【地方自治体向け】電気料金削減・電気料金最適化・新電力スイッチ支援サービス
•
0 likes•746 views
【地方自治体・公共向け】電気料金削減・電気料金最適化・新電力スイッチ支援サービス。全国どこでも対応可能。 ●サービス紹介HP http://bit.ly/2CkjTNj 複数の地方自治体保有の公共施設に対し、一括で最適な電力契約先を診断。公共施設に計測機器を設置して電力消費特性を調査し、『どの電力会社』の『どの料金プラン』に乗りかえることで、『今より電気代がいくら削減となるか』を施設ごとに診断します。 ●今すぐお問い合わせを。 03-4476-8077（平日9時-17時まで） info@enegaeru.com （24時間365日対応。1営業日以内にご返信）
Recommended
More Related Content
More from 蓄電池経済効果シミュレーションならエネがえる
More from 蓄電池経済効果シミュレーションならエネがえる (15)
【地方自治体向け】電気料金削減・電気料金最適化・新電力スイッチ支援サービス
- 3. 電力システム改革 3 • 「①安定供給の確保」、「②電気料金の最大限の抑制」、「③需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大」 を目指し、電力システム改革が進められています。 • 電力システム改革は大きく3つあり、今回の小売全面自由化はそのひとつです。 • 広域系統運用機関は、「公正」、「中立」、「透明性」を保ちながら、各電気事業者へ需給調整業務を指 示し、安定供給を確保する役割があります。自由化に伴い契約切替システム「スイッチング支援システ ム」も運営します。 • また、中立性を確保するため、小売と発電の経営を分離し、新規事業者も送配電網を利用しやすくするこ とを目的としており、送配電部門は引き続き規制下に置かれます。
- 4. 4 高圧部門の動向
- 5. PPS/新電力の動き 5 • 2016年の自由化前においては、高圧部門(50kW以上契約）の施設は、特定規模電気事業者 （PPS:Power Producer and Supplier/新電力）と呼ばれる事業者と契約が可能でした。 • 2016年自由化後は、低圧高圧に限らず電力供給を行う場合は小売電気事業者としての登録数が必要とな り、2017.2.28時点で383社にものぼります。 • ただし、うち高圧での供給実績のある会社は、205社となっています。 • 電力全体供給に占める旧一般電気事業者以外の占める割合は10％強と低いものの、この割合は年々増加 傾向になっています。 ＜PPS企業別シェア＞＜新電力の販売量と電力供給全体におけるシェア＞
- 7. 削減試算事例 7 • 実際の公共施設における削減試算事例です。 • 年間合計６5百万円ほどの電気代に対して、8百万円～10百万円（13％～16％程度）の削減が期待でき ます。 • ※A、B、C社いずれも全自治体にて入札参加願いは出していません。
- 8. PPSはなぜ安いのか 8 • PPSは、電力会社と比較して、主に以下のコストが不要となる分、電力会社より安価に提供することが できるといわれています。 ① 火力発電所など予備力（最終供給責任を負うために必要な設備）を保有するためのコスト ② 各地域の営業所経費および検針員の経費（今後はスマートメーター維持費に） ③ 広告宣伝費 • ただし、すべての高圧部門の施設を簡単にPPS契約に切り替えられるわけではありません。 • 電気事業法上ではなく、PPSが事業都合上供給可能とする条件は狭まります。 • そのひとつの指標となるのが「負荷率」です。 • 負荷率が30～40％となってくるとPPSの参入ハードルが高くなると一般的には言われており、これ以上 になると一般電気事業者しか対応できないと言われています。 負荷率？ 負荷率とは、「設備規模（契約 kW）に対して年間どれぐらいの電 力量（kWh）を使ったかを表す電気 使用の稼働率」を表すものです。 負荷率＝年間電力使用量（kWh）÷ 契約電力（kW）×8,760 （24h×365日）で求められます。 ＜神奈川県の事例＞ • 神奈川県では、既に自由化されている高圧部門の公共施設は、すべて東京電力からPPSへ 契約を切り替えしています。 • その規模は、H27年度で326施設、電気代削減額は年間約3.4億円にのぼっています。 • H26年度は263施設、年間2.7億円だったので、＋63施設、＋7千万円の効果増大となっ ています。 • 今年度増加した63施設は、H26年度も入札対象としていましたが、入札不調により契約 できなかった施設です。 • 負荷率の高い施設は、PPSは参入しにくいといれており、63施設についても負荷率が高 かったことが入札不調の原因であったと推察されたため、契約方法の見直しを実施した そうです。 • H27年度は、326施設を負荷率や時間帯の電力消費特性等に応じて14グループの契約単 位にして入札を実施し、全14グループにおいて入札が成立となっています。 • 入札の結果、全14グループが1社のPPSによる落札となったようですが、入札参加者は増 加となったようです。
- 9. 9 低圧部門の動向
- 10. 低圧向け料金プラン 10 • 小売電気事業者としての登録は、2017.2.28時点で383社となっています。 • このうち、取次店も含めると現状150社以上が低圧向けの電力供給を行っています。 • 低圧電灯、低圧電力の料金プランは、全国で1000を超えてきています。 中部電力㈱ 東京電力エナジーパートナー㈱ ソフトバンク㈱（ソフトバンクでんきPowerdbyTEPCO） SBパワー㈱（ソフトバンクでんきPowerdbySBパワー） KDDI㈱ ＨＴＢエナジー㈱ イーレックス・スパーク・マーケティング㈱ 東邦ガス㈱ サーラeエナジー㈱ ミツウロコグリーンエネルギー㈱ ㈱Looop ㈱サイサン 鈴与商事㈱ 静岡ガス＆パワー㈱ ㈱洸陽電機 ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ（いちやまマート） ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ（一号舘・ラッキーマート） ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ（アピタ・ピアゴ） ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ（主婦の店） 大垣ガス㈱ ㈱日本エコシステム 大東エナジー㈱ ㈱TOSMO サンリン㈱ ㈱ハルエネ ㈱ヤマダ電機 東燃ゼネラル石油㈱ ミライフ株式会社 日本アルファ電力㈱ ニフティ㈱ ミサワホーム㈱ 伊藤忠エネクスホームライフ中部㈱ 伊藤忠エネクスホームライフ関東㈱ ㈱イーネットワークシステムズ ㈱ネオインターナショナル 丸紅新電力㈱ ワタミファーム＆エナジー㈱ 東海電力㈱ 楽天㈱（楽天エナジー） 昭和商事㈱ パーパススマートパワー㈱ ㈱TOKAIホールディングス ㈱生活クラブエナジー 株式会社グリムスパワー 株式会社エイチ・アイ・エス ㈱USEN ＜中部電力管内で低圧供給している小売電気事業者＞
- 11. どれくらい電気代が削減される可能性があるの？ 11 • 電気代削減幅は、総量と時間別消費量で大きく異なります。 • 必ず安くなる料金プランが出ています。かつ、これが単年ではなく継続で削減されます。 • 以下は、時間帯別料金プランを除いた計算結果です。 • 自由化スタート直後の試算のため、現状ではもっと安価になるプランもある可能性があります。 公民館 既存契約プラン：従量電灯C 9月：1,743kWh 年間：25,897kWh 年間電気代：約70～80万円 ※実際の公民館の消費データです。 現行契約 従量プランの中での最安プラン 年間差額 東北電力 従量電灯C HTBエナジー 従量電灯C －38,984 東京電力 従量電灯C JX ENEOSでんき －43,094 九州電力 従量電灯C ナンワエナジー スタンダードL -65,367 消防分団車庫 既存契約プラン：従量電灯B50A 9月：161kWh 年間：2,391kWh 年間電気代：約7万円 ※実際の消防分団車庫の消費データ です。 現行契約 従量プランの中での最安プラン 年間差額 東北電力 従量電灯B HTBエナジー 従量電灯B －3,460 東京電力 従量電灯B 東燃ゼネラル 従量電灯B －3,474 九州電力 従量電灯B HTBエナジー 従量電灯B -3,172
- 13. 入札・契約制度 13 ＜高圧施設－PPS側＞ • 公共施設は、負荷率が低い施設が多いため、電気代が削減される可能性は高い。 • 一般競争入札ではたたき合いとなるため、PPSにとって参加しにくい。敬遠されやすい。 • 電力供給事業は薄利事業のため、入札説明や入札等複数回自治体への来訪が必要となるのを嫌がる。 • 実際、入札参加願いを全自治体に出しているPPSは一握り。 ＜低圧施設－PPS側＞ • 一般競争入札ではたたき合いとなるため、PPSにとって参加しにくい。敬遠されやすい。 • 料金プランを公表しているから入札に参加するつもりはないという企業も。 ＜自治体側＞ • 電力契約は施設ごとに所管課がいるため、全庁的な契約見直しにつながりにくい。 • 契約切り替え方法がわからないため放置しているケースもある。 • 高圧の切り替え優先としていて、低圧は後回しとなっていることも。 • 施設ごとにどの電気事業者と契約し、電気代をどれくらい払っているか自治体全体として把握していな いことが大半。
- 14. 14 電力契約適正化業務のご提案
- 15. 提案① 完全成功報酬型 15 高 圧 低 圧 データ整理 施設別 現契約プラン 月別消費量月 別電気代 （過去12ヶ月） 見積 PPS 5～10社へ 見積も依頼 時間別消費 電力量計測 （省略可） サンプル調 査 診断 全社全料金 プランによる 診断 契約支援 グルーピング 検討 仕様書作成 入札参加要請 等 入札 Or 見積あ わせ随 契 スイッチ ング 約3ヶ月 スイッチ ング 約2週間 ～ 1ヶ月 電力供給 切り替え 開始 翌年度末 もしくは 供給開始1 年後 新旧プラン 差額計算 削減分の何 割かを成功 報酬として 受領 当該年度 末 新旧プラン 差額計算 削減分の 何割かを 成功報酬 として受領 国際航業のみ対応可 • １００％電気代を下げます（既にPPSに切替済み、時間帯別料金プランへ切替済みを除く） • 電気代削減出来高より業務委託費を精算する方式です 電気代が下がらなかったら御代はいりません • 実際下がった分から費用捻出してもらいますので、現状からの追加支出はありません
- 16. 提案② 委託型 16 • １００％電気代を下げます（既にPPSに切替済み、時間帯別料金プランへ切替済みを除く） • 電気代削減有無にかかわらず、コンサル費用として委託費を頂戴します • コンサル内容や契約切り替えする施設数などにより委託費が変動します 概要 見積確認条件 電力契約台帳作成 施設ごとに契約プラン、過去12か月分の消費量の確認が必要 自前/委託 何施設 消費量計測 時間別料金プランへの変更が効果的かを検証するため、時間別消費電力量を 計測するかどうか スマートメーター切替済みの場合は、当該データを活用することも可 何施設 高圧施設 PPSヒアリング 入札可能か確認のため参考見積を5～10社程度とる 何施設 高圧施設 コンサルティング 契約効率化のためのグルーピング検討 部分供給の可能性検討 入札仕様調整支援 何施設 低圧施設 契約可能な全事業者全プランでの比較診断レポート作成 契約効率化のためのグルーピング診断レポート作成 何施設