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20150917 金融ブロックチェーン勉強会
- 5. HAYATO SATO
1）構成案（仮）
第一回
• 業界整理、カテゴリー分類、特徴整理
• 金融業界動向サマリー、事例検証
第二回
• 金融機関による事業化と現行法の課題
• 事業別の関連法規と課題（取引所・送金・GW）
第三回
• 事業者から見る金融機関との連携サービス
• マス層への普及に必要な環境、サービス
第一回ではビットコイン業界と金融業界の関係性及び取り組み事例を整理。
第二回では主に、ビットコイン関連事業と既存の法律との関係を整理。
第三回ではビットコイン事業者と金融機関の連携可能性と普及に向けた条件を整理。
※詳細は第一回勉強会にて参加者と調整予定。
5
- 7. HAYATO SATO
F I
WP
BTC Finance（B2C）
Platform Service（B2B）
Infrastructure Service（B2B）
●サービス事例
API、パッケージ、基盤、データ、ツール、情報、メディア
IaaS,PaaS,SaaSとしてのブロックチェーンサービスの提
供、データ可視化・分析ツール、マーケット情報、専門メ
ディアなど周辺エコシステムを指す。
●サービス事例
決済ネットワーク、送金ネットワーク、証券ネットワーク
××業界システム、企業グループネットワーク
通貨としてのビットコインを対象とせず、台帳システムであ
るブロックチェーン技術をエンタープライズ向けにカスタマイ
ズして提供するモデル。既存業務システムに対する正統
進化系ソリューションと言える。
Web Service,2.0,other（C2C）
●サービス事例
スマートコントラクト、プロパティ、マイクロペイメント、
ブロックチェーン技術の非金融分野への応用領域。他
産業のニーズやWebサービスとの融合で進化する。組
織が既存の会社形態に限らず、コミュニティ（DAC）の
場合もある。他と比べ、ユーザー同士の直接的な対話
が多い領域。
●サービス事例
取引所、決済、送金、ATM、ウォレット
暗号通貨と法貨の接点となりゲートウェイ機能の役割を
果たす事業。法定通貨を扱う都合、一定の規制が求
められる事業領域。主に、B2C向けのマーケット。市場
規模が大きい反面、競争が激しく今後は事業者の廃
業・淘汰が進むと思われる。
2）ブロックチェーン業界MAP
7
- 8. HAYATO SATO
2）ブロックチェーン 業界カテゴリー補足
BTC Finance（B2C）
総合的なサービス力が必要なカテゴリ。先進国では一定規模の資本と規制対応能力が事業を拡大・顧客を獲得していく
中で必要不可欠。また国を超えてグローバル展開することでスケールメリットを追求することが必要。一定規模まで成長でき
なければ収益確保が難しい分野。メインストリームへの普及には既存金融サービスとの融合が効果的と思われる。
Platform Service（B2B）
サービスの信頼性と法人営業能力が求められる領域。技術寄りのベンチャーの単独攻略は難しい。金融や特定の業界を熟
知したメンバーの獲得と法人としての信頼性を高める為のパートナー戦略が必要。B2B向けの製品はB2C事業と比較して
収益モデルがはっきりしているので初期実績さえ獲得出来れば、以後の顧客獲得は比較的容易。既存のシステム同様、寡
占化が起こりやすい業種。
Infrastructure Service（B2B）
ASPとしてブロックチェーンサービスを提供する業種。このカテゴリの場合、専門家として技術的に精通していることを求められ
る。将来的には大手IT企業やベンダーによる買収シナリオの可能性が一番高い業種。初期はB2Bから広まり徐々に、B2C
向け製品が登場するイメージ。
一般ユーザー向けに、データを可視化したり、簡易に分析可能なツールのニーズも生まれる見込み。また、ロイターやブルーム
バーグのような情報ベンダーへBTCマーケット情報を提供する会社、またそのようなポジションを目指す会社が登場する。
Web Service,2.0,other（C2C）
現状、一番ボラティリティが高いカテゴリ。同時にビットコインがマス層へ普及する為のキラーアプリが生まれる可能性は一番高
いカテゴリでもある。Webサービスとビットコインを融合させた分かり易いサービスがマス普及の鍵。尚、サービスは玉石混淆な
ので個別精査が必要。また概念提唱だけでサービス実装に至っていないモノも多い。
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- 9. HAYATO SATO
2）勉強会対象カテゴリー
BTC Finance（B2C）
Coinbase・itBit・Circle・Bitreserve
bitFlyer・ビットバンク・レジュプレス・テックビューロ
Platform Service（B2B）
Ripple・Digital Asset Holdings・Chain・Blockstack
CoinPass？
※国内海外それぞれのカテゴリに属する企業の一部を抜粋。
ユーザー向けサービスな
のでこちらをメインに議
論予定。
9
- 15. HAYATO SATO
Bit Coin ×
Ripple
Hyper
Ledger
3）別紙：ブロックチェーン基礎②
ブロックチェーンサービスの分類
B2C向け（商用への応用可能）
Bit Coin（オープン×マイニング）
→誰でも参加でき、承認（マイニング）可能な形式。
×
→現状、未開拓の分野。
参加者が限定されているのであればマイニングは非効率。
ネットワーク参加者
台
帳
維
持
処
理
（
プ
ロ
ト
コ
ル
）
オープン 限定
マ
イ
ニ
ン
グ
コ
ン
セ
ン
サ
ス
※参加者、承認プロセスで分類したマトリクス
B2B金融機関向け
Ripple
→誰でも参加可能、ただし承認は限られたノードに依存する。
Hyper Ledger
→限られたメンバーによる、クローズな運用を想定したシステム。
主に金融機関での内部活用を想定。
15
- 17. HAYATO SATO
3）別紙：業界事例 内部活用検討（米NASDAQ/USAA）
米NASDAQ OMXグループ
未公開株式市場向けのインフラテクノロジーとして、ブロックチェーンを導
入することを最終目標とするブロックチェーン技術イニシアティブを発足。
同社が着目したのはブロックチェーン上に構築されるオープン資産のプロトコル、およびカラードコインのプロトコルだ。2015年後半までに最初のア
プリケーションが完成するとしており、同社の未公開株式市場の株式管理機能の強化にまずは用いられるとしている。将来的には、未公開企
業の有価証券の発行や管理、取引を効率的に行うことができるようにすると同社は述べた。カラードコインやCounterpartyやOmni上のトー
クンなど、自由発行ができ、取引履歴がすべてブロックチェーン上に記録されるビットコインプロトコルは証券取引市場との親和性が極めて高い。
最近ではゴールドマン・サックス、ズベルバンク、UBS、BNYメロンなど世界中の金融機関がブロックチェーン技術の可能性を模索しており、その
中でもNASDAQはいち早くブロックチェーンに可能性を見出し、実行に移したという点で今後の成り行きに多くの期待が持てる。
全米2番手の金融機関USAA
ビットコイン技術の利用可能性を測る研究チームを発足
出所：http://btcnews.jp/nasdaq-launched-blockchain-technology-initiative/
USAAはアメリカの元／現役軍人、軍属およびその家族のみを対象とした銀行業、保険業を営むニッチ企業だ。
規模でいえばバンク・オブ・アメリカに次ぐ最大手で1100万を超える顧客と2100億ドルの残高を抱えている。
USAAが業務効率化のためにビットコインの基盤技術であるブロックチェーンの研究をするため研究チームを発足させていることが明らかとなった。
同社の技術開発部門マネージングディレクターであるアレックス・マルケス氏は、「企業や銀行、保険、投資会社がブロックチェーン技術を利用する
ことで、バックオフィス業務の分散化に役立てることができるだろう」と、ロイターのインタビューに対して述べた。また、マルケス氏は仮想通貨を直接
使用するのではなく、あくまでブロックチェーンのみを利用することに焦点を当てているとし、かなり大規模なチームで取り組んでいると述べた。
出所：http://btcnews.jp/us-usa-usaa-bank-research-blockchain-technology/
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- 18. HAYATO SATO
3）別紙：業界事例 顧客サービス活用（独 Fidor銀行 ）
業界紙でも特集
が組まれるほどの
盛り上がりを見せ
ている。
フィドール銀行の取り組み
世界の銀行で初めてリップルプロトコルをサポート
フィドール銀行は2009年に誕生したドイツのインターネット銀行である。
決済業務において、「時代遅れで、高コストで、非効率」な決済システムから脱却し「顧客
中心の送金サービス」を追求する為、暗号通貨の活用に取り組んでいる。リップルラボと提携
しEU圏外でも手数料わずか、0.49ユーロ、秒単位で送金できるサービスを実用化した。
• リップルプロトコルの採用
• ビットコイン取引所のKrakenと提携。
• ドイツのビットコイン取引プラットフォーム「Bitcoin.de」とシステムの統合
リップルとは？
金融機関を対象にした決済プラットフォーム。国際送金のネットワークの
SWIFTに代わる次世代決済システムを目指している決済システム。
ドイツのフィドール銀行に続き、アメリカの銀行でも導入に向けた準備が進
められている。既存の金融システムと対立しないサービスの提供を目指し
ているアメリカの暗号通貨ベンチャー企業。CEOのクリス・ラーセンはペイパ
ル創業メンバーの１人。2015年にはリップルラボ、元ホワイトハウスの顧問
（Gene Sperlin）を経営陣に迎える。
出所：週刊金融財政事情 2015/6/1号 暗号通貨特集より抜粋
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- 19. HAYATO SATO
モデル 根拠ベース 管理者 セキュリティ 地域
法貨 国家の強制力 国家 管理者（政府） 原則自国内
BTC(暗号通貨) 数学的な正しさ なし ※P2P参加者 Proof of work 全世界 ※無国籍通貨
自民党中間報告要旨抜粋 ※2014年6月時点の見解
仮想通貨・暗号通貨と呼ばれていたもの（ビットコインなど)は新しく「価値記録」と定義する。
※国税庁の考えによると課税区分上はモノとして扱う方針
価値記録には既存の出資法・銀行法・犯収法は適用外。（金融規制の枠外）
消費税・キャピタルゲイン税を方針としているが利用状況、諸外国の対応を踏まえ見直す予定
現状では立法による規制ではなく業界団体による自主規制に委ねる方針
3）別紙：規制動向 国内での法解釈・事業制約の纏め
法貨と暗号通貨の差異
出所：2014年の自民党「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】」
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- 20. HAYATO SATO
3）別紙：規制動向 法解釈・事業制約の纏め（直近事例）
仮想通貨の両替を登録制に、政府検討（2015/6/27 ）
政府は「ビットコイン」などの仮想通貨と現金を両替する業者に登録制や免許制を導入する検討に入った。具体策として
登録制などのほか、両替や送金記録の保存を求めた。仮想通貨はネット取引となるため対面での本人確認が難しく、マイナ
ンバー制度のような国民に割り振った番号などを使った本人確認が必要とした。
財務省や金融庁、警察庁は報告書に沿って制度改正に乗り出す。両替業者をテロ資金対策を盛り込んだ「犯罪収益移
転防止法」などの適用対象とする公算が大きい。今は業界の自主規制があるだけで、監督官庁も決める方針だ。
仮想通貨、36カ国・地域で規制 テロ組織の取引停止（ 2015/6/12 ）
日米欧に中国やインドを加えた36カ国・地域はビットコインなどの仮想通貨の取引に統一の規制を導入する方針だ。仮
想通貨と現金を交換する取引所を対象に資金洗浄の疑いがある取引に報告義務を課すことが柱。テロ組織などが仮想通
貨を使って資金をやりとりするのを防ぐ狙いだ。日本も金融庁や警察庁などが対応を検討する。
指針が主な対象とするのは、仮想通貨と現金を両替する取引所だ。仮想通貨の利用者は取引所に口座を設け、仮想通
貨を現金化することが多い。指針は、テロ組織と疑われる取引があれば当局に報告する仕組みを整えるよう各国に求める。
口座開設時に取引所が証明書で本人確認を徹底することも求める。
出所：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3L_R10C15A6MM8000/ 日経電子版
出所：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H62_W5A620C1EE8000/ 日経電子版
各国はマネーロンダリング対策など最低限実施すべき取り組みから協力を開始し規制を検討。
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- 23. HAYATO SATO
3）別紙：国内業界団体概要
一般社団法人 日本価値記録事業者協会 （略称：JADA）
自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員会から2014年6月に発表された「ビットコインをはじめとする「価値記録」へ
の対応に関する【中間報告】」を受けて設立された団体。
概要
登記日: 2014年9月12日
代表理事：bitFlyer 代表取締役 加納裕三
目的：ビジネス環境と利用者保護体制の整備、自主ガイドラインの制定及び施行
主な活動：ガイドライン作成・監査、関係省庁との連携・意見交換、海外団体との情報連携
※出所：http://jada-web.jp/ JADAホームページより引用
参加事業者
賛助会員：デロイト トーマツ コンサルティング、 GMOペイメントゲートウェイ
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