第7回 「東南アジアの円借款業務と環境影響審査」資料 1/2 (本橋氏)
- 2. 0. はじめに
趣旨
開発援助機関の職員がどのようなことを考えて
何をしているか一例の紹介
内容
東南アジア向けのプロジェクトに即した円借款
業務の紹介(本橋)
環境社会配慮確認のための業務の紹介(青木)
- 4. 1. 円借款について
経済協力 ODAとは
政府または政府機関に
よって供与され、途上国
政府開発援助(ODA) の経済開発や福祉の向上
に寄与することを主たる
そ 目的とした、譲許性の高
贈与 貸付 の い資金・技術協力のこと。
NGO
国 他
際 政
府
民 に 円借款とは
機 間 よ
資 資 ODAのうち低金利・長期
無 関 金 金
る
技 償 へ ( 協 間の貸付を行う有償資金
円 力
協力のこと。プロジェク
OOF
術 資 の
借 出
協 金 款 ) ト型、非プロジェクト型
力 協 資
力 な など。
ど なぜ実施しているか
平和・発展・安全・繁栄
様々な要因の複合
- 9. インドネシア電力不足 メカニズム
インドネシア 電力不足メカニズム
電力不足
外部環境要因 PLN 内部要因 課題
経済成長の回復
電力需要
人口増加
増大
電化率の改善
インド 外貨建て債務
ネシア 通貨危機
外貨建て燃料費
全体の
要因 運営維持管理不備 PLN財務体質
悪化
電
経済水準に満たな 力
い電力料金 不
政策環境 足
民間投資遅延 供給力伸
び悩み
全国均一料金
外島特 ジャワ・バリより
有の要 小規模な系統 低い収益性
因 (小さな地域経済 割高な発電・送配 (投資へのディ
規模) 電コスト スインセンティブ)
広大な面積
他にもアクセス改善、エネルギー安全保障、再生可能エネルギー促進...
- 10. 4. 誰と一緒に仕事をするか
借入国
政府、実施機関、受益者、市民社会など
国内
三省、民間企業(コン 国際機関
サルタント、商社、
世銀、ADBなど
メーカー)、市民社会
など
社内
業務部門、業務支援部門、管理部門、上司・同
僚(技術者、社会開発専門家、環境専門家な
ど)
- 11. 5. 何をどうするか
政策
プロジェ
クト準備 電力セクターに関する協
完成・事 議
後評価・
フォロー
要請 プロジェクト
アップ
発電所建設・修復(ガス
火力、地熱、水力等)
プロジェ 検討・審 調査
クトの実 査・事業
施 事前評価
住民との対話促進
交換公 事業へのCDM適用準備
文・借款
契約 ・・・
- 12. 火力発電所のガス化 政策協議
ガス火力発電所の
水力発電事業の監理
新設
住民生計向上支援のための調査
住民代表との協議 実施機関との協議
- 14. 7. どういうことを考えているか
環境社会配慮、 クラウド・アウ
成長バイアス、 ト、汚職・腐敗、
非タイド化 貯蓄阻害、国益
過大評価・過小評価
基本姿勢
開発効果、業務、レピュテーション
自助努力、顧客志向、より高い付加価値、信頼
関係構築、連携強化