Hyperledger Irohaを活用した海外におけるCBDCとクロスボーダー送金

Hyperledger Irohaを活用した
海外におけるCBDCとクロスボーダー送金
2023年 7月
ソラミツ株式会社代表取締役社長宮沢和正

本資料は、本説明会のために作成されたものであり、その他の如何なる目的を持つものではありません。本資料の内容の無断転記・転載はご遠慮ください。
© 2023 Soramitsu. All Rights Reserved.
2
１）現在の職務
・ソラミツ株式会社代表取締役社長
・東海東京フィナンシャルホールディングス取締役
・ReNet Soramitsu Financial Technologies Cambodia 取締役
・東京工業大学経営システム工学講師
・ISO/TC307 ブロックチェーン国際標準化日本代表委員
２）経歴
・2017- カンボジア中銀「バコン」総責任者
・2020 日本銀行デジタル通貨分科会ラウンドテーブル委員
・2010 金融庁金融審議会委員「資金決済法」の立法
・2000- 電子マネーEdy創業者、交通カードSuicaなどの開発
・1980- ソニー（株）AV・ITビジネス、金融サービス等
３）著書
・「電子マネー革命」はソニーから楽天に
・世界初の中銀デジタル通貨「バコン」
自己紹介宮沢和正
2

3
Tokyo JP
Innopolis RU
Switzerland CH
Cambodia KH
*Representative office
Soramitsuの会社概要
-Founded in 2016
-Office in 7 countries
-120 employees
Los Angels*US
ミッション：「Web3・ブロックチェーン技術」で産業にイノベーションを起こし、社会課題を解決」
Shanghai CH
Dubai*AE

4
全銀ネット（全国銀行協会）調査レポートより(2020年12月)
Hyperledger
Fabric
Hyperledger
Iroha
Corda Quorum
拡張性（付加的機能
の追加やアップグレ
ードのしやすさ）
〇
性能劣化を回避し
た拡張が可能
△
拡張時に一部性能
劣化
〇
性能劣化を回避
した拡張が可能
△
拡張時に一部性
能劣化
可用性（障害時等に
おける継続的な運転
のしやすさ）
〇
システム冗長化が
可能
〇
システム冗長化が
可能
△
条件付でシステ
ム冗長化が可能
△
条件付でシステ
ム冗長化が可能
性能（処理能力の大
きさ）
△
1,000件／秒以上の
処理が可能である
が、条件により性
能劣化
〇
数千件／秒の処理
が可能
△
600件／秒の処理
が可能
△
数百件／秒の処
理が可能
・資金決済システム用途では、世界中のブロックチェーンでHyperledger Irohaが最も親和性が高い。
・Fabric、Corda、Quorumは、資金決済システムに求められる機能・性能としては、やや劣る。
出所：2020年12月全銀ネット調査レポート２０２０一般社団法人全国銀行決済ネットワーク

5
当社のブロックチェーンの主な実績
・当社のミッション：ブロックチェーン技術で産業にイノベーションを起こし、社会課題を解決する
・中央銀行・金融機関・企業等と連携しデジタル通貨・デジタルID・サプライチェーンなどを実用化
The Linux Foundation
カンボジア国立銀行
国家の中銀デジタル通貨
インドネシア商業銀行
モスクワ証券取引所証券保管振替
デジタル通貨デジタルID
保険・証券
スマートコントラクト
世界初
クロスボーダー送金
サプライチェーン
大阪府豊能町、会津若松、磐梯町
和歌山市、デジタル地域通貨
メタバース・NFT
マイナンバー
カード連携マイナンバーカード連携分散型ID
スマートシティ・自治体連携
食の安全・原産地表示
電力取引・環境価値取引
SDGs素材リサイクルなど
メタバース越境通貨・NFT
スマートコントラクト契約管理
国際証券決済
マレーシア・タイ・カンボジア間

中銀デジタル通貨(CBDC)は金融システムにおける様々な課題を解決
1. 金融包摂
銀行口座を持たない居住者や外国人に送金、決済、徴税、支援
金配布、マイクロファイナンス等の金融サービスを提供
2. 現金取扱コストの削減（効率化）
現金の印刷・輸送・管理、ATMの設置・管理コスト等を削減
長い決済チェーンを短縮し、銀行や決済事業者(PSP)の決済の
スピードアップやコストを低減
3. 国境を越えた送金と支払い（効率化）
国際間の高速かつ低コストの資金移動は、居住者や外国人に利
便性を提供
4. 決済の安定性、金融安定
金融政策、金融行政、システミック・リスク低減、決済事業者
(PSP)の倒産や不正などに対するリスク回避
5. 自国通貨の強化による経済安全保障
自国通貨の利便性を向上し、外国からの決済システムの侵入に
対抗
出所：2021 BIS CBDC調査報告書
中央銀行がCBDC発行を検討する動機
6

7
カンボジアにおけるデジタル通貨の普及状況

8
2020年10月、カンボジア中銀は「バコン」正式運用開始
1. ３１の銀行、１３の決済事業者が「バコン」に参加し
共通APIを使用して互換性のある決済アプリを提供
5. 銀行口座がない居住者・外国人もオンラインで
口座開設可能（１日の決済上限額あり）
eKYCなどで本人確認すれば、上限額がアップ
4. 金融機関間送金手数料は無料、加盟店手数料0.5%
加盟店の口座にリアルタイムに振り込まれる
2.どの店でも各社の全ての決済アプリが使える
店舗のQRコードは世界標準準拠「KHQR」に統一
ACLEDA銀行 ABA銀行 Wing
3. 店舗支払、企業間決済、郷里送金、クロスボーダー
送金決済(タイ、ベトナム、マレーシア)ローン返済等

カンボジアにおける「バコン」の普及状況
2020 2021 2022
Number of
Users
0.05mil. 0.5mil. 8.5mil.
Number of
Merchants
7,000 230,000 1,500,000
Transaction
amount
U$ 0.1 B U$ 3.5 B
U$ 15.5 B
（2.2兆円)
Source : Khmer times 2023.3.7
人口１６７０万人のうち８５０万人が利用、首都圏はほぼ１００％キャッシュレス
BAKONGの2022年の年間取扱金額はCambodiaのGDP (3.8兆円) の57%に匹敵
9

10
間接発行型：リテール決済〜ホールセール決済をブロックチェーン化
２）リテール決済
個人間、企業間の送金
店舗・請求書などの支払
金融機関モバイルアプリ向け
共通APIを提供
１）ホールセール決済
高額の銀行間決済を瞬時に
リアルタイム・グロス・
セトルメント（RTGS）
クロスボーダー接続APIを提供
・国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化
・銀行オープンAPI（ISO-20022）で既存のコアバンキングシステムと連結
・少額から高額の全ての決済や送金を一貫してブロックチェーンで処理

BAKONGの特徴(1) : 民間の決済システムと「バコン」の融合
A
B
A
銀
行
W
I
N
G
バコン
民間決済
銀行口座保有者
銀行デビット決済
民間の銀行決済システム
ア
ク
レ
ダ
銀
行
中央銀行バコン決済バックボーン
ト
ゥ
ル
マ
ネ
｜
・首都圏の銀行口座からワンクリックで農村部の決済事業者口座に送金、地元の店舗で現金化
・既存の民間金融サービスを阻害しない、銀行、決済事業者、バコン電子財布を共存・相互運用
店舗等統一KHQRコード
バ
コ
ン
電
子
財
布
・・・・・・
決済事業者
PSP
銀行口座非保有者
リテール決済
ホールセール
決済
11

カンボジア
・バコンで銀行や資金移動業から
直接加盟店の銀行口座に即時送金
・加盟店の手数料は0.5%程度
日本
・加盟店手数料は、平均して３％
・入金まで、半月〜1ヶ月かかる
QRをスキャン
全銀ネット
着金通知
バコンにより、長い決済チェーンを大幅に短縮し、スピードアップとコストを削減
加盟店口座
加盟店
利用者口座
手数料３％
全銀ネット
イシュア口座
加盟店精算
半月〜１ヶ月
KHQRをスキャン
銀行・資金移動
業のアプリで
QRコード決済
銀行・資金移動業から
ステーブルコイン
バコンを送金
着金通知
手数料0.5%
リアルタイムに
加盟店に送金
全銀ネット
アクワイア
ラー口座
BAKONGの特徴(2) : 加盟店の手数料の大幅な削減と資金繰りの改善 12

BAKONGの特徴(3) : 即時/低コストのクロスボーダー送金・決済
・タイの店舗で、カンボジアのアプリでスキャン→銀行・決済事業者の口座から即時決済
・マレーシアからカンボジアの受取人の電話番号を入力→リアルタイム・安価に国際送金
Maybank
マレーシア
Maybank
カンボジア
個人・企業が送金
通貨両替
銀行送金
バコン
タイ（Promt Payなど）
マレーシア（Maybank）
通貨両替
アクレダbank
タイ
アクレダbank
カンボジア
全ての銀行・
決済事業者
から即時送金
全ての銀行・
決済事業者
で即時受取
バコン
カンボジア（バコン）
即時決済
13

China
Cross border
In operation
QR Cross border
in operation
Thailand
Lao PDR
India
2023.4 MOU
QR cross border
2022.11 MOU
QR cross border
Vietnam
Cambodia
2022.11 MOU
QR cross border
2022.11 MOU
QR cross border
Malaysia Singapore
Indonesia
Philippine
2022.11 MOU
Cross border
QR Cross border
in operation
2023.7 MOU
QR cross border
ASEAN・インド太平洋島嶼国のクロスボーダー決済・送金の進捗状況
接続済み
開発中
Fiji
Solomon
Islands
2023.2 MOU
Digital payment
14

15
BAKONGの特徴(4) :オンラインで完結する本人確認 (eKYC) に対応
動画撮影免許証などを撮影文字認識し自動入力顔の一致度を計算
・オンライン・非対面で完結する本人確認により、近くに銀行支店がなくても迅速に口座開設が可能

16
「バコン」成功の要因と今後の展望
１、金融機関からの支持を得られた
・各銀行が積極的に加盟店を開拓し、同時に法人口座を獲得中。銀行口座開設率が20％→30％に向上
加盟店手数料収入、加盟店への融資など銀行のメリットが明確に
・加盟店の広がり→ユーザーの利用率向上→金融機関のメリット拡大→加盟店の更なる拡大の好循環
・農村部でも、ローンの貸付・返済などがキャッシュレスに、ローン事業者の回収業務効率化に寄与
２、ユーザーに圧倒的な利便性を提供
・コロナが引き金となり、現金の利用が激減、店舗の仕入れなど企業間取引にも活用
・すべての店ですべての決済手段が使えるようになり、キャッシュレスが当たり前に
・ワンクリックで、国内送金や海外送金が可能になり、手数料も大幅ダウン
・隣国のタイやベトナムでは、両替せずにカンボジアの決済手段がそのまま使えるので非常に便利
３、今後の展望
・クロスボーダー送金・決済の拡大→インバウンド利便性向上→観光事業拡大→外貨獲得
・海外研修→人材育成→技術ノウハウ取得・プロセス改善→輸出産業拡大→越境決済
・政府取引決済システム等の行政デジタル化→給与、税金、AI財政政策→透明性向上、犯罪・汚職削減

17
アジア・大洋州島嶼国におけるCBDCの検討

18
・2021年９月、ラオス中央銀行とJICAはCBDC検討のMOUを締結、2022年10月決済機構局長来日
・2023年２月、ラオス中央銀行とソラミツはCBDCの基礎調査と実証実験を完了
ラオス中央銀行、JICA、ソラミツが CBDC の検討を開始
出所：令和３年10月2日日本経済新聞

ラオスにおけるCBDC実証実験 “DLAK”
Transfer history
Transfer daily limit
Current balance
Send DLAK
Receive DLAK
Pay by DLAK
(Deposit to bank account
– N. A.)
”DLAK” Digital Lao KIP、24人のユーザー（BOL、日本大使館、JICA)、3 店舗が実証実験に参加
19

20
CBDC 実証実験 “DLak”におけるデータとお金の動き
CBDC
generation
Bank of the Lao PDR
Bank-A Bank-B
User Shop
Payment
Send
Send
Issue Collection
DLak DLak
DLak
DLak
DLak
2.Cash
1.Cash 5.Cash
4.Cash
3.Food
20 users of BOL
2 users of Japan embassy
2 users of JICA Lao
2 Banks
3 shops
実証実験の段階では、ラオス
の実際の金融システムとの接
続は行なっていない
(LaPASS, LapNet, Core
Banking systems, PSPs
etc.)

21
アジア大洋州のクロスボーダー決済を実現するCBDC導入に向けた調査事業
2023年5月経産省「令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」にソラミツが採択
• 各国のCBDC導⼊可能性を検討
• 中⻑期的な地域内の送⾦や⽇-
ASEAN、⽇-⼤洋州の相互接続
を⽬指す
日本
カンボジア
・・・
ASEAN
ベトナムマレーシア
フィジー
ソロモン諸島バヌアツ
トンガ
オーストラリア
ニュージーランド
• 郷⾥送⾦の⾼速化、⾼効率
化、低コスト化
• 越境ECにおける越境決済
• 企業間取引コストの低減に
よるサプライチェーン全体
の低コスト化、貿易決済の
効率化・迅速化
• ⾦融インフラの強靭化（⾃
然災害、気候変動）
送⾦
送⾦
送
⾦
域内送⾦
域内送⾦
インドネシア
⾦融インフラ輸出
⼤洋州
貿易決済に応⽤
タイ

島嶼国ならではの金融サービスに関する課題とビジネスチャンス
1. 島国であるため、現金の輸送コスト・流通コストが高い
2. 金融包摂：銀行口座を持たない国民にもデジタル金融サービスを提供したい
3. 隣国などへの出稼ぎなどが多いが、国を跨ぐ送金に時間とコストがかかる
4. 災害時等の支援金を早期に現金で配布するのが困難
22

太平洋島嶼国における活動状況
1. 2021年11月〜2022年２月内閣官房委託「大洋州島嶼国の金融インフラ調査・分析業務」
2. 2022年２月ソロモン諸島総裁、フィジー副総裁がCambodia BAKONGを視察
3. 2023年６月〜2024年2月経済産業省「アジア大洋州国のCBDC導入に向けた調査事業」
4. 2023年６月２８日〜7月7日フィジー、ソロモン諸島、バヌアツを訪問、CBDCを提案
5. 2023年11月ソロモン諸島で CBDC PoC（実証実験）を実施予定
23
フィジー準備銀行総裁
ソロモン中央銀行総裁バヌアツ中央銀行副総裁

24
日本における導入事例

Hyperledger Iroha 日本における採用実績
採用実績
福島県磐梯町
デジタルとくとく商品券
（2021年7月）
証券会社従業員を対象とした
デジタル通貨
（2021年11月）
総務省データ連携促進型スマートシティ推進事業
大阪府豊能町にて分散型ID／デジタル地域通貨の導入
（2022年7月）
カンボジア中央銀行デジタル通貨
BAKONG/バコン
（2020年10月）
磐梯町、豊能町、福井県、和歌山市はDigital Platformerが開発
TTコイン、湖西市、西条市は、TTデジタル・プラットフォームが開発
25
福井県全域の１８市町への
マイナンバーカードと連携した
分散型IDの導入（2022年11月）
和歌山市、トヨタと連携して
カーシェアで活用する分散型ID
デジタル通貨の導入（2022年12月）
福島県会津若松市の会津大学で
日本初のブロックチェーン地域通貨の導入
（2020年７月）
静岡県湖西市
湖西市プレミアム付きデジタル商品券
（2022年11月）
愛媛県西条市
環境省の『食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」
推進事業』（2023年2月）

26
循環型社会への貢献に向けたトレーサビリティシステム（東レ）
・EUは２０２５年から、ブロックチェーン・リサイクル証明書のない繊維や自動車部品は輸入しない
・ブロックチェーン技術により、製品の回収・再利用などによる素材の循環を可視化・透明化
・メーカー・流通・消費者等が、循環型社会に参加し、資源の持続性・循環した社会の実現を目指す
・2019年に、回収ペットボトルを再利用する
リサイクルポリエステル繊維事業ブランド
「＆＋」（アンドプラス）
・リサイクル工程に要したエネルギー量や、環
境負荷の低減を見える化
・消費者のリサイクル活動への参画を促す
・将来は樹脂やフィルムなど、全ての主要ポリ
マーを対象に

27
ブロックチェーンによるクロスボーダー送金

28
日本とアジアとの越境ECにおける越境決済の検討
・「デジタル田園都市国家構想」と連携し、地域の品質の優れた産品を海外に販売
・クレジットカードを持っていない東南アジアの需要層 → デジタル通貨での越境決済

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MUFG様、Datachain様、ソラミツとの協業
出所：令和５年3月28日共同プレスリリース資料
・2023年３月、プログマコイン（corda）とデジタル通貨（Hyperledger Iroha）との同時交換の開発を開始
・銀行間・企業間・個人間送金やクロスボーダー送金の効率化や手数料削減を目指す

30
銀行A コルレス銀行A
ステーブルコイン＋バコンによるクロスボーダー決済の効率化
銀行A
資金移動業A
個人・企業A
企業B
・まずは、日本とカンボジアなどASEAN諸国とのクロスボーダー送金の効率化を実現
現状
デジタル通貨＋バコン
コルレス銀行B
銀行B
信託銀行B
資金移動業B
企業B
個人・企業A
銀行B
CBDCとデジタル通貨や
ステーブルコインの備蓄と交換
課題
・送金日数がかかる
・手数料が高い
メリット
・リアルタイム送金
・手数料を低減
課題
１、法律・ルール整備
交換所の外為取扱認可
運営・監査ルール等
２、AML/CFT対応
KYC・トラベルルール
３、SWIFT準拠
国境
外貨両替
外貨備蓄
外貨両替
AML/CFT
外貨備蓄
外貨両替
AML/CFT
カンボジア日本
US＄等日本円
ステーブルコイン交換所
デジタル通貨
ステーブルコイン

CBDCとステーブルコインで、日本と東南アジアの越境決済を検討中 31

32
まとめ

33
ブロックチェーンによるデジタル通貨の本質的な優位性
１、セキュリティの強化、決済の安定性の向上
・改ざん・二重使用・成りすましの防止、ノンストップな特性はデジタル通貨に最適
２、長い決済チェーンの短縮によるコストの低減、経済循環の促進
・キャッシュレスの加盟店手数料を現在の平均３％ → ０.５％に低減
・即時決済、転々流通、企業間決済など企業の資金繰りを改善
３、クロスボーダー決済・送金の効率化
・海外の決済手段やデジタル通貨との連携により、国際送金の期間やコストを低減
・越境ECやアジア圏とのサプライチェーンのデジタル化と連携
４、プログラマブル・スマートコントラクトの活用
・様々なアセットのデジタル化・トークン化・小口化による新たな市場の形成
・デジタルアセットと連携したDvP、PvP等の効率化、自動化、コスト低減

34
ソラミツ株式会社
代表取締役社長宮沢和正
住所：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5リンクスクエア新宿16F
照会先
Contact Us
メール：info@soramitsu.co.jp
担当：宮沢、森、鶴見

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