2014.05.27 文字情報技術の最新動向 平本健二氏 日本電子出版協会

1. 行政の情報化と文字情報基盤
政府CIO補佐官
経済産業省CIO補佐官
平本 健二

2. 取組みの概要
 氏名に使える漢字は約６万文字あり、多くのシステムで外字管理コストが課題であった。
 システム構築を他社に変更できない理由にもなっていて、企業間の競争を阻害していた。
文字情報基盤：IPAmj明朝フォント（漢字58,814文字）
戸籍統一文字（漢字55,270文字）
住民基本台帳ネットワークシステム統一文字（漢字19,563文字）
JIS漢字コード（10,050文字）
常用漢字（2,136文字）
法令、公用文書、新聞、雑誌、放送
等、一般の社会生活において、現
代の国語を書き表す場合の漢字使
用の目安を示す。
実用上の情報交換の必要
性から、出現頻度等を元に
文字を選定
（JISX2013:2004）
戸籍のオンライン手続に使用することを目的として整理
した文字（辞書をベースに整理）
多くの住民が氏名に使う文字を整理
• すべての国民の氏名をコンピュータで扱うことが可能になるよう、無償のフォントを整備し提供
• 日常生活での利便性も確保するため、簡易な文字で代替する対応表を平成２６年度中に整備
• マイナンバー導入までに、氏名や法人名を正確に情報交換できる環境が整備完了
渡
渡辺
戸籍や住民票での表記
日常事務での表記
コンピュータ導入時からの課題で、平成9年「行政情報化基本計画(改定)」で方針を閣議決定し
た内容を、平成25年「世界最先端IT国家創造宣言」で、ついに原則化。
導入支援ツールを提供する等により、導入を促進。

3. 文字情報基盤全体像
2
IPAmj明朝
フォント
変体仮名
フォント
文字
情報
一覧
一覧
導入ガイド
テクニカルスタ
ディ
文字
データベース
仕様例縮退マップ
文字 ガイド
支援ツール
導入事例
IPAmj明朝フォント
拡大縮小が自由にできるOpentypeフォーマット
文字の画像ファイルも併せて提供
文字情報一覧表
各種文字コード間の関係や部首などの文字の基本情報を一覧で整理
文字情報基盤導入ガイド
業務によって使うべき文字範囲の例示など基本的方針
文字情報基盤導入テクニカルスタディ
コード化完了までの暫定運用推奨案
文字縮退変換マップ（H26予定）
文字情報基盤からJIS第4水準までの縮退対応表
参考：変体仮名一覧
変体仮名のフォントを提供し、文字情報基盤の運用を補助
導入事例
札幌市等での文字情報基盤導入実証の結果を整理
調達仕様書記載例（H26予定）
調達仕様書への記載例を提示
文字データベース（構築中）
文字をだれでも使いやすくするデータベース
適用業務と文字の範囲（参考）
(*A)必要に応じ、文字情報基盤で整備された文字図形以外の文字図形を、「外字」等として利用すること
が有り得るが、できる限り文字情報基盤の文字範囲に収まるよう、調整することが望ましい。
(*B)市場にある一般的情報機器の対応状況に応じ、変化する。
(*C)JIS X 0213範囲以外の文字については、図形イメージによる表示、伝送を検討する。
(*D)JIS X 0213範囲以外の文字については、表示を図形イメージによるものとするほか、Web上に漢字
入力を支援するサービスを設けることを検討する。
（*) IVS(字形選択子）を使用するシステムでは文字情報基盤で整備した全ての文字（約6万文字図形）
を区別可能。使用しないシステムでは約5万文字図形を区別可能。
普及セミナー

4. 歴史
年 発行主体等 内容
1978(S53) 日本規格協会 JIS C 6226 「情報交換用漢字符号系」
1994(H6) 法務省 戸籍事務の電算化開始
1997(H9) 閣議決定 「行政情報化推進基本計画(改定)」JIS3,4水準制定により解消。残る外字の交換ルール策定。
2000(H12) 日本規格協会 JIS X0213 「情報交換用符号化拡張漢字集合」（JIS第3,4水準）
2002(H14) 総務省 住民基本台帳ネットワーク統一文字
2002(H14) 経済産業省他 汎用電子情報交換環境整備プログラム開始（戸籍、住民基本台帳ネットワーク、登記を検証）
2003(H15) IT戦略本部決定 「e-Japan 戦 略 Ⅱ」公開用文字情報データベースの構築。文字コード規格を整備。
2004(H16) 法務省 戸籍統一文字（戸籍手続オンラインシステムの構築のための標準仕様書）
2005(H17) IT戦略本部決定 「IT 政策パッケージ-2005」
2008(H20) IT戦略本部決定 「IT政策ロードマップ」
2010(H22) 経済産業省、IPA 文字情報基盤プロジェクト開始
2011(H23) IT戦略本部決定 「電子行政推進に関する基本方針」文字情報基盤の活用
2011(H23) 経済産業省、IPA 文字情報基盤プロジェクト成果公開 IPAmj明朝フォント、文字情報対応表
2013(H25) 閣議決定 「世界最先端IT国家創造宣言」文字情報基盤を原則
2014(H26) 総務省 「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」
2014(H26) CIO連絡会議 「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」
導入ガイドの活用、縮退マップの整備

5. 導入の促進
 文字情報基盤を知らない人への普及
 ユーザへの普及
• パンフレットによる普及、戦略などを通じた普及、ベンダを通じた普及、講演
 ベンダへの普及（特に住民情報系システム、校務系システムベンダ）
• 積極的なプッシュ営業
 文字情報基盤を知っている人への普及
• 導入ガイド等による導入の促進
• 文字情報基盤未対応ベンダに困る自治体の相談対応
市販フォント
独自プラット
フォーム
既存のフォ
ント
Unicode対応
プラット
フォーム
外字 外字
IPA
mj
対
応
表
他システムとの連携不可 他システムとの連携可
従来 今後

6. オープンな利用環境整備のためのアクションプラン
 政府の情報提供基盤の抜本的な改革。
表面的な改革でなく、基盤から整理し、2020年に機動的にサービスを創出する環境を実現
5
Web用の政策関連情報
データ
カタログ
文字
用語
コード
ドメイン
ルール 標準化・共通化した基盤
・基本情報の共通化
・持続的に発展可能な標準の採用
・設計・開発の共通化
新たな利便性の高いサービス
・情報の組み合わせ
・プロセスの見直し
・APIを通じた民間サービス開発
府省の
web
サイト
テーマ別
の
web
サイト
民間のweb
サイト
調達
・制度
情報等の
改革
組み合わせ自由な素材群
・情報構造の共通化
・見出しデータの共通化
・重要な情報の集積
ハードウェア・基盤ソフト（共通プラットフォーム）
サービス
政府のサービス、民間のサービス
コンテンツ
ガバナンス
従来は統一方針なく
独自サービスを構築
アクションプランでは基盤から積み上げるので
サービス構築、連携、更新が容易
未整理
未整理