助要件 水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、 施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること等（ZEB Ready以上+太陽光発電・蓄電池） ◆補助率：２/３ ◆実施期間：令和２年度～令和５年度（予定） 補助対象設備 断熱、空調・給湯、換気、照明、 再エネ設備・蓄電池、受変電設備、BEMS 補助率・実施期間 補助金を活用するためには、事業完了までにBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）により各種 ZEBの要件を満たしていることの認証が必要となります（認証されない場合：補助金返還）。 このため、補助金申請時からBELS認証を受けるために、詳細な事前設計が必要となります。 『ZEBプランナー』に登録 豊富な補助金を活用した 省エネ設備更新の実績 事前設計 補助金申請 事業実施 ワンストップで提供可能 ※1 ZEBプランナーとは、『「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設 計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、 省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するもの』であり、国等の補助金を活用する際にはZEBプ ランナーから支援を受けることが必須となります。 ご提案・ご支援
- 21. 20 2021年度に竣工した佐賀県小城市における防災機能強靭化事業で、太陽光発電と蓄電池により継続的 な庁舎エネルギーの自立をする設備導入を行いました。弊社は、本事業において、設備工事会社と連携 し、企業グループとして参画し、環境省の補助事業を活用したコンサルティングを実施しました。 【事例の紹介】小城市庁舎防災機能強靭化事業 佐 賀 県 小 城 市 役 所 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.city.ogi.lg.jp/main/37807.html
- 22. 21 庁舎、教育施設、事務所、工場など多くの公共・民間施設においては、大きな初期投資が必要となる ため、特に既存施設においては照明のLED化が進まない現状があります。併せて、補助金等の予算措置 の継続も期待できないため、このままでは国が目標とする2030年に向けたCO2の削減目標（民生業務部 門で2013年度比46％削減）の達成は難しいと考えます。そこで弊社では、LED化に加え、新電力 （PPS）等を複合的に事業を組み合わせることで、実質的な持ち出しを必要とせず、かつ電気代削減分 を原資とした継続的な設備更新が可能な事業モデルをご提案します。 １．2030年に向けた継続性のある設備更新 ２．提案事業の概要 施設まるごとエネルギー改革 ～初期費用ゼロで省エネ化、再エネ化、電気料金削減～ 収入 （補助金等） 時間 支出（電気代 を含む設備維 持管理費用） 現状 削減分 削減分 削減分 削減分 ～2020 ～2030 2013年度比 CO246％削減 調査 ・ 導入 補助等 調査 ・ 導入 補助等 調査 ・ 導入 補助等 初期投資を必要としない照明のLED化をご提案します。 ① LED化事業、新電力、PPA※などの事業展開 ② ①の複合事業により電気代を削減 ③ 電気代の削減分を原資にLED化等への再投資を継続的に展開 小売電気事業と併せて実施し、電気料金の削減分を活用することで、実質的な持ち出しなくリース事 業の規模（＝照明の更新エリア）を拡大することをご提案します。さらにPPA※事業も組み合わせるこ とで、再エネの利用・継続的なCO2削減のほか、万が一の災害時の電力利用なども可能となります。 新電力（PPS）事業者 電力供給その１ （電気代削減分をLED化リースに充当可能） ※屋上屋根や駐車場等を活用した太陽光発電 down ¥電気代 down 電力供給その２ （再エネによる電力供給で更なる低炭素化） ①新電力への切替 ②照明リース事業 ③PPA※事業 ¥電気代 down down ※PPA事業：弊社が屋上屋根や駐車場等に太陽光発電を無償で搭載し、発電した電力のうち消費した量に応じて電気代をお支払いいただく仕組 出典：ファブスコウェブサイト リースによるLED化×新電力（PPS）×PPA※を組み合わせた事業による事業効果の拡大
- 23. 22 （自治体様の場合） 国連の気候変動枠組条約における日本のCO2 削減目標を達成するための取組 2030年度を目標年度とする地球温暖化対策実行計画に 従い、地域に先駆けて先導的な省エネ化の取組を推進して います。 近年、再生可能エネルギー固定価格買取制度（再エネ賦課金）や原油価格の高騰などにより電気料金 が増加しています。そこで、本事業により早期に設備更新を実施することで、大幅にコスト削減を図り、 効率的な施設運用をご提案します。また、積極的に地元工事会社等を活用することで地域経済の活性化 にも貢献するとともに、万が一の際の駆けつけ対応も可能な体制を構築します。 2015年９月には国連サミットで持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）と呼ばれ る2030年までのエネルギーや気候変動を含めた17の目標が設定されました。これに伴い、国内でも低炭素化 への取組や再生可能エネルギーの活用が着目されており、自治体の地球温暖化対策実行計画（事務事業編） や民間企業へのESG投資においてもそのような環境への取組が評価されています。 ４．近年の環境への取組に関する動向 ３．事業効果 事業によるメリット 古→新へ、設備改修 地元企業の積極活用 新電力による安価な供給 リース方式による設備導入 ④省CO2化 ⑤地元企業の活用 ①初期投資ゼロ 一括改修による集中購買 ②コストダウン 削減 現状 リース期間 （原則10年） メンテナンス費 電気代 電気代 リース費 機器費＋初期工事費 維持管理費 諸経費＋金利 管球交換費 電気代 メンテナンス費 削減 リース期間終了後 （次回更新前） 新電力への切替により 電気代がさらに圧縮さ れるため、リース費が 確保できる 照明や駐車場太陽光の 無償譲渡を受けるため、 電気代は更に安くなる。 ただし、メンテナンス費 は発生する。 電気代の削減分を活用して、更なる省エネ 投資も可能です！ LEDの期待寿命は一般に4~6万時間と言われており、仮に期 待寿命が6万時間、年間の営業日を250日、１日あたり14時間 の点灯を想定すると、期待寿命は約17年となります。 ＜省エネ化＞ ・電力消費量の抑制に よる従量料金の減少 ・契約電力の抑制に よる基本料金の減少 管球交換費は消滅 原則として、これまでかかっていた費用内で設備更新を実現します！ 機器の無償譲渡 ③電気代削減 複合事業の同時実施による環境性と経済性の両立 （民間企業様の場合） ＥＳＧ投資の波はすぐそこに ESGとは環境・社会問題・企業統治を指し、近年企業 の業績だけではなく、環境や人権などの問題に、どれだけ 取り組んでいるかを考慮する投資が、世界的に活発化して きており、省エネ化や再エネの活用が進められています。 出典：藤枝市「藤枝市のカーボンマネジメント強化事業」 例： 藤枝市におけ る高効率設備 導入による低 炭素化 出典：GSIA「2014 Global Sustainable Investment Review」より Environment （環境） Governance （企業統治） Social （社会）
- 24. 23 設備改修が必要と理解はしていても、「初期投資が莫大で…」ということはありませんか？それを解 決するのが「バルクリース方式」です。バルクリース方式とは、複数の公共施設における設備を一括 リース方式で導入することを指し、初期投資を抑え、かつコストメリットを享受することができます。 また、その対価を設備の省エネ・省CO2化したコスト削減分から支払うことにより、まとまった初期 投資費用を用意することなく、今までかかっていた費用の中で設備改修を行うことができます。 小学校や公民館等、自治体様は多くの公共施設を管理されています。公共施設にはさまざまな設備が導 入されており、維持管理を行ううえで毎月多額の電気代がかかり、多くのCO2を排出しています。 「バルクリース方式」を利用して、多額の電気代を少しでも削減し、さらに脱炭素化を図りませんか？ 複数の公共施設を一括改修 バルクリースとは？ バルクリースによる一括省CO2改修事業概要 ～業務用施設等における省CO2促進事業～ 電気代 ﾒﾝﾃﾅﾝｽ代 電気代 ﾘｰｽ代 削減 これまでかかっていた費用内で 設備更新可能！ CO2削減率 約30％！ 設備改修 (照明・空調) 電気代削減率 約20％！ ﾘｰｽ方式による 集約購買 事業費削減率 約20％！ 具体的に どれぐらいの削減が見込める？ 調査・導入補助申請等のお手伝い も可能です。是非ご相談下さい！ 導入補助 リース手法の一つで、複数公共施設を一括して省CO2改修するモデル ①初期投資少 リース方式で設備導入 ②コストダウン down ③省CO2化 down 初期購入費用なし 予算の平準化が可能 一括改修による集中購買 設備単価ダウン 電気代削減 維持管理費削減 古→新へ、設備改修 省エネ効果 省CO2効果 ¥ ④地域活性化 地元企業の積極活用 地域活性化 経済循環
- 26. 25 災害対応型太陽光発電システムは、各種メーカーから様々なタイプのパッケージシステムや製品が提供 されているほか、商用電源と連系の有無、蓄電池への接続と運用方法などに様々な組合せが考えられます。 導入にあたっては、施設の防災上の位置づけや立地条件等を把握、災害時に必要な負荷（照明、テレビ、 通信、冷蔵庫など）や非日照時間等を適切に設定し、避難所や防災情報拠点の役割・目的を踏まえた最 適なシステムを構築する必要があります。 弊社は、特定のメーカーや系列に左右されず、設置条件の特性にあわせた柔軟なシステムの提案が可能 ですので、複数システムを公平・公正な視点で評価します。コンサルを活用することで、補助事業の会 検対応も見据え、公共事業としてしっかりとした妥当性判断に基づく設置が可能になると考えます。 平常時は、自然エネルギーと夜間電力 の有効活用で電力消費を平準化し、環境 に貢献できるシステムです。災害等での 停電時は、太陽光と蓄電池を生かした長 期の非常電源になります。将来の自立・ 分散型エネルギーインフラとしてのソ リューションも提案します。 災害時の利用だけでなく、普段から電力消費の平準化に貢献します。 各省庁からの補助事業に対するコンサルタント活用のご提案 システム計画・設計・工事監理までの流れ、業務のご提案 災害対応型太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティング ① 現 地 調 査 ・ 資 料 調 査 ② 災 害 時 等 必 要 電 力 量 推 計 ③ シ ス テ ム 構 成 の 検 討 ④ 建 築 構 造 の 簡 易 チ ェ ッ ク ⑤ 概 算 事 業 費 ・ 維 持 費 算 定 発 注 ・ 契 約 （ 自 治 体 ） 施 工 （ 施 工 会 社 ） ⑨ 完 了 検 査 （ 自 治 体 ） まず、①～⑤で実施する「災害対応型太陽光発電システム の概略検討業務」をご提案します。 また、⑥の業務は総合評価方式による発注支援も可能です。 補 助 金 申 請 ・ 配 分 （ 自 治 体 ） ⑦「実施（詳細）設計業務」や⑧設計に基づく 「工事監理業務」を施工とは分離してご発注いた だけると、よりきめ細かな行政支援が可能になり ます。弊社電気専門技術者を派遣し、⑨の完了検 査を支援することも可能です。 ⑧ 工 事 監 理 ⑦ 実 施 （ 詳 細 ） 設 計 ⑥ 発 注 資 料 作 成 ・埼玉県さいたま市 アドバイザリ業務（総合評価方式発注支援） 152校 市立学校に太陽光・蓄電池設備を設置する事業を総合評価入札方式により発注す るための事前調査、仕様検討、設置条件整理等を行うと共に、要求水準書等の公募 関係書類を作成しました。（平成25年8月最終優秀提案者選定）施工中もアドバイ スを行うと共に完成検査の立会い、発電モニタリング・評価を行うことで行政への 支援を行いました。 ・千葉県香取市 実施設計及び工事監理 市の公共施設1ヶ所、市立学校5校 ・千葉県九十九里町 実施設計及び工事監理 町立学校1校 ・千葉県東庄町 実施設計及び工事監理 町の公共施設1ヶ所 ・香川県さぬき市 実施設計及びアドバイザリ 市の公共施設2ヶ所･学校2校 災害時用 分電盤 一般負荷 用分電盤 災害時用照明・コンセント 監視 リチウムイオン 蓄電池（LiB） 一般用照明・コンセント 電力会社 パワコン 自立可能型 PVパネル 平常時の流れ 停電時の流れ 変電設備
- 27. 26 太陽光発電設備等の設置調査 太陽光発電設備等の設置調査・基本設計 概要 対象施設における太陽光発電設備等の導入可能性評価を行うこ とで、設備導入に係る有望施設を抽出します。現地調査の結果を ふまえたエリア別の設置可能性評価や電力需給に係る評価を個票 形式で取りまとめ、現地調査で撮影した写真や各施設における関 連資料も提示し、導入の妨げとなる要因についても整理します。 太陽光発電及び蓄電池設備導入の設置調査と基本計画を行います。基本資料を収集し、検討施設を 絞り込んだうえで現地調査を行い個票を作成します。基本設計は、抽出した施設から複数の提案を 行い、事業費の概算、導入に向けた次の工程である実施設計に進めやすい資料を作成します。 太陽光発電設備・蓄電池の簡易シミュレーション 太陽光による発電量と蓄電池への充放電量、商用電源からの買電量と系統への売電量などを需要 量のパターンによってシミュレーションすることができる。 パラメータとして、太陽光パネルの容量（kW）、蓄電池の容量（kWh）、需要量のパターン（量 と時間）を変化させて再エネを活用したシステムの有効性を検討できる。 ④ 現 地 調 査 ⑨ 個 票 の 作 成 ⑧ 導 入 優 先 順 位 の 検 討 計 画 準 備 報 告 書 と り ま と め ① 全 施 設 の 基 本 資 料 の 収 集 ⑤ Ｐ Ｖ パ ネ ル 容 量 の 検 討 ⑥ 災 害 対 応 （ 蓄 電 池 含 ） の 検 討 ⑦ 構 造 的 要 素 の 確 認 Ａ．調査対象施設の絞り込み 基 本 計 画 を 実 施 す る 施 設 の 選 定 基 本 計 画 の 作 成 お よ び 概 算 工 事 費 の 算 出 Ｃ．基本計画 ② 検 討 施 設 の 絞 り 込 み （ ２ ０ 箇 所 程 度 ） ③ 検 討 施 設 の 詳 細 資 料 （ 航 空 写 真 含 ） の 収 集 Ｂ．個票の作成 検 討 項 目 １ 検 討 項 目 ２ 検 討 項 目 ３ 検 討 項 目 ４ 検 討 項 目 ５ 検 討 項 目 ６ 検 討 項 目 ７ 検 討 項 目 ８ 検 討 項 目 ９ 検 討 項 目 ９ 検 討 項 目 １ ０ 検 討 項 目 １ １ A高校 9 ◎ △ ◎ 〇 ◎ 〇 △ ◎ 〇 -20 B庁舎 1 ◎ 〇 ◎ △ 〇 〇 △ △ 〇 C待合所 11 × 〇 〇 △ × ▲ △ 〇 〇 -15 D高校 2 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 〇 △ 〇 △ -5 E高校 4 ◎ ◎ ◎ 〇 △ ▲ ▲ 〇 △ -5 F待合所 10 × 〇 〇 〇 〇 〇 △ 〇 △ -15 Gビジターセンター 7 △ △ 〇 △ ▲ ▲ △ △ △ -5 総 合 導 入 可 能 性 順 位 評価結果 施設名 -150 -120 -90 -60 -30 0 30 60 90 120 150 電力量[kWh] 1時間値利用 太陽光発電・蓄電池・需要（1年間） 未利用の電力量[kWh] 購入電力量[kWh] 蓄電池充電量 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0 7.5 15 22.5 30 37.5 45 52.5 60 67.5 75 82.5 90 97.5 105 112.5 120 127.5 135 142.5 150 割合[％] 蓄電池容量[kWh] 蓄電池容量による各種効果の変化 再エネ利用率 再エネ有効率 再エネ未利用率 系統電力購入率 97.2kWh 64.8kWh 太陽光発電の量（日射量に応じて発電可能な量で、発電制御や逆潮流を考慮しない電力量） 施設で実際に使用される電力量 蓄電池の容量不足による発電制御や逆潮流によって需要量には寄与しない電力量 系統から購入する電力量で、蓄電池残量がない場合に利用する電力量 名称 説明 太陽光発電量[kWh] 需要量[kWh] 未利用の電力量[kWh] 購入電力量[kWh] 需要量に対する再エネ電力量の割合[％] 太陽光発電量に対する施設で実際に使用された電力量の割合[％] 太陽光発電量に対する未利用（発電制御や逆潮流）となる電力量の割合[％] 需要量に対する系統からの購入電力量の割合 [％] 名称 説明 再エネ利用率 再エネ有効率 再エネ未利用率 系統電力購入率 【PV/DE】 【DE/PV】 【1-PV/DE】 【1-DE/PV】
- 28. 27 公共施設について、再生可能エネルギー設備の導入可能性調査を実施しました。太陽光発電設備など を対象として調査し、災害時の避難所に指定されている施設では事業継続性を目的とした蓄電池設備の 導入可能性についても調査しました。売電を目的としない自家消費型の再生可能エネルギー設備を有効 活用するために、施設ごとの特徴を把握し、導入規模や主要機器の設置位置についても一定の調査を行 いました。住民の環境に対する意識の向上に資する表示設備の導入も含めて、次年度以降に導入を図る 際の基礎資料として利用できるよう、施設に優先順位をつけ事業費等も概算してとりまとめました。 ＜評価項目と判断内容＞ ① 有効なパネル設置スペース ② 自家消費の可能性 ③ 保守・管理の容易性 ④ 設計・施工の容易性 ⑤ 蓄電池置場の確保 ⑥ 費用対効果と有効性 ⑦ 外部からの視認性とアピール度 ⑧ 周辺環境、塩害、その他 受変電設備 （2F屋内） ZPD+OVGR増設 【凡例】 直流新設 制御配線 交流新設 Wh 買電用 電力量計 太陽光パネル 56.7kW 屋上 50.6kWh の蓄電池 高圧引込 三相３線6.6kV Wh 接 接 接 接続箱 切替盤 災害時用 分電盤 DC 表示パネル 既存配線 S 2EL ×ｎ 変換器 日射計 EV車用 屋外充電 スタンド WP ×ｎ SW ×ｎ LED ×ｎ PCS 50kW 既存LAN DC S 手元開閉器 既存分電盤 一般電源 より供給 一般電源 より供給 小型監視端末 S 2EL 情報端末 充電用 HUB 総合保健福祉 センター電気室 へ6.6kVで供給 メーカーにより システムが異なる。 災害時用分電盤 気温計 ・ ・ ・ 連系盤 システム系統図 配置図 太陽光発電設備等の基本設計事例
- 29. 28 神津島村の電力供給システムは本土の系統と繋がっておらず、ディーゼル発電機に依存した独立系統 です。再生可能エネルギーの導入実施により、CO2排出量を本土に比べて効果的に削減することが可能 です。 本土では一般的になりつつある太陽光発電設備は、離島特有の工事の手間（塩害対策費、材工費、運 搬費等）により導入が敬遠されがちで、島内には、太陽光発電のような再生可能エネルギーを活用でき る公共施設はありませんでした。 そこで、電力の平準化や災害時にも対応できる再生可能エネルギーを推進する島作りを目的とし、今 回の事業で公共施設への太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの設備を導入することで、効果的なCO2 排出量の削減が可能となりました。 【事例の紹介①】神津島の３公共施設に太陽光発電・蓄電池を導入 ～神津島村公共施設太陽光発電設備等導入事業～ 事業の目的 太陽光発電設備によるCO2の削減と災害時対応 パナソニックのHPより 発電モニター リチウムイオン蓄電池（電気室内） 生きがい健康センター 【太陽光パネル】 ①生きがい健康センター： 14kW 一般家庭での使用量の約４軒分 ②神津島図書館： 7kW 一般家庭での使用量の約２軒分 ③開発総合センター： 7kW 一般家庭での使用量の約２軒分 【リチウムイオン蓄電池】 ①生きがい健康センター：16.8kWh ②神津島図書館： 5.6kWh ③開発総合センター： なし 昼間に太陽光で発電した電力は、建物で使用すると同時に 蓄電池にも充電され、その電力は夜間にも使えます。 【電気自動車】 2台（蓄電池容量 10.5kWh） 太陽光パネルで発電した電力を建物で使用したり、 電気自動車で島内の電力融通をしたりする。 神津島図書館 開発総合センター 蓄電池を使って電力の平準化に貢献！ 生きがい健康センター 神津島図書館 開発総合センター 蓄電池 充電スタンド 電力会社配電線 V2Lによる電力融通 ※V2L（Viec EV車の蓄電 を用いて負 （AC100V対 蓄電池 太陽光 パネル 太陽光 パネル 太陽光 パネル 電気自動車 充電スタンド 充電スタンド 導入設備の利用イメージ
- 30. 29 ①太陽光で発電した電気を使えばCO2の排出量はゼロで、排ガスの臭いも出ません。 ②エネルギー源となる電気の料金はガソリンや軽油よりも安価なので、コストを抑えられます。 ③モーターで走る電気自動車は坂道にとても強いです。 発進時からいきなり最大トルク（クルマのタイヤを回すための瞬間的な力）を出すことができます。 ④島内では長距離を走る可能性は少ないので、毎日充電すれば短時間で走行可能になります。 ⑤電気自動車の走行用バッテリーに蓄えた電気を、外出先で活用できる機能が付いています。 ・無電化地域で周辺を明るく照らすための電源として。 ・海岸でイベント放送用の電源などが確保できます。 ・夜間工事における表示用の電源などに利用できます。 ・災害時の各種情報端末の充電用にも利用できます。 離島には電気自動車がよく似合う！ ミニバンEVを2台導入しました。 村役場から前浜の海を望む 坂道に強い電気自動車 右側はAC入力 災害などの停電時にも安心！ 太陽光・蓄電池を活用して、非常用電源を確保できます。 電気自動車も活用して、島内の電力融通が可能となります。 更なるCO2削減に向け庁用車の電気自動車の増設や庁舎やその他の公共施設への太陽光発電の導入を計画します。 災害時用LED照明 災害時用コンセント 生きがい健康センターに は、災害時用LED照明と、 災害時用及び充電用コンセ ントを導入し、神津島図書 館と開発総合センターには、 災害時用及び充電用コンセ ントを導入しました。 電気自動車から専用のインバータを使って、一般コンセ ント電源（AC100V）を取り出すことができます。 本事業では補助金を活用しています。 【環境省】平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 離島の低炭素地域づくり推進事業 【東京都】平成28年度 東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業 補助金に係る補助事業 島しょ地域における再生可能 エネルギー利用の促進事業 左側はDCの入出力用 電源の用途は様々 計画・設計監理： 国際航業株式会社 詳細設計・施工： 東日本通信機器株式会社 発 注 者 ： 東京都神津島村役場 生きがい健康センターの災害時用の設備 電気自動車はどこへでも給電 今後の取り組み
- 31. 30 【事例の紹介②】太陽光発電設備の導入に向けたＥＶ活用デマンドモビリティシステム実証 ◆デマンド交通実証実験の実施 ◆新たな地域公共交通構築に向けた検討（運行体制、ニーズ把握） ◆EVの多目的利用や高齢者等のデジタルデバイド解消に向けた検討 ◆太陽光発電を活用したEV充電ステーション整備に関する検討 など 内 容 運行エリア 伊根町全域（町内コミュニティバスの代替え） ダイヤ 予約があった時のみ運行 期間 令和３年９月１日～１０月３１日まで（毎日運行） 利用時間 ７時３０分～１７時００分 発着地 自宅や診療所、役場などの停留所（別紙） 利用者 伊根町民（観光客の利用も想定） 運賃 実証実験中は無料 予約方法 「いねばん」及び電話（電話は９時～１７時まで） 予約期限 乗車１週間前～１時間前まで 運行事業者 丹後海陸交通株式会社 その他 ①事前に利用者登録が必要 ②観光客向けの夜間運行も予定 ・電気自動車（日産リーフ）：全４台を用意し３台で運行（予備１台） ―運輸支局：交通空白地有償運送登録「近京交第６号」 ・夜間に２台、昼間に1台を充電(普通充電、200V) 住民用 自宅（要登録） バス停 公共施設等 観光（スマホ利用） 宿泊施設等 スクール用 本庄小学校区 予約画面（いねばん） 主な停留所
- 32. 31
- 35. 34 弊社にデザイン・API実装・Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます。シミュレーションHP のヘッダ（上部左）に自治体ロゴやイメージを設置。フッタ（ページ下部）に各種自治体の関連情報へ のリンクを設置することで、地域住民や事業者が太陽光・蓄電池を導入しやすいシミュレーターを自治 体HPと連携して提供することができます。（現在、自治体向けパッケージ商品として設計中） ①太陽光（既設/新設）・オール電化（エコキュート80製品以上）・蓄電池（80製品以上）の経済効果シミュレーション ※太陽光新設のみ / 太陽光・蓄電池の新設セットのみなど一部組み合わせのみに限定することもできます。 ②導入する設備に合わせた最適な電気料金プランを100社・3,000プランから自動提案（大手10電力・新電力含む） ※比較対象及び提案対象となる電力会社・プランは地域の特性や再エネ比率等に応じて任意に設定することができます。 エネがえるAPIサービスは、カーボンゼロ施策や地域の家庭・民生部門の電化や創蓄エネ促進を図りた い自治体のホームページに組み込むことで、計算が複雑で面倒な「家庭用太陽光・オール電化・蓄電池 の経済効果や最適な電気料金プラン」を簡単にシミュレーションできるようにできるAPIサービスです。 太陽光・蓄電池関連の補助金活用の促進促進や、地域住民・事業者の太陽光・蓄電池導入支援に活用い ただけます。 主な2つの機能 自治体のHPにエネがえるAPIを組み込むことでできる2つのこと Webデザイン・API実装、Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます（要個別見積） 地方自治体HPに組み込み可。地域の家庭・民生部門への導入促進策に。
- 36. 35 避難所（公民館・学校）向け太陽光・蓄電池の遠隔・自動制御パッケージ 環境配慮型・災害対応の蓄電池遠隔制御IoTシステム 2022年秋リリースに向けて地方自治体の避難所に特化した太陽光・蓄電池及び制御するためのIoTパッ ケージを商品開発・設計中です。リリース前に個別相談も可能です。お気軽にご相談ください。 環境配慮型・災害対応の蓄電池遠隔制御IoTシステムは、自治体の避難所（学校・公民館など）に太陽 光・蓄電池を設置し、同時に複数避難所の蓄電池を遠隔で自動的に最適制御することができるIoT技術を 使ったクラウド型サービスです。通常時は、再エネ自家消費率アップによる電気代削減やCO2排出量削 減による経済性・環境性への貢献。非常時は、気象警報発報をトリガーにして自動的に避難所の蓄電池 を満充電に制御することで地域のレジリエンス強化に貢献します。（避難した際に蓄電池の電池が空っ ぽといったリスクを自動的に低減できる） 導入事例：米子市非常時対応VPPシステム - 地産地消志向- 導入メリット https://www.lenec.co.jp/info_files/7928675349.pdf 米子市の13ヶ所の避難所（太陽光は4ヶ所）への太陽光・蓄電池調達に加えて気象予測・JEPX単価をト リガーにした充放電最適制御システム（非常時対応VPPシステム）を提供。実稼働中。 ▼当社の主要範囲 １）計画業務 ・システム要件定義設 計及び開発 ・避難所施設毎の電力 消費量分析と発電量予 測・需要予測 ・最適な太陽光・蓄電 池の要件定義・選定 ２）実装業務 ・システム開発 ・気象予測・警報API ・JEPX連動制御開発 ・管理画面開発 ①経済性：電力調達コスト削減 →天気予報や電力卸価格連動で蓄電池自動充放電ができる ②地域性：電力地産地消・地域内経済循環 →地域新電力との連携も有機的にできるスキーム ③環境性：CO2削減効果 →非FIT型太陽光自家消費＋蓄電池による「追加性ある再エネ導入」 ④防災性：災害時に避難所でスマホ充電もカンタン →停電時の太陽光自立発電＆蓄電池放電 ⑤先進性：避難所DX・防災DX →気象警報連動のため職員の労力不要で蓄電池が自動満充電
- 37. 36 ゼロカーボンシティ都市に最適・GHGプロトコル準拠（Scope1/2/3対応） CO2排出量算出・可視化クラウドサービス エコがえるを地方自治体が導入。地元企業にも導入を促進することで達成できるイメージ エコがえるは、①地方自治体のCO2排出量可視化 ＋ ②複数の地域内事業者のCO2排出量可視化に データ連携が可能なシステムとなっています。農業・交通・電力など域内の事業者と連携した取り組み に活用し、ゼロカーボンシティ宣言をする地方自治体をトータルにご支援いたします。 ①CO2排出量算出・可視化ダッシュボード（GHGプロトコル準拠） ※知識がなくても簡単に使える ②統合報告書等のレポート作成機能 ※対企業、対自治体、対金融機関への報告書作成支援・自動化 ③カーボンオフセット支援API ※住民や顧客を巻き込んだオフセット組み込み型サービスを企画実施しやすく 温対法改正により企業からの温暖効果ガス排出量報告が原則デジタル化され公表までの期間は現在の 「2年」から「1年未満」に短縮されます。エコがえるは、複雑でエクセルでは計算が困難な 「SCOPE1・2・3まで含むCO2排出量算出・可視化が誰でも簡単にブラウザ上から自動算出・可視化で きるカーボンゼロ時代の見える化・診断ツールです（クラウド型サービス）。当社提携のスタートアッ プと共同開発中で2021年7月にクローズドβ版（限定された企業・自治体向けに無償トライアル提供） 予定です。※有償版も数千円/月～使える安価なクラウドサービスになる予定で開発中 主な3つの機能 地域・コミュニティ単位でのCO2排出量を可視化・共有することでゼロカーボンシティ実現に貢献 CO2排出量 算出 可視化 知識が浅い担当者でもカンタンに 画面に沿って入力していくだけ ダッシュボードで可視化 GHGプロトコル準拠 計画・導入支援 コンサルティング
- 38. 37 主な業務実績およびその概要
- 39. 38 主な業務実績 分類 年度 件名【発注者名】 1号事業の1 令和３年度 再生可能エネルギー導入目標策定に向けた調査・分析業務委託【山梨県】 令和３年度 第21-916-030-516号 浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関す る検討業務委託（その１）【福島県浪江町】 令和３年度 真鶴町持続可能でレジリエントな地域社会の実現可能性調査業務委託事業【神奈川県真鶴町】 令和３年度 明石市再生可能エネルギー導入ビジョン策定支援事業業務委託【兵庫県明石市】 令和３年度 高畠町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【山形県高畠町】 令和３年度 令和３年度美里町再生可能エネルギー導入推進計画策定業務【宮城県美里町】 令和３年度 米沢市 再生可能エネルギー導入目標策定基礎調査業務委託【山形県米沢市】 令和３年度 川西町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【山形県川西町】 令和３年度 脱炭素社会の実現に向けた南足柄市再エネ導入目標策定に係る調査等実施事業業務委託 【神奈川県南足柄市】 令和３年度 豊岡市再生可能エネルギー導入戦略策定業務【兵庫県豊岡市】 令和３年度 真庭市地域再エネ導入戦略策定支援業務【岡山県真庭市】 令和３年度 令和３年度宇多津町再生可能エネルギー導入ビジョン策定事業業務委託【香川県宇多津町】 1号事業の2 令和３年度 令和３年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けた ゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業支援 発注機関 年度 事業区分 事業概要 京都府 伊根町 2021年度 実現可能性調査及び実証実験 町内で有望な再生可能エネルギーとして位置付けられた太陽光、 風力、温泉熱等を活用したプロジェクトの具体化に向けた実現可 能性調査、さらに太陽光を活用したプロジェクトについては来年 度の事業化に向けた実証実験を実施した。 新潟県 小千谷市 2019年度 エネルギービジョン策定 市内のエネルギー資源を活用し、地場産業（養鯉業）や観光拠点 施設への再エネ設備導入により、地域社会・経済効果に繋げるた めの事業化方針を策定 静岡県 御前崎市 2017年度 調査・研究 （太陽光発電・小型風力発電など） 公共施設37カ所について、再生可能エネルギー設備、災害時の事 業継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性調査、及び市内小 学校２箇所において、災害対応型の太陽光発電設備およびリチウ ムイオン蓄電池設備の設置に係る電気設備工事の実施設計と施工 監理 2018年度 太陽光発電設備導入 （設計、工事管理） 茨城県 2020年度 2021年度 再⽣可能エネルギー導⼊可能性調査 業務 県内における需給一体型再生可能エネルギー導入を促進するため、 市町村及び民間事業者向けの「需給一体型再エネ導入のための手 引き」を作成した。また、地域の再エネの需給状況を地図上で見 える化し計画立案等に活用するための情報を整備した。「手引 き」及び「活用マップ」は県のHPで公開されている。 静岡県焼津市 2019年度 調査・研究 （太陽光発電ＦＳ調査） 公共施設17か所の災害対応型太陽光発電設備、災害時の事業継続 性を目的とした蓄電池設備の導入可能性調査 福島県浪江町 2017年度 エネルギービジョン策定 浪江町の復興にむけた将来イメージやその実現に向けた方策等の 計画を策定 佐賀県玄海町 2017年度 調査・研究 （太陽光発電ＦＳ調査） 町有22施設の再生可能エネルギー設備の導入可能性調査 （太陽光発電設備を中心に、災害時の事業継続性を目的とした蓄 電池設備の導入可能性調査） 環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
- 40. 39 分類 年度 件名【発注者名】 地球温暖化 対策実行計画 関連 ◯：区域施策編 令和３年度 区内既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】 令和３年度 令和３年度地球温暖化対策実行計画改定に係る基礎調査業務【茨城県】 令和３年度 久御山セービングプラン（久御山町地球温暖化対策実行計画「事務事業編」）第５期計画策定業務 【京都府久御山町】 令和３年度 第21-916-030-517号 浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する 検討業務委託（その２）【福島県浪江町】 令和３年度 令和３年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】 令和３年度 令和３年度温室効果ガス総排出量算定システム改修業務【東京都三鷹市】 令和２年度 区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】 令和２年度 ◯令和２年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】 平成30年度 三笠市地球温暖化対策実行計画策定業務【北海道三笠市】 平成30年度 千代田区地球温暖化対策第4次実行計画等の進捗管理業務【東京都千代田区】 平成30年度 平成30年度岬町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定事業【大阪府岬町】 平成30年度 北塩原村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定支援事業委託【福島県北塩原村】 平成30年度 安堵町地球温暖化対策実行計画策定等に係るカーボン・マネジメント【奈良県安堵町】 平成30年度 鎌倉市カーボン・マネジメント強化事業業務委託【神奈川県鎌倉市】 平成30年度 和泉市地球温暖化対策実行計画改訂及びカーボン・マネジメント調査【大阪府和泉市】 平成30年度 南足柄市カーボン・マネジメント強化事業支援業務【神奈川県南足柄市】 平成30年度 三郷町カーボン・マネジメント強化事業（第1号事業）支援業務【奈良県三郷町】 平成30年度 甲良町カーボン・マネジメント強化事業支援業務委託【滋賀県甲良町】 平成30年度 ◯三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）策定支援業務【東京都三鷹市】 平成30年度 公共施設における省エネルギー化体制強化支援業務委託【新潟県上越市】 平成30年度 平成30年度カーボン・マネジメント強化にかかる調査検討事業【宮城県涌谷町】 平成30年度 第18号 カーボン・マネジメント強化事業調査検討業務委託【福島県白河市】 平成30年度 米沢市カーボン・マネジメント強化事業業務【山形県米沢市】 平成30年度 北杜市地球温暖化対策実行計画策定業務【山梨県北杜市】 平成30年度 ◯米沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務【山形県米沢市】 平成29年度 ◯区内の既築建築物の省エネルギー化に関する調査・推進及び実行計画の策定業務 【東京都千代田区】 平成27年度 ◯第2次静岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務 【静岡県静岡市】 は45ページ以降に業務の概要を提示
- 41. 40 分類 年度 件名【発注者名】 太陽光発電 導入可能性 調 査 ・ 設 備 設 計・監理 令和３年度 令和３年度島しょ地域の都有施設における太陽光発電設備等の設置調査・基本設計委託 【東京都】 令和３年度 SEE SEA PARK・RE100化基本設計業務【福井県おおい町】 令和３年度 浜岡地区2施設PV＋LiB実施設計業務【民間企業】 令和２年度 再⽣可能エネルギーを活⽤したEV 充電設備等導⼊可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】 令和２年度 教育施設等への自立分散型太陽光発電・蓄電池設備導入可能性調査業務【新潟県十日町】 令和２年度 太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【東京都】 令和２年度 東北大学動物圃場太陽光発電設備等事業可能性調査検討業務【民間企業グループ】 令和元年度 太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【東京都】 令和元年度 焼津市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【静岡県焼津市】 令和元年度 浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 令和元年度 第一小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 平成31年度 浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成31年度 第一小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 市立御前崎総合病院・総合保健福祉センター災害対応型太陽光発電設備等設置工事実施設計業務 委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 浜岡東小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 浜岡東小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 御前崎小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 御前崎小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成29年度 岡東浄化センター太陽光発電設備実施設計業務委託【岡山県岡山市】 平成29年度 玄海町再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託【佐賀県玄海町】 平成29年度 エネルギー事業公共施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託 【静岡県御前崎市】 平成28年度 廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査委託業務【環境省】 平成28年度 公共施設太陽光発電設備等設置工事基本設計及び工事監理業務【東京都神津島村】 平成27年度 再生可能エネルギー等導入推進事業支援業務【香川県さぬき市】 平成27年度 廃棄物埋立処分場などへの太陽光発電導入実現可能性調査委託業務【環境省】 小水力発電 平成30年度 小出地区 小水力等発電導入可能性調査業務【群馬県広瀬桃木両用水土地改良区】 平成30年度 小出地区 小水力発電概略設計業務【群馬県広瀬桃木両用水土地改良区】 平成28年度 設計業務委託（道整・再復）【福島県】 平成28年度 小水力発電有望地点調査業務【群馬県】 平成28年度 工業用水道小水力発電設備設置調査業務【横浜市】 平成27年度 水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査業務（東北・関東・中部・近畿） 【厚生労働省】 平成27年度 いなべ市地区 小水力発電導入可能性調査業務【三重県 農林水産部】 平成27年度 内子町小水力発電導入可能性調査事業【愛媛県内子町】
- 42. 41 分類 年度 件名【発注者名】 エネルギービ ジョン策定等 令和３年度 (仮称)第4次奈良県エネルギービジョン策定に係る調査業務委託【奈良県】 令和元年度 小千谷市エネルギービジョン策定事業【新潟県小千谷市】 平成30年度 奈良県次期エネルギービジョン検討業務【奈良県】 平成30年度 気仙沼市再生可能エネルギー活用推進調査業務【気仙沼市住みよさ創造機構】 平成29年度 浪江町再生可能エネルギー推進計画策定業務委託【福島県浪江町】 平成28年度 えびの市地域新エネルギービジョン策定業務委託【宮崎県えびの市】 バイオマス熱 利用･発電 令和２年度 バイオマス発電事業のIRR【民間】 令和元年度 バイオマス発電事業の事業性評価【民間】 平成30年度 うきは市木質バイオマス普及推進業務【福岡県うきは市】 平成30年度 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画策定【長野県塩尻市】 平成29年度 うきは市木質バイオマス導入可能性調査業務【福岡県うきは市】 平成28年度 木質バイオマスエネルギー活用に係る基本調査【滋賀県甲賀市】 平成28年度 木質バイオマス燃料の供給可能性量推計手法の検討業務 【一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会】 平成28年度 建設系廃木材需給調査 【全国木材資源リサイクル協会連合会】 平成28年度 竹資源供給及び活用計画策定業務【兵庫県淡路市】 平成27年度 分散型エネルギーインフラプロジェクト（竹チップバイオマスボイラによる事業立ち上げ詳細分 析）に係る業務【民間（兵庫県淡路市）】 水素利活用 令和２年度 浪江町棚塩RE100産業団地基本計画策定業務委託（企画調査）【福島県浪江町】 平成30年度 次期エネルギービジョンに係る水素検討【奈良県】 平成28年度 水素エネルギー利活用可能性調査業務【宮城県】 平成27年度 再生可能エネルギーに関するセミナー企画・運営業務【岩手県】 下水熱利用 平成28年度 さいたま市下水熱事業詳細検討業務【埼玉県さいたま市】 平成28年度 下水熱ポテンシャルマップ作成業務委託【大阪府大阪市】 気候変動適応 策に係る調 査・計画策定 令和元年度 民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務【環境省】（普及・啓発） 平成29年度 ～平成30年度 民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務【環境省】（適応ガイドの作成） は45ページ以降に業務の概要を提示
- 43. 42 分類 年度 件名【発注者名】 省エネルギー 設備導入事業 令和２年度 白河市公共施設省エネ改修モデル事業業務委託【福島県白河市】 令和２年度 公共施設における省エネルギー化対策支援業務【新潟県上越市】 令和２年度 南足柄市カーボン・マネジメント強化事業（２号事業）【民間企業グループ】 令和２年度 真鶴聖苑自立・分散型エネルギー設備等導入事業【民間企業グループ】 令和２年度 佐賀整肢学園からつ医療福祉センター空調改修工事設計業務【民間企業グループ】 平成30年度 ～令和2年度 令和２年度 美里町公共施設省エネ化モデル事業（美里町役場本庁）【宮城県美里町】 令和元年度 ～令和2年度 地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】 令和元年度 区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】 令和元年度 地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】 令和元年度 地球温暖化対策にかかる公共施設低炭素化モデル事業【福島県白河市】 令和元年度 涌谷町公共施設の省エネ化による地球温暖化対策モデル事業【宮城県涌谷町】 令和元年度 南足柄市カーボン・マネジメント強化事業【神奈川県南足柄市】 平成30年度 ～令和元年度 美里町公共施設省エネ化モデル事業 【宮城県美里町】 平成30年度 ～令和元年度 高畠町公共施設低炭素化推進モデル事業【山形県高畠町】 平成30年度 宇多津町有建物ESCO事業アドバイザリー業務【香川県宇多津町】 平成30年度 区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】 平成29年度 区内の既築建築物の省エネルギー化に関する調査・推進及び実行計画【東京都千代田区】 平成27年度 青森県型LED道路照明推進関係業務【青森県】 省エネ設備 リース事業 令和３年度 岩手町立小学校・中学校LED照明器具導入事業【岩手県岩手町】 令和３年度 西和賀町立小学校・中学校・保育所照明器具LED化リース事業【岩手県西和賀町】 令和２年度 文化会館舞台照明改修工事発注支援業務委託【福岡県須恵町】 令和２年度 上山二日町再開発株式会社所有資産低炭素化推進事業【上山二日町再開発㈱】 令和元年度 宇佐市公共施設一括省ＣＯ２改修事業【大分県宇佐市】 令和元年度 真鶴町公共施設一括省ＣＯ２改修事業【神奈川県真鶴町】 令和元年度 沼津市公共施設一括省ＣＯ２改修事業【静岡県沼津市】 令和元年度 西和賀町公共施設LED照明器具導入事業【岩手県西和賀町】 令和元年度 当別町公共施設LED照明借上【北海道当別町】 令和元年度 糠野目小学校LED照明導入事業【山形県高畠町】 ZEB関連 令和３年度 浪江町役場庁舎 ZEB 化改修事業【福島県浪江町】 令和３年度 白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】 令和３年度 上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務コミッショニング【民間企業グループ】 令和３年度 上山市体育文化センターZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】 令和３年度 上山市立南小学校ZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】 令和２年度 白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】 令和２年度 上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】 令和元年度 上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】 設備設計 令和元年度 情報センター真鶴自立･分散型エネルギー設備等導入事業【神奈川県真鶴町（民間企業グループ）】 設備改修 令和元年度 松戸市立小中学校トイレ改修事業化支援業務 【千葉県松戸市】 ケーブル設計 令和２年度 新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託【新潟県】 令和元年度 新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託 【新潟県糸魚川地域振興局】
- 44. 43 分類 年度 件名【発注者名】 自治体間連携 ・地域新電 力・再生可能 エネルギー活 用 令和３年度 伊根町再生可能エネルギー活用地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）業務 【京都府伊根町】 令和３年度 第21-916-030-396号 RE100産業団地実現に向けた地域新エネルギー会社の設立検討業務委託 【福島県浪江町】 令和２年度 伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務【京都府伊根町】 令和２年度 全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】 令和元年度 「地域新電力」設立に向けた実現可能性調査業務【福島県郡山市】 令和元年度 全国連携による再生可能エネルギー活用検討業務委託【東京都港区】 平成30年度 全国連携による再生可能エネルギー導入検討業務委託【東京都港区】 平成29年度 全国連携による再生可能エネルギー導入検討調査業務委託【東京都港区】 平成28年度 地域エネルギーサービス（日本版シュタットベルケ）導入可能性調査 【経済産業省関東経済産業局】 平成28年度 自然エネルギー活用促進による自治体間連携検討業務【東京都世田谷区】 平成28年度 再生可能エネルギー導入可能性調査【奈良県三郷町】 平成28年度 ～平成30年度 農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業【長野県塩尻市】 平成27年度 農山漁村活性化再生可能エネルギー新課題対応調査委託業務【農林水産省】 平成27年度 北九州市域エネルギーマネジメント事業技術精査業務【グリーンファイナンス推進機構】 分 散 型 エ ネ ル ギ ー ・ ス マ ー トシティ・EV 充電器 令和３年度 令和３年度茨城県再生可能エネルギー導入可能性調査【茨城県】 令和３年度 小城市庁舎防災機能強靭化事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事」補助金申 請支援業務【民間企業グループ】 令和２年度 令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】 令和２年度 再⽣可能エネルギーを活⽤したEV 充電設備等導⼊可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】 令和２年度 令和２年度 美里町自立・分散型エネルギー設備等導入事業【宮城県美里町】 平成30年度 まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境に配慮したモデル構想策定【国土交通省】 平成30年度 環境モデルゾーン基礎調査等業務委託【神奈川県横浜市】 平成29年度 平成29年度 三郷町地域新電力事業に伴う調査・計画策定業務【奈良県三郷町】 平成28年度 分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン詳細検討【岡山県津山市】 平成27年度 県庁舎周辺分散型エネルギーインフラ推進事業【奈良県】 平成27年度 塩竈市スマートグリッド通信インタフェース導入事業業務【宮城県塩竈市】 平成27年度 分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定【岡山県津山市】 非常用電源・ 防災行政無線 令和２年度 福岡市６区役所における非常用電源整備方針策定支援業務委託【福岡県福岡市】 令和２年度 福岡市６区役所における非常用電源設備更新手法等計画業務【福岡県福岡市】 平成30年度 平成30年度 デジタル同報系防災行政無線整備実施設計業務【静岡県下田市】 ソーラーマッ ピング 平成30～ 令和元年度 ソーラーマッピング構築事業業務委託【長野県】 ESCO事業 令和２年度 令和２年度宇多津町ESCO事業アドバイザリー業務【香川県宇多津町】 普及啓発 令和２年度 全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】 令和元年度 COOL CHOICE普及啓発委託事業【奈良県三郷町】 は45ページ以降に業務の概要を提示