広報紙オープンデータの意義と効果について

自治体広報紙オープンデータ化の
意義と効果について
2015年 7月
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン
自治体広報紙オープンデータ推進協議会
藤井博之 fujii@opencorporates.jp

広報紙オープンデータ化の
実証研究の取り組み

自治体広報紙オープンデータ推進協議会 Hiroyuki Fujii
自治体広報紙オープンデータの研究事業について
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自治体広報紙オープンデータ
推進協議会
平成26年4月より、「自治体広報紙オープンデータ推進協議会（東京・大阪）」
（主査：河井孝仁東海大学教授、事務局：一社）オープンコーポレイツジャパ
ン）において、自治体広報紙のオープンデータについて、自治体広報担当と民間
企業による持続可能な利活用モデルの検討・議論を進めてきた。
有識者自治体
(主に広報担当)
民間企業・
市民など
自治体(広報紙)オープンデータの
活用、連携モデルの提案
活用・連携モデルの検討、運用検証の支援
(隔月１回の会議)
協力自治体
提案モデルの採用検討・運用検証

協議会(有識者会議)の開催
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第１回会議広報紙オープンデータ活用ビジネスモデルをどう作るか (2014.5.22)
• イベントアプリとの連携
• 広報紙制作業務システムとの連携
第２回会議「ポータブルガバメントの可能性」 (2014.7.16)
• ポータブルガバメントの可能性
• 広報紙オープンデータ連携サービス事例
第３回会議「広報紙オープンデータによる広報多チャンネル化」 (2014.10.24)
• 「マイ広報紙」
• 総務省「公共情報コモンズ」
第４回会議「オープンガバメント・市民協働モデルとは」 (2014.12.26)
• Code for JAPANの取り組み
• 横浜市「LocalGoodYOKOHAMA」、千葉市「ちばレポ
第５回会議「自治体オープンデータガイドライン」 (2015.3.10)
• 内閣官房の取り組み
• ホームページ二次利用規約の修正による広報紙オープンデータ（千代田区の取り組み）
第６回会議「オープンデータに関する法律関係を考える」 (2015.6.4)
第１回関西会議「自治体オープンデータの推進に関して」 (2014.11.25)
• 鯖江市のオープンデータの取り組み
第２回関西会議「オープンガバメント・市民協働モデルとは」 (2015.3.9)
• Code for JAPANの取り組み
• 千葉市「ちばレポ
第３回関西会議「広報紙オープンデータのネクストステップ」 (2015.6.22)
１．東京会議
２．関西会議

自治体におけるオープンデータ取り組み課題
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□オープンデータを推進する人材、コスト負担、時間的な余裕
がない。
□データを公開することに、所管する部署の理解が得られない。
（自治体としての意見）
広報紙ならば、すでにＰＤＦ化しホームページ等で公開されて
いるので、オープンデータ化しやすいのではないか。まずはで
きるところからやってみよう。

広報紙オープンデータ化実証の全体図
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データカタログサイト
(dataforjapan.org)
広報紙
データベース
③登録内容の確認
※ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀでない時
①広報紙データの
オープンデータ化
又はご提供(PDF等)
A ｲﾍﾞﾝﾄ名
B ｲﾍﾞﾝﾄ内
容
C 日時
：：
広報紙登録用ＣＭＳ
（非公開）
④オープンデータ
カタログサイトへ公開する
(公開OKのみ)
②データ登録
(テレワーク等へ委託)
＜自治体＞
＜マイ広報紙＞
登録されたユーザ属性に応じて、
スマホ、WEBマイページへ表示
＜デジタルサイネージ配信＞
※準備中
利活用
＜どこ行くマップ＞
今日のイベントを地図上に表示

(参考)広報紙データ活用のアイデアソン「東京オープンデータデイ」開催
(2014.2.22,2015.2.23)
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広報紙オープンデータ利活用パターンを整理すると
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広報(紙)
オープンデータ
パーソナライズ化
(my広報紙,etc)
多チャンネル化
(各メディアへの配信連携)
付加価値化/高機能化
(多言語化/アプリ連携等)
新サービス
(自治体横断するｻｰﾋﾞｽ等)
広報紙のオープンデータ化

広報紙オープンデータ化
の方法について

広報紙のオープンデータ化の３つの方法
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（１）広報紙オープンデータの作成・公開
現広報紙（ＰＤＦ版、テキスト版等）より、オープンデータ用の広報紙データ
を作成し、オープンライセンスを付与して、ホームページ等で公開する。
（例）大阪市２４区
（２）現広報紙のオープンライセンス付与
現広報紙（ＰＤＦ版、テキスト版等）に対して、直接オープンライセンスを付
与する。
（例）北海道室蘭市、横浜市金沢区
（３）ホームページの利用規約の見直し
ホームページに対して、政府標準利用規約を参考に、コンテンツの二次利用を
可能とする利用規約に変更することで、広報紙データの二次利用を可能とする。
（例）政府標準利用規約、東京都千代田区
オープンライセンスの付与の仕方等については、政府のガイドラインを参考にして
下さい。
「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」

(参考)大阪市都島区「広報みやこじま」
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オープンライセンスを付与し
た広報紙データを公開

(参考)大阪市都島区「広報みやこじま」
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（参考）室蘭市 (室蘭市ホームページより)
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広報紙(PDF)への
オープンライセ
ンス付与

（参考）横浜市金沢区 (金沢区ホームページより)
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広報紙(HTML版)
へのオープンライ
センス付与

（参考）千代田区 (自治体広報紙オープンデータ推進協議会でのご発表資料より)
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（参考）千葉市 (オープンデータ自治体サミットのご発表資料より)
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広報紙オープンデータの
活用事例(マイ広報紙)について

マイ広報紙とは http://mykoho.jp/
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全国自治体の広報紙オープンデータを活用し、記事ごとにインターネットで配信してい
ます。読む人の属性に応じたパーソナル配信、スマホ等へのプッシュ配信（リアルタイ
ム配信）、デジタルサイネージやデジタル放送等マルチチャネル配信を可能にします。
H26.10.22よりテスト配信開始し、現在東京千代田区・中野区、厚木市、室蘭市、大阪市24区、
川崎市7区、横浜市金沢区他、60以上の自治体の広報紙記事を掲載中。
広報紙のマイページ

マイ広報紙の効果 ①各地の広報紙をカテゴリーごとに
設定した購読条件により、全国の広報紙を記事単位に
分割したものを、まとめて見ることができる

マイ広報紙の効果 ②SNSで友達と記事を共有(拡散)
TwitterとFacebookで拡散

マイ広報紙の効果 ③アクセス（購読）状況を把握
記事別
アクセスランキング
広報紙別
アクセスランキング
どの記事が、どういう人に、どれくらい読まれているのか、
アクセス分析から、広報効果の把握ができる

マイ広報紙の効果 ④横断的な情報把握

お父さんのための「今日どこいく？マップ」
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広報紙オープンデータを利用し、
今日どこでどういうイベントがあるのか、
地図上に表示される
あおきgis研究所

デジタルサイネージへの配信実験（準備中）
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公共施設や病院などのデジタルサイネージへ
広報紙オープンデータを記事(カテゴリ)ごとに配信
市役所/公民館
病院
スポーツ施設
駅

広報紙オープンデータの活用事例
に関するお問い合わせは
一般社団法人オープンコーポレイツジャパン
03-5649-9056 info@opencorporates.jp
担当(藤井)までお願いいたします

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