蓄電池業界最新トレンドレポート（2017）
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蓄電池業界最新トレンドレポート（2017）
- 1. 2017’ 国内外 住宅向け蓄電池最新動向レポート Vol.01 β版 2017.10.10 Team Enegaeru 感想はこちら⇒info@enegaeru.com エネがえるサービス紹介⇒https://enegaeru.com/enegaeru-lp/
- 3. 目次 01：表紙・・2017’海外・日本 住宅向け蓄電池最新動向レポート 02：はじめに 03：目次 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ----------- 04：住宅用蓄電池業界を取り巻く3大トレンド（サブ表紙） 05：住宅用蓄電池業界を取り巻く3大トレンド 06：トレンド①脱炭素・EVシフト 07：トレンド②脱売電・自家消費シフト 08：トレンド③脱集中・分散電源シフト ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ----------- 09：トレンド①EV×蓄電池の動向（サブ表紙） 10：EV市場（世界） 11：EV×蓄電池の動向 12：EV最先端ノルウェイについて 13：米ZEV規制 / 中国NEV規制 / 欧米CO2排出規制 14：CASE①：Tesla×SolarCity（米国） 15：CASE②：MercedesBenzEnergy（独）×VivintSolar（米国） 16：CASE③：BMW（独） 17：CASE④：EV C.A.トヨタ・マツダ・デンソー（日本） 18：CASE⑤：Nissan（欧州） 19：CASE⑥：ルノー（仏） 20：CASE⑦：三菱電機（日本） 21：CASE⑧：ニチコン（日本） 22：CASE⑨：Aude（独） 23：CASE⑩：Honda（欧州） 24：CASE⑪：Dyson（英国） 25：CASE⑫：BYD（中国） 26：CASE⑬：Sion Motors（独） 27：韓国大手蓄電池メーカーについて 28：Teslaだけじゃない。新興EVスタートアップまとめ 29：EVシフトとともに進化中のワイヤレス給電の動向 30：トヨタが全力をあげて開発する全固体電池の動向 31：IDEA：エネがえる×V2H・EVの構想について ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ----------- 32：トレンド②ポストFIT・太陽光自家消費×蓄電池の動向 サブ表紙 33：太陽光・風力の発電コストは年々低下 34：各国の蓄電池に関する導入支援制度や施策（米国カリフォルニア・ハワイ、ドイツ、オーストラリア） 35：カリフォルニア州 SGIP Program:自家発電補助金プログラム 36：太陽光＋蓄電池による自家消費シフトのマイルストーン（日本） 37：太陽光自家消費に関する需要家アンケート（日本） 38：CASE①Sonnen（独） 39：CASE②BEEGY（独） 40：CASE③Genesis Energy （NZ） 41：CASE④Sunrun（米国）×LG Chem（韓国） 42：CASE⑤Enphase Energy（米国） 43：CASE⑥GMP （米国） 44：CASE⑦AGL Energy（豪州） 45：CASE⑧IKEA（英国） 46：CASE⑨パナソニック（日本） 47：CASE⑩伊藤忠商事（日本） 48：CASE⑪Looop（日本） 49：CASE⑫CASE⑫外資PVメーカーの太陽光自家消費×蓄電池提案（日本） 50： IDEA：エネがえる×自家消費/ZEHの提案 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ----------- 51：トレンド③VPP・分散電源・ブロックチェーン×蓄電池の動向 サブ表紙 52：VPP・分散電源システム市場規模（世界） 53：エネルギー×ブロックチェーン（世界） 54：オーストラリアで分散エネルギー取引所「deX（Decentralised Energy Exchange）」の開設 55：CASE①Green Sync（豪州） 56：CASE②Synergy（豪州） 57：CASE③STEM（米国） 58：CASE④Moixa（英国） 59：CASE⑤NextKraftwerk（独） 60：CASE⑥MVV Energy（独） 61：CASE⑦Con Edison（米国）GreenSync 62：CASE⑧Sunverge Energy（米国） 63：CASE⑨Good Energy（英国）× Open Utility（英国） 64：CASE⑩Vector（NZ)×mPrest（イスラエル） 65：CASE⑪TenneT（オランダ）×Sonnen（独） 66：CASE⑫Conjoule（独）=Innogy（独）×東電HD（日本） 67：CASE⑬LO3 Energy（米国） 68：CASE⑭PowerLedger（豪州） 69：CESE⑮プロシューム・エネルギー財団（スイス） 70：CASE⑯Solar Bankers（米国）× ShellPay（中国） 71：CASE⑰テックビューロ（日本） ※中部電力・インフォテリア 72：IDEA：エネがえる×VPP・分散エネルギー・ブロックチェーン ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ----------- 73：その他興味深い動向 OTHERS AI/P2P/デジタライゼーション サブ表紙 74：エネルギー・電力業界でAIを活用する12の企業まとめ 75：CASE①Drift（米国） 76：CASE②中部電力（日本）×Bidgely（米国） 77：CASE③エネット（日本）×COzero Holdings（豪州） 78：CASE④OVO Energy（英国） 79：CASE⑤リミックスポイント（日本） 80：CASE⑥電気代そのままプラン（日本） 81：CASE⑦Grid＋ 82：CASE⑧RE100 （Renewable Energy 100%） 83：出典・参考情報など 84：出典・参考情報一覧1 85：出典・参考情報一覧2 86：About Enegaeru 87：エネがえるサービス紹介 88：問い合わせ先 89：Thank You ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 3
- 6. キーワード：2019’中国NEV規制開始、2018’米ZEV規制強化、VWの不正排出事件、CO2排出期制・・ トレンド①脱炭素・EVシフト 6 出典：中国、ガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討 最大市場、ＥＶシフト（日経新聞 2017/0912付） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21011180S7A910C1MM8000/
- 7. キーワード：ポストFIT、ネット・メータリング制度廃止、グリッド・パリティ、蓄電池パリティ・・ トレンド②脱FIT・自家消費シフト 7 引用：What happens when solar and batteries join forces? Together they can make the electric grid optional for many customers—without compromising reliability and increasingly at prices cheaper than utility retail electricity. https://rmi.org/insights/reports/economics-grid-defection/
- 8. キーワード：VPP・DR、DERMS、Microgrid、GridEdge、BlockChain、P2P、地産地消・・ トレンド③脱集中・分散シフト 8出典：ENERGY AND BLOCKCHAIN GO GLOBAL - UTILITIES, STARTUPS AND USE CASES https://www.indigoadvisorygroup.com/blog/2017/3/6/global-energy-utilities-blockchain-pilots-and-use-cases
- 10. EVは今後急速に普及し続ける。同時に蓄電池の価格はEVが普及するにつれ下がり続ける。 そのトレンドの中で住宅用・定置型蓄電池のコストも下がり、同時に関連ビジネスが活性化する。 EV市場（世界） 10引用：Here’s How Electric Cars Will Cause the Next Oil Crisis https://www.bloomberg.com/features/2016-ev-oil-crisis/
- 12. テスラ充電施設、EV市場急拡大のノルウェーが人口当たり最多。新車に占めるEV比率は4割に。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170814-00017304-forbes-bus_all EV最先端国ノルウェイについて ● 2015年時点でPHEVとEVを合わせた保有台数のトップは米国、次いで中国だ。 ノルウェーは日本、オランダに次いで世界第5位（ IEA「Global EV Outlook 2016」） ●ノルウェーの2017年1月新車のうち、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンのみを備えた自 動車の比率は48.6％。初めて5割を切った。 ●伸びているのはPHEVと、純粋なEV。PHEVのシェア20.0％、EVシェアは17.5％、計37.5％ ●2016年12月ノルウェーのEV保有台数が10万台超え。次の目標は2020年の40万台。 ●ノルウェー議会 2025年までに排気ガスゼロ車の比率を100％に高める目標を策定。 ※ノルウェイの電源構成の96%は水力 ●税制上の優遇策：EVは自動車取得税に加え、25％の消費税も免除。 ※さらに、各地方自治体が無料の充電装置を設置。 ●EV利用のインセンティブ：EVはカーフェリー無料。ノルウェイ全土の公共駐車場無料。 高速道路料金も大半が無料。バス専用車線の走行が認められている。 ●ノルウェーはあまりにも寒い。そのため、エンジンオイルが固まらないように普通のエンジン 車にブロックヒーターというヒーターがついており電源コンセントが車庫には付いている。 ⇒だから各家庭の駐車場、公共駐車場には必ず230ボルトの電源がある。 ⇒よって、EVを充電しやすいインフラ基盤がノルウェイ全土にできている。 ⇒これもEVが広まった要因の一つ。 ※ノルウェー調査会社OFV調査 ●ノルウェイ・Nebbenes 世界最大の急速充電スポット（Teslaスーパーチャージャー20基） 12
- 13. 世界一自動世界各国の自動車メーカーのEVシフトは、米ZEV規制・中NEV規制を背景にしたもの ※米ZEV規制において未達メーカーは、罰金または超過達成メーカー（テスラなど）からCO2排出権を買う必要がある。売上の1割をクレジット収入で稼ぐ。 米ZEV規制 / 中NEV規制 / 欧米CO2排出期制 国・地域 主な動き ▶米国カリフォルニア州など12州で、2018年モデルイヤー（2017年夏開始）からZEV（ゼロ・エミッション・ビークル＝排ガスを全く出さ ないか、少ししか出さない車）規制が強化。ZEV規制は、州内で販売の多い自動車メーカーに対し、ZEVの販売比率下限を定め、それ以上の 販売を義務付けるもの。達成できないメーカーは、罰金を払うか、超過達成するメーカー（テスラなど）からCO2排出権を買う必要が生じる。 ▶2018年モデルイヤーからHEVと低燃費車が除かれ、EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、燃料電池車、水素エンジン 車の4種類だけがZEVとして認められる。日本のメーカーでは、トヨタ、日産自動車、ホンダの３社がカリフォルニア州の規制の対象。 ▶Teslaは、EVの販売で得た余剰のクレジット（CO2削減量）を他社に販売し、収益をあげている。クレジットの取引は企業間で価格を設定 できるため、取引額は非公開。 ▶他、全米では燃費規制CAFEがある ▶米国ZEV規制を参考にした中国NEV法（ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法）。大きな特徴は、乗用車企業に対する燃費規制 （CAFC：Corporate Average Fuel Consumption）とEV、燃料電池車、PHEVといったNEV：New Energy Vehicleへの販売台数を同時に 義務付けるダブル・クレジット制度を導入 ▶自動車メーカーに義務付ける新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売比率について、２０１９年は各社年間販売台数の１０％に設定すると発表。 ２０年は１２％に引き上げる。新ルールは１８年４月１日から実施。要求をクリアできなかった場合の罰則を設けており、高い燃費の車から 販売許可を順次没収されて販売できなくなる。 ▶この規制をクリアするため、2017年5月に独VW社が中国安徽省の「江淮汽車」と、続いて同年7月に独ダイムラー社が中国の「北京汽 車」と、さらに同年8月に米フォード社が中国安徽省の「衆泰汽車」と、仏ルノー・日産自動車連合が中国湖北省の「東風汽車」と電気自動 車（EV）の専門合弁企業を続々と設立。中国企業傘下になったスウェーデンのボルボ・カーは、2019年以降に発売するすべての車をEVやハ イブリッド車にすると発表。 ▶独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題によるディーゼルへの不信 ▶英国、フランスは、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針 ▶欧州では全域でCO2排出量を平均95g/kmにする規制が2021年に実施。CO2排出量の規制値が現在の1km当たり120g以下から1km当たり 95g以下まで強化される見通し。 ▶各自動車メーカーは販売車両の平均CO2排出量が規制値を超える場合、政府に罰金を支払うことになる。 米国 中国 欧米 13
- 15. 米の住宅向け蓄電池市場に参入。米No.3のVivint Solarと提携し米国市場で販売開始し、Teslaに対抗。 https://www.mercedes-benz.com/en/mercedes-benz-energy/ ●背景 ・世界的なEVシフトと太陽光・蓄電池を連携させた総合エネルギーマネジメント事業への展開 ・代表的なTeslaは米太陽光販売最大手のSolarCityを買収。創エネ・蓄エネ＆EVの循環を構築 ・米国No2でSolarCityに対抗するSunrunはTeslaとの提携を解消し韓国LG Chemと提携 ●組織・会社・団体 ・Mercedes Benz Energyは、独Mercedes Benzの戦略的エネルギー関連会社として設立。 https://www.mercedes-benz.com/en/mercedes-benz-energy/ ・Vivint Solarは全米No3の太陽光パネル販売・インストーラー会社。 https://www.vivintsolar.com/ ●商品/サービス、ビジネスモデル ・2017年5月、 Mercedes Benz EnergyがVivint Solar社と提携を発表。 米国で家庭用ソーラー・エネルギー・システムの販売と取付設置事業を開始。 ・Mercedes-Benz Energyが提供するバッテリーはテスラの製品とは狙うターゲットが異なって いる。テスラのパワーウォール2は単体での蓄電容量が13.5kWhで、最大で10基のパワーウォー ル2を連結して運用する事が可能なシステムだが、Mercedes-Benz Energyの製品は蓄電容量が 2.5kWhで、最大で8基をつなげて20kWhの容量を実現できるシステム。 ・価格帯もテスラのパワーウォール2とソーラールーフを組み合わせた時の1軒分のおおよその価 格は500万円程度であるのに対し、Mercedes-Benz Energyのバッテリーとソーラーパネルを組 み合わせた容量2.5kWhのベーシックなプランだと、価格は5000ドル(約57万円)と比較的手頃。 ・最大クラスの20kWhの場合でも価格は設置料込みで1万3000ドル(約145万円)程度。 ●テクノロジー・統計データ ・メルセデス・ベンツはリチウムイオン・バッテリーを使用した定置式蓄電池を開発。 ・2.5kWhのバッテリーはモジュラー式で、顧客ニーズに合わせ最大20kWhまで出力をカスタマ イズできる。 ●今後の予定 ・Mercedes－Benz Energyは、電気自動車用の蓄電池の量産効果と車載用蓄電池の信頼性と安 全性を武器にTeslaに対抗し住宅用蓄電池市場でのシェア獲得を狙っていく。 CASE②Mercedes Benz Energy（独） × Vivint Solar（米国） 15
- 16. i3のバッテリーを再利用する家庭用蓄電池システム構想発表。中古電池で家庭の電気をまる1日供給可能 https://www.bmw.com/en/home.html ●背景 ・ドイツは欧州全域にまたがるバッテリーメーカー連合の創設に乗り気。 ・欧州委員会の動きの背景には、エネルギー貯蔵装置の製造技術で追いつかないと主要産業が落 後しかねないとの認識がある。 ●組織・会社・団体 ・ドイツ自動車大手メーカーBMW ●商品/サービス、ビジネスモデル ・バッテリーパックとEV充電ステーションを組み合わせた「家庭用蓄電池システム」のコンセプ トを発表 ・BMW i3のバッテリーパックをそのまま採用し、日中に蓄えた太陽光発電の余剰電力を、家庭 の使用電力料金が高くなる時間帯に自動的に切り替えて使うしくみ ・さらに、使用済みとなったi3のバッテリーパックをホームエネルギーシステム用バッテリーと して再利用する構想も提案 ●テクノロジー・統計データ ・BMWのシステムは、太陽光発電からの電力をバッテリーに蓄えるのはTeslaと同じながら、家 庭で使用する電力料金が最も高くなる時間帯になるとシームレスに電源をバッテリーへと切り替 える。 ・また、TeslaのPowerwallのバッテリーが専用品なのに対し、BMWは市販しているEV、BMW i3 や MINI E と同じバッテリーパックを採用した。 ・使用済でも1トン以上もあるEVを走らせる車載バッテリーは非常に高性能。米国の一般家庭で 必要な1日の電力量はおよそ15～30kWh、ベースモデルで60Ah(21.8kWh)、上位車種で 94Ah(33kWh)もあるi3の車載バッテリーなら、多少は劣化していてもまる1日は家庭の電力をま かなえる。 ●今後の予定 ・2017年9月フランクフルトモーターショーでテスラに匹敵する性能をもつEVセダン「i Vision Dynamics」を発表。2025年までにセダン、スポーツタイプ、SUVを含む全12種の全電気駆動の モデルを発表する予定。（i Vision Dynamicsにおける住宅用蓄電池向けの情報は未確認） CASE③BMW（独） 16
- 17. トヨタ、マツダ、デンソーの3社、EV共同開発の新会社「EV C.A. Spirit 株式会社」設立 http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1083273.html ●背景 ・世界的なEVシフト（米ZEV規制、中NEV規制、欧米CO2排出規制、大手各社のEV参入） ・幅広いパワートレーンや技術開発が必要。排気ガスを出さない「FCV」「EV」の開発が急務 ・3社間でEV（電気自動車）の基本構想に関する共同技術開発に向けた契約を締結したと発表。 ●組織・会社・団体 ・3社のエンジニアが共同技術開発を進める新会社「EV C.A. Spirit株式会社」設立を決定。 ・会社名：EV C.A. Spirit株式会社 http://www.ev-cas.co.jp/ （HPは10月中旬公開とのこと） 所在地：愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7-1 ミッドランドスクエア37階 出資金：1000万円（出資比率：トヨタ90％、マツダ5％、デンソー5％） 役員体制：代表取締役 寺師茂樹氏、取締役 伊勢清貴氏、水島寿之氏、監査役 上田 達郎氏 社員数：発足時約40名 ●商品/サービス、ビジネスモデル ・マツダ、デンソー、トヨタは、市場動向に柔軟かつ迅速に対応するため、幅広いセグメント、 車種をカバーできるEVの基本構想に関する技術を共同で開発することに合意 ●テクノロジー・統計データ ・軽自動車から乗用車、SUV、小型トラックまでの幅広い車種群をスコープとし、マツダの「一 括企画」「モデルベース開発」、デンソーの「エレクトロニクス技術」、トヨタの「TNGA」な ど、各社の強みを持ち寄ることで開発手法そのものを見直す ●今後の予定 ・共同技術開発に対して、マツダとトヨタは開発資源を等しく負担するとともに、効率的な開発、 および既存生産設備の活用を図ることで、各社がリソースをクルマ本来の価値追求に注力し、EV を「コモディティ化」させることなく、それぞれのブランド独自の付加価値あるクルマを追及。 ・ほかの自動車メーカーやサプライヤーも参画可能なオープンな体制を目指す。 ・トヨタ、マツダ、デンソーにダイハツが加わり、さらには参画を検討しているとされるスズキ やスバル、日野の動きが今後具体化すれば、大型車から軽自動車、スポーツカーまで幅広いEV開 発が可能になる新体制が整う CASE④EV C.A. Spirit -トヨタ・マツダ・デンソー（日本） 17
- 18. Nissan Futures3.0発表。LEAF2HOME（V2H）を超えてLEAF2GRID（V2G）を欧州市場に導入 http://reports.nissan-global.com/EN/?p=18422 ●背景 ・欧州CO2排出規制、EVシフト・競争激化 ・EV普及の最大のボトルネックである急速充電網の解消 ●組織 ・日産自動車は2017年10月2日、欧州におけるEVのさらなる普及を目指す新戦略、「Nissan Futures 3.0」を発表 http://reports.nissan-global.com/EN/?p=18422 ・Nissan Futures 3.0は、新型『リーフ』の欧州発売に合わせて導入される。 ・EVの普及に欠かせないインフラ整備などに重点を置いている。発表イベントをEV先進国ノル ウェイ・オスロで開催。 ●商品/サービス、ビジネスモデル ・日産のEV『リーフ』などの大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えられた電力は、電力供給シ ステムを通じて、安全かつ簡単に一般住宅に供給。 ・EVを住宅から充電するだけでなく、住宅に電力を供給する双方向充電を可能にしている。 ・EV「LEAF」×急速充電「CHAdeMO」拠点拡大による急速充電網へ投資 ●テクノロジー・統計データ ・今後1年半以内に、欧州における充電ステーションの拠点数を20％拡大する計画。 ・日産はすでに急速充電の「CHAdeMO」を使用して、欧州全体で4600以上の急速充電ネット ワークを構築している。 ・今後1年半以内に、さらに1000か所に急速充電器を設置するために、投資を行う予定。 ●今後の予定 ・ドライバーだけでなくエネルギー消費者が、電力の使用や貯蔵だけでなく、余った電力を電力 網に戻すなど、個人用のエネルギーハブとして活用できる「V2G（ビークル・トゥ・グリッ ド）」システムを欧州市場に導入する計画。 ・ルノー・日産連合（アライアンス）は、昨年傘下入りした三菱自動車を含めて2022年までに新 たに12車種の電気自動車（ＥＶ）を投入する方針を発表済。 CASE⑤Nissan（欧州） 18
- 20. 世界初EVとPV系統の電力を同時に使用可能なSMART V2H http://guide.jsae.or.jp/topics/87761/ ●背景 ・2016年度の日本の新築戸建建築戸数は、約40万戸。うちZEHは、約5万戸。 ・2020年には新築住宅の『過半数』をZEHへ（経産省） ●組織 ・スマートハウスソリューション「ENEDIA」、スマートにEVと住宅を連携するEV用パワコン 「SMART V2H」を展開する三菱電機 https://www.mitsubishielectric.co.jp/home/smartv2h/forte/ ●商品/サービス、ビジネスモデル ・「ENEDIA」（スマートハウスソリューション）は三菱製のPV、EV用パワコン、エコキュート、 HEMSなどを組み合わせて、快適に生活できる「住まい」を実現。 ・「SMART V2H」はEV・PV・電力会社の電力、この3つをミックスして同時に使用することが できるEV用パワコン。 ・昼間にPVにて発電した電気をEVに蓄えておくことができる。夜間は、EVに貯めた電気を住宅 内で使用し、電気をできるだけ買わない生活が実現。さらに電気代の安い夜間に電力会社から買 電して、EVに貯めておき、それを昼間に使用することで電気代の節約をすることもできる。 ・地震や台風などで停電した際も、EVに貯めた電気を使って、普段と同じような生活を送ること が可能 ●テクノロジー・統計データ ・EVは非常に大きな蓄電池を搭載。三菱自動車のi－MiEV（アイ・ミーブ）のバッテリーは 16kWh、日産自動車のリーフは30kWh。 ・この大きな蓄電池を有効活用できるというのもEV用パワコン『SMART V2H』の特徴。 ・「SMART V2H」は出力が6kWのため、万が一停電がおきても普段に近い暮らしを維持できる ●今後の予定 ・三菱電機は電源コードを使わず無線を使って双方向で電気を融通できる無線給電装置を開発。 91％の高効率で電気を送受電。 ・EV向けの充電器として利用すれば、住宅に設置した太陽光発電からＥＶに電気を送ったり、Ｅ Ｖからも住宅に電気を供給したりできる。 ・2020年以降の実用化を見込む。 CASE⑦三菱電機（日本） 20
- 22. Audiは、EVにフレキシブルな薄膜太陽電池を実装する計画。将来はEV内蓄電池に充電できるシステムへ http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/083008981/?ST=msb ●背景 ・Audiは2017年8月、米Alta Devicesの協力のもと、電気自動車（EV）にフレキシブルな薄膜太 陽電池を実装していく方針を発表。 ●組織 ・Audiは、フォルクスワーゲングループに属しているドイツの自動車メーカー。 ●商品/サービス、ビジネスモデル ・当面は実装した太陽電池で発電した電力を、EVの空調システムやシートのヒーターに利用して いく。 ・車載設備の電力を太陽光で賄うことで、EVの走行距離を伸ばせる可能性がある。 ●テクノロジー・統計データ ・Alta Devicesは、太陽電池の製造開発を手掛ける中国のHanergy Thin Film Power Groupの グループ企業。 ・主にGaAs（ガリウムヒ素）系のフレキシブルな高効率薄膜太陽電池の開発を手掛けている。 ・現時点で単接合型で最大28.8％、二接合型で同31.6％の変換効率を実現しているという。 ●今後の予定 ・将来はクルマの屋根全体を太陽電池で覆い、発電した電力をEVの蓄電池に充電できるシステム を構築する計画だという。 ・太陽電池を組み込んだガラス製ルーフの試作品を、2017年末までに完成させる計画。 ・国内のメーカーでは、トヨタ自動車が「プリウスPHV」にルーフ部分に太陽光パネルを搭載し たモデルをオプションとしてラインアップ。こちらは発電した電力を、停車中は駆動用バッテ リーに、走行中は始動用の12Vバッテリーに供給。 CASE⑨Audi（独） Alta Devicesが開発している薄膜太陽電池 22
- 23. 2019年欧米で販売する「アーバンEVコンセプト」とV2Hの「ホンダ・パワーマネージャー・コンセプト」を発表 http://www.honda.co.jp/news/2017/4170912.html ●背景 ・世界的なEVシフト。EV開発競争。 ●組織 ・ホンダは、フランス政府が主導する「SMILE」（SMart Ideas to Link Energies）プロジェク トに参加。 ・IoT（モノのインターネット）技術の活用や、再生可能エネルギーの効率的な利用などを促進 するフランスの国家プロジェクト。 ●商品/サービス、ビジネスモデル ・新開発のEV専用プラットフォームを採用し「アーバンEVコンセプト」を2019年にヨーロッパ で発売 ・同時に効率的なエネルギーマネジメントを実化する「ホンダ・パワーマネージャー・コンセプ ト」を発表。ホンダ・パワーマネージャー・コンセプトは、モビリティと暮らしをつなぐパワコ ンで、太陽光などの再生可能エネルギーや燃料電池車によって発電した電気と系統電力をやり取 りして、家庭やEV向けに必要に応じた充放電を行う。 ●テクノロジー・統計データ ・ホンダモーターヨーロッパのフィリップ・ロス上級副社長は、「パワーマネージャーは必要に 応じて、EVバッテリーのエネルギーを利用して家庭に電力を供給し、メイングリッドからの需要 を最小限に抑える。EVのエネルギーをグリッドに戻して売却し、オーナーは収入を得ることも可 能」と述べている。 ●今後の予定 ・ホンダはフランス西部で2020年までに展開される実証実験に、パワーマネージャーを提供して いく。 CASE⑩Honda（欧州） 23
- 26. 独Sion Motors 全身ソーラーパネルで自家発電する電気自動車『Sion』 予約開始 https://100f.biz/archives/41548 CASE⑬Sion Motors（独） ●背景 ・Sono Motorsは2016年夏、Indiegogoのクラウドファンディングを開始し、圧倒的な支持。 ●組織・会社・団体 ・独ミュンヘン本社のTECH系スタートアップ Sono Motors ●商品/サービス、ビジネスモデル ・全身ソーラーパネルで自家発電する電気自動車『Sion』 予約開始 https://sonomotors.com/pre-order.html ・車体価格：車1万6000ユーロ（約210万円：バッテリー価格含まず） ・Sionの車体には、ボンネット、側面、ルーフ、リアハッチなど、いたる所にソーラーパネルが 搭載。このソーラーパネルで発電し、その電力をバッテリーへ充電、そしてモーターで走る“自給 自足”的なシステム ・バッテリーは月極めレンタルや単発購入で利用できる。価格は約4000ユーロ。 ●テクノロジー・統計データ ・viSono（「Vision」にちなむ）と呼ばれる自動充電システムは、統合された太陽電池によって 発電され、それがバッテリーに充電されて1日当たり最高30キロメートルの走行が可能。 ・バッテリーが満充電時の巡航距離は250km。外部電力による急速充電も可。 ・ダッシュボードに特別な「苔」を利用したエアフィルター「breSono」を搭載。空気中のチリ を最大20パーセント取り除き、車内の湿気を適度に調節 ・「biSono」システム（「bi-directional」にちなむ）も重要な特徴。biSonoシステムによって 車両のバッテリーは充電されるだけでなく電力を供給することも可能で、これによりSionは移動 する発電ステーションになる。出力は6.6キロワットで、他の電気自動車を充電することもでき る。 ※家庭用のコンセントを利用した場合、2.7kWまでの出力が可能。 ・電気自動車用の「Type 2 connector」を利用した場合は最大7.6kWで給電が可。 ・スマホ向け専用アプリが用意され、パワーシェアリング（電力の共有）、ライドシェア（相乗 り）、カーシェアといった機能が用意。 ●今後の予定 ・『Sion』の開発元となるSono Motorsは、ドイツやその周辺国にてテストドライブを行う準備 を進めているほか、2017年8月18日にはクラウドファンディングによる資金調達を開始する模様。26
- 27. LG Chemを筆頭に車載向けLiBを定置型用途・住宅向けへ流用することで大幅なコストダウンが進む 韓国大手3大蓄電池メーカーについて No.1 LG Chem http://www.lgchem.com/global/main No.2 Samsung SDI http://www.samsungsdi.com/ No.3 SK Innovation http://eng.skinnovation.com/ 会社・蓄電池 概要 ・韓国最大手化学メーカー（LGグループ） ・車載向け蓄電池で世界TOPクラス ・新型iPhoneの電池をAppleに独占提供 ・GMを始め米欧中韓の28社から受注 ・韓国最大手家電メーカーのSamsungグループ ・リチウムイオン電池市場で世界首位（特にPC/携帯用） ・車載用蓄電池大手でBMW「i3」「i8」等に提供 ・2017年9月テスラが豪州世界最大規模の蓄電設備に SamsungSDIのセルを採用（※Panasonicと競合） ・韓国財閥系の石油・化学大手で韓国蓄電池3番手 ・車載用蓄電池では独ダイムラーにLiBセル提供。現 代・起亜自動車グループや中国の北京汽車への提供も 含め大手を脅かす。 ・LG Chem、SamsungSDIに対抗するダークホース 住宅用 蓄電池の動向 ・家庭用は「RESU」というブランドのLiB ・48Vの低電圧タイプと400Vの高電圧タイプ ・低電圧タイプでは3.3/6.5/9.8kWh、高電圧 タイプでは、7.0/9.8kWhの容量が選択可。 ・米太陽光販売2位のSunrunと子会社である AEE Solarにより、全米各地のPVインストー ラーにも販売し、Tesla/SolaCity連合に対抗。 ・ニチコンが住宅メーカーに供給する太陽電池と蓄電池の ビジネスモデルに関わっている電池メーカーが、韓国のサ ムスンSDI ・車載用LIBを定置型用途へ流用 ・参考情報なし イメージ 27
- 28. 2018年からTesla対抗馬のFaraday Future（米）やNIO（中国）など次々と登場予定 EV大競争時代の幕開けと同時に、蓄電池への注目が世界的に高まると言われている。 Teslaだけじゃない。新興EVスタートアップまとめ ●Faraday Future（米国カリフォルニア） https://www.ff.com/us/ ・中国のメディア企業「LeEco」の支援を受けているEV Startup。拠点はロサンゼルス。 ・ロータスやテスラのエンジニアだった経歴を持つニック・サンプソン氏が率いる。 ・従業員約1,400名。 ・テスラの対抗馬と言われるFF91を開発中。最高出力は1050ps、最大トルクは1800Nm。 ・0-60mphは2.39秒と、フェラーリ488GTBよりも速いタイム。ハイパフォーマンスにもかかわら ず、米国EPAの航続距離は378マイル（約605km）。130kWhもの大容量バッテリー。 ・充電時間は、240Vなら4.5時間でフルチャージ可能。また、200kWの急速充電にも対応。 ・価格は2,000万円を超えると言われる。2018年生産予定。 ●NIO（中国上海） http://www.nio.io/ ・ ランボルギーニを超えるEVスポーツカーEP9、2020発売予定の自動運転EVを開発中 ・元Ciscoの役員だったパッドマスリー・ウォーリアー（Padmasree Warrior）が率いる。 ・Nioはコネクテッドカー（常時インターネットに接続している自動車）に焦点 ・テンセントやBaidu、セコイア・キャピタル、レノボなどから約1140億円もの出資を受ける。 ・自動運転、ワイヤレス充電などを駆使した移動をも担ってくれる生活空間を開発している。 ・イスラエルのモービルアイの先端運転支援システムを搭載予定。 ・2020年に発売される自動運転機能搭載EVの金額は、10万ドル以下と言われている。 ・2019年から始まる中国政府のNEV規制では中国メーカーとして恩恵を受け急伸すると予想。 28 ●その他の新興EVメーカー ・Lucid Motors（米カリフォルニア）：https://lucidmotors.com/car ・Karma Automotive（中国）：https://www.karmaautomotive.com/ ・Nikola motor company（米国）： https://nikolamotor.com/ ・Uniti（スウェーデン）：https://www.uniti.earth/ ・Rimac（クロアチア）： http://www.rimac-automobili.com/en/ ・VELANTUR Cars（スペイン）：http://www.velanturcars.com/es/ ・京大発GLM（日本）： https://glm.jp/jp/
- 29. 世界各国のEVシフトにより需要急増のワイヤレス給電に注目が集まる。蓄電池とともに進化が予想。 EVシフトとともに進化中のワイヤレス給電の動向 ●ニチコン（日本）×クアルコム（米） https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP452251_W7A720C1000000/ ・2017年7月ニチコンとクアルコム、EV向けワイヤレス充電システムについてライセンス契約 を締結 ・車両側の車載充電器、インフラ側の急速充電器、V2H システムで培ったニチコンの技術を基 に、「Qualcomm Halo」のワイヤレス充電技術、異物検知等システム全体を制御する通信技術 を活用して、ワイヤレス充電システムを商品化する。 ・本契約により、ニチコンは個人向けワイヤレス充電システムだけでなく、公共用充電施設での ワイヤレス充電の普及も目指し、EV/PHV 利用者の利便性を向上させ、EV/PHV の普及促進に貢 献していく。 ●IHI（日本）×ワイトリシティ（米） https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2011/technology/2011-6-16/index.html ・ IHIは2011年に米ワイトリシティ社と「磁界共鳴方式」の実用化に向けた共同研究スタート ・重工業大手のIHIが充電作業の簡便化を目的に、自宅などで駐車中に自動的に充電が可能な 「非接触給電システム」の実用化を急ぐ。2019年までに実用化かと言われる。 ・代表的なシステムには、2006年に米ベンチャー企業「ワイトリシティ社」が開発した「磁界 共鳴方式」と、日本の「ビー・アンド・プラス社」が開発した「電磁誘導方式」がの2つがあり、 実用化研究の主流となっているのは「磁界共鳴方式」。電力の伝送距離が長く、送電効率が良い 等の優位点がある。 ●その他プレイヤー ・トヨタ自動車や三菱自動車、TDK、IHIなどが2011年に「WiTricity社」と技術提携してこの方式を採用 ・米ワイトリシティ社は2017年2月に、日産自動車と協力関係契約を締結 （http://witricity.com/ja/） ・昭和飛行機工業が電動バス・トラック向けのワイヤレス給電システムの開発に成功 ・古河電気工業 は独自のワイヤレス電力伝送システムを開発済み 29
- 30. LiBの3倍の航続距離・急速充電が数分で済むといわれる全固体電池の最新動向やプレイヤーに注目 https://thepage.jp/detail/20170927-00000010-wordleaf トヨタが全力をあげて開発する全固体電池 最新動向 ●トヨタ（日本）×東京工業大学 http://www.titech.ac.jp/news/2016/033800.html ・トヨタは全固体電池の開発を急ぐ。航続距離は現行のリチウムイオン電池搭載EVの3倍に伸び る。急速充電でも30分はかかっていた充電時間が数分で済むという、“夢の電池”。 ・ 20年代前半に全固体電池を搭載したEVを市場に投入する計画。早ければ22年にも登場。 ・全固体電池は燃えにくい固体の電解質を使うため、リチウムイオン電池の最大の欠点だった液 漏れや発火の危険が少ない。電池の正極と負極の接触を防ぐセパレーターも不要。 ・トヨタは東京工業大学と共同で全固体電池を開発。 ・全固体電池を搭載したEVがトヨタの計画通り市販できれば、トヨタはEVの世界市場で主導権 を握ることができると専門家は予測。 ● BatScap（フランス）/ Bolloré社の子会社 http://www.bollore.com/en-us ・フランスBolloré社†の子会社であるフランスBatScap社の全固体2次電池 ・負極材料に金属Li、電解質にポリマーシートを用いていることから、金属Liポリマー電池 （LMP）と呼ばれる。 ・すでに30kWhのLi金属使用全固体電池を用いたEVが走っている ・今後は20kWhの小型ながらも増産が決定しており、2020年までには1GWhの電池製造能力を 持つようになるという。 ・ Bolloré社は2011年12月、フランスのパリとその郊外で独自開発のEV「Bluecar」を利用し た乗り捨て可能なカーシェアリングサービス「Autolib」を開始 ●その他プレイヤー ・Seeo（米）：2015年9月にボッシュが買収した全固定蓄電池ベンチャー（米） http://www.seeo.com/ ・Sakti3（米）：英ダイソンが2015年、固体電池技術の研究開発を進める米国Sakti3を完全子会社化。Sakti3は電池技術開発ベンチャーで、プロトタイプとして開発した全固体電池は、バッテ リー密度で1100Wh/l以上を実現。2017年の英ダイソンEV参入に繋がる。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/26/news023.html ・MIT大（米）とSamusungSDI（韓）は2015年全固体リチウムイオン二次電池を実現する「固体電解質材料」を開発したと発表 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/21/news038.html 30
- 35. 2017年5月 米カリフォルニア州 蓄電池向け予算を増額 http://www.cpuc.ca.gov/sgip/ ●米国カリフォルニア州は2017～19年の3年間に5億6669万ドルの予算を投じ、コージェネ レーション（熱電併給）システム、風力、蓄電池、そして燃料電池などの導入を拡大。 ●この予算が組まれているのは、セルフ・ジェネレーション・インセンティブ・プログラム （SPIG:自家発電補助金プログラム）で、2010年にカリフォルニア州の温室効果ガス排出の削 減とグリッド（系統網）の安定化を促すために開始。 ●今回は蓄電池への予算が拡大され、総予算の79％の4億4819万ドルが蓄電池に充てられる。 うち3億9081万ドルは出力10kW以上の大型蓄電池、残りの5738万ドルは出力10kW未満の小 規模・住宅用蓄電池に充てられている。 ●5月1日に予約申請の公募を開始。実は、前回の公募ではプログラム開始と同時に蓄電池用の 予算枠が少数の施工業者・メーカーによって、非住宅蓄電池用に抑えられてしまった。その反 省から、今回はより多くの家庭や企業に蓄電池が広まように、制度上、いくつか改善している。 ・まず今回は、住宅用に予算が割り当てられ、1社の施工業者が申請できる件数にも上限をも うけた。さらに、補助金が５段階（ステップ）に分かれており、予約申請の合計額が予算に達 すると補助金が下がる（ステップダウン）仕組みになっている。 ・具体的には、ステップ予算に達するたびに補助金額は0.05ドル/Wh下がるようになっている。 しかし、もしプログラム開始10日以内に予算に達した場合、２倍の0.10ドル/Whで下がる。つ まり、需要が高ければ、補助金額の下がりかたに加速がつき、資金効率を高めている。 ●今回は、「Investment Tax Credit（ITC）」と呼ばれる連邦政府からの「再生可能エネル ギー導入投資税控除（システム設置にかかった投資額の30％を税額控除）」を利用する場合、 大型蓄電池用に限り、補助金額が0.04ドル/Wh低く設定されている。 ・今回のプログラムは、ピークシフト、ピークカット、効率と送配電網の信頼度の改善、グ リッドコスト削減、アンシラリーサービスの提供と、分散型発電の信頼性の確立などが新たな ゴール（目的）として加わった。 ・そのゴールに合わない用途、例えば、停電時や災害時バックアップ用の蓄電池には補助金が 出ない。ゴールに沿った利用を促すため、年間の最低放電回数が設定されており、日々のグ リッドの平滑化に貢献するように誘導している。また、放電時間が長く、電池容量が大きくな ると補助金額が下がっていくように設定されている。 カリフォルニア州 SGIP Program（米国） 35
- 39. 分散型エネルギーシステムのサービスプロバイダーとして独MVV Energy等が立ち上げた新サービス http://www.beegy.com/ ●背景 ・MVV Energyはドイツの大手シュタットベルケ。約1,400社あるシュタットベルケの中でも最 も大きな成功を収めている。MVV Energyはパートナー企業3社とともに法人向け新サービス 「BEEGY」を2014年11月に立ち上げ。（BEEGYとはBetter Energyの略記） ・ドイツの一般家屋の多くは地下室を備えていることが多く､蓄電池はそこに置かれる。 ●組織 ・分散型エネルギ－システムを提供する企業 独BEEGY（MVV Energy社らが設立） ●商品/サービス、ビジネスモデル ・MVVは34．8％の筆頭株主であり､小売事業者本体ではないが､主体となって消費者向けに自家 消費型のサ－ビスを提供。 ・ビジネスモデルとしては､蓄電池とともに太陽光パネル､マイクロCHP（Combined Heat and Power）､ヒ－トポンプなどの機器を提供することに加え､それらを管理・制御するゲ－トウエイ を販売。さらに､需要家と長期のサ－ビス契約を結ぶ。 ・ドイツでは、需要家が各自で設置した比較的小型の蓄電池を補完するために大型蓄電池を共有 する試みも始まっている。BEEGYは、2016年1月、顧客が屋根などに設置する太陽光発電システ ムと蓄電池を組み合わせた新システム（BEEGY Solar Power + Goal）を売り出した。 ・太陽光で発電した電力を自宅に置いた小型蓄電池を活用しながら自家消費することでエネル ギーコストを削減。そして、自宅の蓄電池がカラになっても、外部にある大型蓄電池「BEEGY Pool」から電力の供給を受けられる。宅内と外部の蓄電池を併用することで、エネルギーの利用 効率をさらに高めるという発想。 ●テクノロジー・統計データ ・BEEGYのサ－ビスは､蓄電地を活用して太陽光発電による電力を自家消費し､場合によっては電 力市場で取引するなど収益を最大化するようにコントロ－ル。導入前よりも平均で電気代を50％ 削減できる。 ●今後の予定 ・蓄電池の導入の活発化は､「分散型エネルギ－システム」の導入の契機となる。 CASE②BEEGY（独） 39
- 40. NZ最大手電力会社のGenesis Energyは、米Enphase Energyの蓄電システムを販売開始 https://www.genesisenergy.co.nz/ ●背景 ・NZでは政府の法律としてFITが制定されておらず、各電力会社に買取価格は任されている。 ・すでに電力会社による太陽光の買取価格はジェネシスエナジーの場合で5NZセント（3.9円） /kWhという水準まで下がっており、自家消費の方が経済的なメリットを得られるケースが出始 めている。 ・NZ北島の北部地域は、水力発電などの電源が豊富な南島から離れているため、託送料金がかさ み、電気料金がとりわけ高い。 ・オークランドより北部では30NZセント（23.4円）/kWh。そのため、昼間の電力使用量が多い 学校や病院などの施設を中心に太陽光パネルの設置が進んでいる。 ●組織・会社・団体 ・NZの最大手小売事業者のGenesis Energy ●商品/サービス、ビジネスモデル ・NZでは、ソーラーパートナーズNZとYHIの2つの太陽光発電事業者のほか、同国最大の電力会 社であるジェネシスエナジーがエンフェーズの蓄電池システムを発売すると発表。 ・Enphaseのシステムは、リチウムイオン蓄電池と小型インバーターからなり、家庭向けにプラ グ・アンド・プレイで簡単に設置できる。 ※Genesis Energyは、NZで太陽光発電ビジネスを展開するパナソニックとも連携。 ●テクノロジー・統計データ ・ Enphaseの蓄電システムのプラットフォームにはAPIが提供されている。各種自社ポータルな どに統合することが可。 ●今後の予定 ・太陽光・蓄電システムの組み合わせで自家消費率を高め電気料金抑制のニーズに答えていく。 CASE③Genesis Energy（NZ） 40
- 41. 全米No.2の太陽光インストーラーSunrunは韓国LiB最大手LG Chemの提携によりTeslaへ対抗 https://www.sunrun.com/why-sunrun/about/news/press-releases/sunrun-and-lg-chem-announce-us-partnership-energy-storage ●背景 ・太陽光発電の自家消費シフトと蓄電池需要の拡大 ●組織 ・全米No.2の太陽光インストーラー米Sunrunは韓国TOPの蓄電池メーカーLG Chemと提携 https://www.sunrun.com/ ●商品/サービス、ビジネスモデル ・Sunrunは2016年5月、ハワイ州を皮切りに「BrightBox」という太陽光・蓄電池の併設サービ スを開始。 ・同サービスは、月単位で支払うリース（20年）、事前に支払うプリペイドリース（20年）、購 入・ローンという3種類の支払いオプションを用意。 ・リースオプションには、運営10年目のパワーコンディショナー（PCS）の取り換えなどの運 用・メンテナンス（O&M） が含まれている。 ・Sunrunは、当初、Teslaとパートーナーシップを組み、「パワーウォール」を採用していた。 しかし、同年末にライバルのSolarCityが、Teslaに買収されて同社の傘下に入ってしまった。そ こでSunrunは、車載向けに大きなシェアを持つ蓄電池メーカーであるLG Chemと家庭用蓄電池 の独占契約を結び、テスラと家庭用蓄電池市場で競合することになった。 ・LG Chemの家庭用蓄電池は、Sunrunの子会社である太陽光発電関連機器を販売するAEE Solarにより、全米各地のインストーラーにも販売。 ●テクノロジー・統計データ ・LG Chemが提供する家庭用蓄電池は、「RESU」というブランド名のLiイオン蓄電池。 ・48Vの低電圧タイプと400Vの高電圧タイプ（互換性のあるインバータとペアになっている）の 2種。 ・低電圧タイプでは3.3kWh、6.5kWh、9.8kWh、高電圧タイプでは、7kWhと9.8kWhの容量 が選択できる。 ●今後の予定 ・太陽光に蓄電池を組み合わせ、さらにEMS（エネルギー管理システム）を導入して、クラウド ベースで各種のエネルギーサービスを提供する「エネルギー・ソリューション・プロバイダー」 となって、市場拡大を狙う CASE④Sunrun（米国）× LG Chem（韓国） 41
- 42. 米PCSのトップメーカーであるEnphase Energyも住宅用蓄電池を開発し、豪州・NZで販売開始 https://enphase.com/en-us ●背景 ・NZではFITが制定されておらず、各電力会社に買取価格は任され、自家消費の方が経済的なメ リットを得られるケースが出始めている。 ●組織・会社・団体 ・米エンフェーズエナジーは太陽光で発電した電力をパネル単位で交流に変換するマイクロイン バーター（小型のPCS）のトップメーカー。その技術を生かしてLiBシステムを開発。 ●商品/サービス、ビジネスモデル ・2016年8月から豪州とNZで、リチウムイオン蓄電池システムの本格販売を開始。 ・蓄電池システムは容量1.2kWh・出力270Wの電池モジュールで1つのユニットを構成。 ・重さは25kgで壁などに容易に取り付けられるコンパクトさが特徴。消費者の電力消費量やニー ズに応じて、同モジュールを数個設置。 ・一般の家庭なら2～4ユニット（容量2.4k～4.8kWh）程度が適している。 ・同社がオーストラリアで売り出した価格は、設置費用込みで1ユニット（1.2kWh）当たり 2000～2500豪ドル（15万8000～19万7500円）。4ユニット（4.8kWh）なら約8000～1万豪 ドル（63万2000円～79万円）。 ・電力会社の電気料金が安い時間帯には太陽光で発電した電気を充電しておき、料金が高い時間 帯（ピークタイム）は蓄電池から放電した電気を使う。 ・蓄電池の充放電を最適制御できれば「10年程度で蓄電池費用を回収できる」と同社は見る。 ・エンフェーズはB2Cではなく、電力会社や太陽光発電事業者を通して販売。 ●テクノロジー・統計データ ・エンフェーズのシステムが選ばれるのは、プラグ・アンド・プレイ（差し込むだけ）で簡単に 使え、10年の寿命を保証したことが大きいという。 ・電力会社による太陽光の買取価格はジェネシスエナジーの場合で5NZセント（3.9円）/kWh ●今後の予定 ・オーストラリアではAC ソーラー ウエアハウス、ワンストップウエアハウス、RFI、ソーラー +ソリューション、サンエディソンといった太陽光発電事業者5社がエンフェーズの蓄電池システ ムを扱っている。NZでは、ソーラーパートナーズNZとYHIの2つの太陽光発電事業者のほか、同 国最大の電力会社であるジェネシスエナジーがエンフェーズの蓄電システムを発売すると発表 CASE⑤Enphase Energy（米国） 42
- 44. 電力会社として世界初の家庭向け蓄電池を販売した豪大手電力会社AGL https://www.agl.com.au/residential ●背景 ・オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている。 ・2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地 域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃 止。 ・オーストラリアやNZ、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネス が広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻 く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり普及フェーズへ。 ●組織・会社・団体 ・オーストラリア大手電力会社であるAGL https://www.agl.com.au/residential ・FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出し開始 ●商品/サービス、ビジネスモデル ・ 2015年5月から、台湾AU オプトロニクス製のリチウムイオン蓄電池を内蔵した容量7.2kWh の蓄電池システムを供給 ・蓄電池システムは、PCSや制御システム、太陽光パネルとの接続機器を一体化したもので、価 格は1台1万豪ドル（約85万円）以下。リチウムイオン蓄電池システムの3分の1程度という安さ。 ・太陽光発電はパネルの価格が下がってきたうえ、自家消費すれば託送料金（送配電網の利用 料）の負担がない分、家庭の電力コストを下げられるケースが増えている。電気料金の高い地域 ほど恩恵は大きい。蓄電池を使って電力会社から高い電力の購入を減らすことで、長期的には蓄 電池コスト含むトータルの電力コストを安くできるというのがセールスポイントだ。 ●ポイント・テクノロジー・統計データ ・ AGLは顧客との間で太陽光発電システムと蓄電池システムに関する長期のサービス契約を結ぶ。 AGLがEMS（エネルギー管理システム）を介して顧客のシステムを最適運用する。 ●今後の予定 ・いまは新技術への関心が高いアーリーアダプター（初期採用者）が導入し始めている段階だが、 今後さらに蓄電池の価格が下がるにつれ、2020年ごろには大きな市場に成長すると同社は予測す る。 CASE⑦AGL Energy（オーストラリア） 44
- 47. 2017年5月容量9.8kWhの家庭用蓄電システム「SmartStarL」発売開始 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/17/news025.html ●背景 ・太陽光発電は今後さらに普及するといわれているが、送配電系統への負担増加や複雑な需給調 整などの課題があり、蓄電システムの併設が注目を集めている。 ・日本でも、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度期間が順次満了となることから、発電した電 気を自家消費するうえでも蓄電システムの重要性はますます高まると考えられている。 ・化学系を扱う大手商社でも蓄電システムを活用したビジネスに注目が集まる。 ●組織・会社・団体 ・大手総合商社 伊藤忠商事 ※開発・製造元はエヌエフ回路設計ブロック ※LiBはLG Chem ●商品/サービス、ビジネスモデル ・伊藤忠商事は、家庭用リチウムイオン蓄電システムの新モデル「Smart Star L」を2017年5月 から発売。 ・定格容量は、標準世帯における約1日分の消費電力をまかなえる9.8kWh。 ・サイズは約762mm×約1145mm×約440mm。重量は約195kg。 ・希望小売価格は、285万円（税別、工事費別）。 ・停電の際の自立運転時でも、エアコン、IHクッキングヒーターなどの200V機器を稼働させる ことができ、特定のコンセントに制限されない機能を備えている。 ・太陽光発電との親和性も良く、停電時でも太陽光発電を通常通り稼働できる特徴も備えている。 ●テクノロジー・統計データ ・高エネルギー密度のリチウムイオン電池を採用したことで、大容量化とコンパクト化を実現。 ●今後の予定 ・伊藤忠商事では主要電池原料・部材や蓄電システムの販売など、グループネットワークを生か したバリューチェーンを構築しており、環境に優しいビジネスとしてLiB関連事業を推進中だ。電 力系統安定の調整余力として、同システムを活用したVPPビジネスの展開も見据えている。 CASE⑩伊藤忠商事（日本） 47
- 48. Looopでんき、自社のAI搭載の蓄電システム購入した人に割引 電気料金を3円／kWh安く https://www.kankyo-business.jp/news/015595.php ●背景 ・住宅の新築時の太陽光発電システムの設置率が注文住宅で42.7％、分譲住宅で15.47％と、5 年で4倍の伸び（2015年総務省しらべ）。 ・ZEH標準化に向け、新築時に太陽光発電システム＋蓄電池を設置することで工事費などを抑え ることができると提案し、家庭で発電したエネルギーを自家消費するサービスに取り組んでいる。 ●組織・会社・団体 ・小売電気事業者のLooop （東京都文京区） ●商品/サービス、ビジネスモデル ・9月4日、低圧（家庭・事業者）向けに提供している「 Looopでんき＋（プラス）」のメニュー に「 Looopでんち割」を追加すると発表。 ・同社製の蓄電池システム「 Looopでんち」（AIによる自動制御・パワコン・4kWh蓄電池・通 信モニターのセットで898,000円）を購入設置した顧客に、同社の電気料金を割引価格で提供す るもの。 ・すでに同社の低圧電力で契約している顧客が「 Looopでんち」を購入設置した場合も、割引単 価が適用となる。割引単価は、 Looopでんち稼働開始の翌検針日以降から適用。 ・同サービスの適用により従量料金単価が3円安くなる。 ・また、同社が提供する、ソーラー割、 Looop Home割と併せて利用した場合は、最大で5円安 くなり、同社は、一般的な家庭（400kWh／月使用の場合）の電気代が月約2,500円割安になる と試算。 ●テクノロジー・統計データ ・Looopは、沖縄と離島を除く日本全域で、約5万軒の家庭に電力を提供。 ・AIには、同社が全国に設置した太陽光発電所1,700ヵ所以上と、顧客家庭約5万軒の、電気に関 わる多くのデータが蓄積。 ・家庭ごとの電力需要、太陽光パネルでの発電量、天候などを予測・学習する事で、電気の売買 電を最適化し、全自動で運転を行う。 ●今後の予定 ・ この蓄電池システムの開発において、全国で1,000軒の住宅を検証し、自社開発したAIと通信 し最適な充放電制御をすることで蓄電池容量を4kWhに小容量化し、コスト低減させる。 CASE⑪Looop（日本） 48
- 54. オーストラリア発・世界初の家庭や企業が設置する太陽光発電電力を自動売買できる分散エネルギー取引所。 https://dex.energy/ 豪deX（Decentralised Energy Exchange）」 ●太陽光と蓄電池を導入した家庭や企業が自由に参加する分散エネルギー取引所「deX（Decentralised Energy Exchange）」を開設。豪州政府は「deX」市場の創設を政策的に支援する方針。 ・deXはAustralian Renewable Energy Agency (ARENA) とエネルギーテック企業のGreenSyncが共同でパイロットプログラムを開発中。 ●豪政府が設立したARENAが資金を提供し、エネルギー関連スタートアップのGreenSyncが主導。 ・GreenSyncは、系統内で電力資源をどう利用するか、ソフトウェアによる最適化技術を持つ。 ●ネットワーク事業者のUnited EnergyとActewAGL、エネルギーマネジメント企業の Reposit Power、小売り部門の Mojo Powerなども参画。 ・発電から送配電、電力小売りなどを包括した新たな電力取引の最適な姿を作り出そうという世界で初めての構想。膨大な電力インフラを必要とせず、数十億㌦のコスト削減に貢献。 ●太陽光発電は日照条件によって発電量が変動。時刻や季節によって変化し、天候によっても不規則に変わる。 ・こうした条件を制御するためには、太陽光電力を購入する大手電力会社が電力需要全体の需給をみながら制御する日本のような仕組みのほかに、太陽光発電側に制御機能を持たせて分散処理する 方法が考えられる。「deX」は分散方式。電力市場全体で電力が余っている場合は、電力価格も下がるので、分散事業者は蓄電機能を生かして蓄電する。逆に電力不足が生じた場合は、価格が上が るので売電して利益を得る。 ●The deX APIと呼ばれるAPIも提供されているため 3rdベンダーもシステム連携やアプリ開発が可能とみられる。 ●豪エネルギースタートアップのGreen Syncが系統内で電力資源をどのように利用するか、 ソフトウェアによって最適化できる技術を提供し、プロジェクトをリードする。 54
- 55. 豪Green Sync主導で政府と推進する太陽光・蓄電池による分散エネルギー取引所「deX」 https://greensync.com/solutions/dex/ ●背景 ・電気料金が世界一高いとも言われる石炭大国オーストラリアは再エネシフト中。豪は2001年に 全国的な再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）を導入、2007年にはFIT制度を導入したもの の、全国統一ではなく、州ごとに内容が異なる。 ●組織 ・太陽光と蓄電池を導入した家庭や企業が自由に参加する分散エネルギー取引所「deX （Decentralised Energy Exchange）」の開設。 ・2017年6月からパイロットプログラムを開始。主導するのは系統内で電力資源をどのように利 用するか、ソフトウェアによって最適化を進める企業GreenSync。 ●商品/サービス、ビジネスモデル ・deXの開設によって、再生可能エネルギーへのより効果的な投資が促進され、インフラへの不 必要な数十億ドルの投資を避けることを可能にする。 ・オーストラリアの屋根の15％以上に太陽光発電設備が載っている。 ・これら全てが協働して系統を補うことができれば、再生可能エネルギーがより一層普及。 ・エネルギーミックスを進める際、再エネ信頼性が高まり、不規則な発電が問題にならなくなる。 ●テクノロジー・統計データ ・太陽光の発電能力は時刻や季節によって規則的に変化し、天候によって不規則に変わる。 ・電力需要も同じ。対応する手法は大きく2つ。 ・全ての発電設備を中央で制御するか、全てを分散処理すること。deXが狙うのは後者。 ・市場で電力の価格が下がっているときは蓄電し、上がったときに放出。これをdeXに参加する 家庭や企業が、deXの提示する価格に従って個別に判断。一方的に売電するFITとは全く異なる。 ・このような処理にソフトウェア技術を利用し、設定に応じて自動処理することもdeXの特徴。 ・各家庭や企業が能力に応じて発電、必要に応じて電力を受取る形。経済的インセンティブに。 ●今後の予定 ・deXのような単一の市場があれば、発電・蓄電リソースによって生まれた系統に向かう電力の 料金もデジタルウォレットやビットコインで自動的に支払うことができる。 CASE①Green Sync（豪州） 55