ソラミツのご紹介〜Hyperledger Irohaを活用した導入事例〜

２０２１年９月
ソラミツのご紹介
∼Hyperledger Irohaを活用した導入事例∼
本資料は、本説明会のために作成されたものであり、その他の如何なる目的を持つものではありません。本資料の内容の無断転記・転載はご遠慮ください。
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ソラミツ株式会社代表取締役社長
宮沢和正

2
１）現在の職務
・ソラミツ株式会社代表取締役社長
・東京工業大学経営システム工学特任教授
・ISO/TC307 ブロックチェーン国際標準化日本代表委員
・2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会アドバイザー
・日本銀行デジタル通貨分科会ラウンドテーブル委員
・自民党金融調査会アドバイザー
・内閣官房 IT総合戦略室官民連携推進会合
・総務省キャッシュレス推進協議会委員
・国土強靭化基本計画レジリエンスジャパン推進協議会委員
２）経歴
・カンボジア中央銀行デジタル通貨総責任者
・金融庁金融審議会委員「資金決済法の立法」
・日本初の電子マネーEdy創業者、交通カードSuicaなどの開発
３）著書
・電子マネー革命はソニーから楽天に引き継がれた
・世界初の中銀デジタル通貨「バコン」
自己紹介宮沢和正

3
*Representative office
ソラミツ会社概要
松田一敬
特別顧問共同創業者
元山一證券 SARR代表
岡田隆
ホールディングス会長
元トーマツ
武宮誠
ホールディングス CEO
元NTT研究所東大博士課程
宮沢和正
ソラミツ代表取締役社長
元楽天Edy執行役員
尾島司
特別顧問ディレクター
元野村證券役員
• 設立 2016年2月
• 従業員数約100名
🇨🇭 スイス
🇯🇵 日本
🇷🇺 ロシア
🇰🇭 カンボジア
🇨🇳 中国
ミッション：「ブロックチェーン技術」で産業にイノベーションを起こし、社会課題を解決する

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導入事例・検討事例

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当社のブロックチェーンの主な実績
・中央銀行・金融機関・企業と連携しデジタル資産管理・アイデンテティ・契約管理などを商用化
・最先端のインターオペラビリティ技術開発により、世界中がつながるTrusted Internetを実現
The Linux Foundation
カンボジア国立銀行
国家の中銀デジタル通貨
インドネシア第３位商業銀行
デジタルID・本人認証プラットフォーム
モスクワ証券取引所グループ
証券保管振替ブロックチェーン化
処理時間：２∼３秒
処理件数：数千件/秒
高速・大量処理
民間デジタル通貨共通インフラ
デジタルID・本人認証プラットフォーム
決済・スマートコントラクト保険
国内海外
日本初世界初
世界中のブロックチェーンと接続スイスグローバル分散型交換所
NATIONAL BANK
OF CAMBODIA
デジタル・プラットフォーマー
東海東京フィナンシャルH

6
世界初の中央銀行デジタル通貨の正式運用
・2020年10月28日、カンボジア国立銀行は中央銀行デジタル通貨「バコン」の正式運用開始
・開始から10ヶ月で５９０万人（国民の1/3）が、銀行間決済、送金、店舗支払い等に活用

7
今までのキャッシュレス（口座型）
・後日、銀行振込が必要
・店舗の資金繰りが苦しくなる
・複雑で高コスト
デジタル通貨（トークン型）
・現金と同様に即時に支払いが完了
・店舗の資金繰りが改善
・大幅に簡素化、決済コストが低減
チャージ
いつでも
現金と交換
支払い（支払指図）
現金
デジタル
データ
銀行口座
支払い（即時支払い）
支払い
電文
決済事業者
（イシュア）
振込振込
現金振込に
１ヶ月程度
決済事業者
（アクワイアラ）
振込
現金現金送金
銀行口座銀行口座銀行口座銀行口座銀行口座
送金
利用者店舗利用者店舗
今までのキャッシュレスとデジタル通貨との相違点
・デジタル通貨は、通貨そのもののデジタル化、今までのキャッシュレスと本質的に異なる

8
バコンを利用したクロスボーダー送金
・マレーシアのMaybank の利用者は、カンボジアの友人、家族、企業などに受取人の電話番号
を入力するだけで、リアルタイムに送金が完了し、バコンで受け取る事ができる。
Maybank
マレーシア
Maybank
カンボジア個人・企業
バコンで受取
個人・企業が
送金バコンで送金
通貨両替
受取
銀行送金バコン

9
・ソラミツは、世界３００社５０カ国の応募の中から、１５社のFinalistに採択
・Citibank、Consensys、HSBC、IBM、Standard Charteredなど
シンガポール金融管理局(MAS)のGlobal CBDC Challenge Finalistに採択
Soramitsu

10
デジタル庁、民間デジタルIDとマイナンバーカードとの紐づけの推奨
出所：令和３年6月18日閣議決定デジタル社会の実現に向けた重点計画
・マイナンバーカードの公的個人認証サービスに紐付いた民間デジタルIDの普及を促進する。
・令和３年６月１８日の成長戦略「デジタル社会の実現に向けた充填計画」を閣議決定

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内閣官房 IT総合戦略室（デジタル庁）が推奨するデジタルID（分散型ID）
・スマホのデジタルIDとマイナンバーカードなどを紐付けし、地域の共通IDに
・デジタルID（分散型ID）は、ブロックチェーン活用の世界標準技術

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分散型ID
発行者の公開
分散型ID
発行者の公開
クレジット
カード会社
証券会社
銀行
発行者
DID
氏名
生年月日
性別
住所
電話番号
メールアドレス等
ブロックチェーン
本人確認
個人情報
（VC）提供
保険会社
デジタルID（分散型ID）を活用した本人認証の事例（インドネシアBCA銀行）
・いちど本人認証を行えば、他の企業での本人認証が簡単に（ワンスオンリー）
・自分の個人情報(VC)は自分の意思で企業に提供 (SSI：自己主権型アイデンテティ)
・VC(Verifiable Credentials)は発行者により署名され、非改ざん性を保障
ユーザー
利用者
個人情報
（VC）発行

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大阪商工会議所様資料

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ソラミツ株式会社
代表取締役社⻑宮沢和正
住所：〒150-0001 東京都渋⾕区神宮前１−５−８神宮前タワービルディング１３階
照会先
Contact Us
電話：03-6635-2705
メール：info@soramitsu.co.jp
担当：米津、鶴見

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