IDDP第7回勉強会
東南アジアの円借款業務と環境影響審査



           Imperial College London
                          本橋光徳
0. はじめに

 趣旨
  開発援助機関の職員がどのようなことを考えて
  何をしているか一例の紹介
 内容
  東南アジア向けのプロジェクトに即した円借款
  業務の紹介(本橋)
  環境社会配慮確認のための業務の紹介(青木)
0.はじめに
1. 円借款について
2. 担当部署に配属されると
3. 2000年代前半当時の状況
4. 誰と一緒に仕事をするか
5. 何をどうするか
6. 審査の視点
7. どういうことを考えているか
Disclaimer
1. 円借款について
                 経済協力                     ODAとは
                                           政府または政府機関に
         ...
2. 担当部署に配属されると
開発第1部(当時)
 所掌国:タイ、東チモール、インドネシア、マレー
 シア、フィリピン、大洋州諸国
 職員:約30名
本店と駐在員事務所
 本店:案件形成、説明責任、調整業務など
 事務所:案件監理(調達管理、実...
3. 2000年代前半当時の状況
 アジア通貨危機後
 「開発独裁」の終わり
 政権交代
 民主化・地方分権化
 中所得国
 年次国
 情報?
→連携強化の必要性
3. 2000年代前半当時の状況
 アジア通貨危機の後遺症の一例
  通貨危機前:1ドル=2,000~2,500ルピア
  通貨危機:1ドル=18,000ルピア


                                  負債

 ...
3. 2000年代前半当時の状況
 アジア通貨危機の後遺症の一例
  通貨危機前:1ドル=2,000~2,500ルピア
  通貨危機:1ドル=18,000ルピア



                             資産


    ...
インドネシア電力不足 メカニズム
インドネシア 電力不足メカニズム
       電力不足

      外部環境要因             PLN 内部要因                    課題



        経済成長の回復
...
4. 誰と一緒に仕事をするか

                   借入国
             政府、実施機関、受益者、市民社会など




   国内
三省、民間企業(コン                        国際機関
サル...
5. 何をどうするか

                     政策
       プロジェ
       クト準備            電力セクターに関する協
完成・事                   議
後評価・
フォロー
    ...
火力発電所のガス化                         政策協議




ガス火力発電所の
                             水力発電事業の監理
新設




            住民生計向上支援のための...
6. 審査の視点
相手国・セクターの現状と課題
相手国の政策
他ドナーのスタンス
日本の支援方針
事業の目的・意義
事業計画概要(対象地域・技術仕様・事業費・財
源・実施工程・実施体制・環境社会配慮)
事業効果(効果、経済・財務分析)・達成の見...
7. どういうことを考えているか

    環境社会配慮、   クラウド・アウ
    成長バイアス、   ト、汚職・腐敗、
     非タイド化    貯蓄阻害、国益




過大評価・過小評価
基本姿勢
 開発効果、業務、レピュテーション
...
ありがとうございます

Imperial College London
本橋光徳
mitsunori.motohashi08@imperial.ac.uk
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第7回 「東南アジアの円借款業務と環境影響審査」資料 1/2 (本橋氏)

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【IDDP2008-09 第7回勉強会】 議事録

「東南アジアの円借款業務と環境影響審査」

日時:2009年5月30日(土) 午後2時30分~4時30分
場所: ロンドン大学SOAS

講師:


本橋 光徳 氏
(現在Imperial College Londonにて Environmental Technology 修士課程在籍)

青木 一誠 氏 (現在University of SussexにてEnvironment, Development and Policy 修士課程在籍)

主催: 英国開発学勉強会(IDDP)

http://iddp.dreamblog.jp/

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第7回 「東南アジアの円借款業務と環境影響審査」資料 1/2 (本橋氏)

  1. 1. IDDP第7回勉強会 東南アジアの円借款業務と環境影響審査 Imperial College London 本橋光徳
  2. 2. 0. はじめに 趣旨 開発援助機関の職員がどのようなことを考えて 何をしているか一例の紹介 内容 東南アジア向けのプロジェクトに即した円借款 業務の紹介(本橋) 環境社会配慮確認のための業務の紹介(青木)
  3. 3. 0.はじめに 1. 円借款について 2. 担当部署に配属されると 3. 2000年代前半当時の状況 4. 誰と一緒に仕事をするか 5. 何をどうするか 6. 審査の視点 7. どういうことを考えているか Disclaimer
  4. 4. 1. 円借款について 経済協力 ODAとは 政府または政府機関に よって供与され、途上国 政府開発援助(ODA) の経済開発や福祉の向上 に寄与することを主たる そ 目的とした、譲許性の高 贈与 貸付 の い資金・技術協力のこと。 NGO 国 他 際 政 府 民 に 円借款とは 機 間 よ 資 資 ODAのうち低金利・長期 無 関 金 金 る 技 償 へ ( 協 間の貸付を行う有償資金 円 力 協力のこと。プロジェク OOF 術 資 の 借 出 協 金 款 ) ト型、非プロジェクト型 力 協 資 力 な など。 ど なぜ実施しているか 平和・発展・安全・繁栄 様々な要因の複合
  5. 5. 2. 担当部署に配属されると 開発第1部(当時) 所掌国:タイ、東チモール、インドネシア、マレー シア、フィリピン、大洋州諸国 職員:約30名 本店と駐在員事務所 本店:案件形成、説明責任、調整業務など 事務所:案件監理(調達管理、実施促進など) 担当者として インドネシア電力セクター(後にマレーシアの電力 と水資源セクターも追加) 新規案件、既往案件、その他 各種レポート、面談、語学の勉強など
  6. 6. 3. 2000年代前半当時の状況 アジア通貨危機後 「開発独裁」の終わり 政権交代 民主化・地方分権化 中所得国 年次国 情報? →連携強化の必要性
  7. 7. 3. 2000年代前半当時の状況 アジア通貨危機の後遺症の一例 通貨危機前:1ドル=2,000~2,500ルピア 通貨危機:1ドル=18,000ルピア 負債 資産 資本
  8. 8. 3. 2000年代前半当時の状況 アジア通貨危機の後遺症の一例 通貨危機前:1ドル=2,000~2,500ルピア 通貨危機:1ドル=18,000ルピア 資産 負債 債務超過
  9. 9. インドネシア電力不足 メカニズム インドネシア 電力不足メカニズム 電力不足 外部環境要因 PLN 内部要因 課題 経済成長の回復 電力需要 人口増加 増大 電化率の改善 インド 外貨建て債務 ネシア 通貨危機 外貨建て燃料費 全体の 要因 運営維持管理不備 PLN財務体質 悪化 電 経済水準に満たな 力 い電力料金 不 政策環境 足 民間投資遅延 供給力伸 び悩み 全国均一料金 外島特 ジャワ・バリより 有の要 小規模な系統 低い収益性 因 (小さな地域経済 割高な発電・送配 (投資へのディ 規模) 電コスト スインセンティブ) 広大な面積 他にもアクセス改善、エネルギー安全保障、再生可能エネルギー促進...
  10. 10. 4. 誰と一緒に仕事をするか 借入国 政府、実施機関、受益者、市民社会など 国内 三省、民間企業(コン 国際機関 サルタント、商社、 世銀、ADBなど メーカー)、市民社会 など 社内 業務部門、業務支援部門、管理部門、上司・同 僚(技術者、社会開発専門家、環境専門家な ど)
  11. 11. 5. 何をどうするか 政策 プロジェ クト準備 電力セクターに関する協 完成・事 議 後評価・ フォロー 要請 プロジェクト アップ 発電所建設・修復(ガス 火力、地熱、水力等) プロジェ 検討・審 調査 クトの実 査・事業 施 事前評価 住民との対話促進 交換公 事業へのCDM適用準備 文・借款 契約 ・・・
  12. 12. 火力発電所のガス化 政策協議 ガス火力発電所の 水力発電事業の監理 新設 住民生計向上支援のための調査 住民代表との協議 実施機関との協議
  13. 13. 6. 審査の視点 相手国・セクターの現状と課題 相手国の政策 他ドナーのスタンス 日本の支援方針 事業の目的・意義 事業計画概要(対象地域・技術仕様・事業費・財 源・実施工程・実施体制・環境社会配慮) 事業効果(効果、経済・財務分析)・達成の見込 み リスク
  14. 14. 7. どういうことを考えているか 環境社会配慮、 クラウド・アウ 成長バイアス、 ト、汚職・腐敗、 非タイド化 貯蓄阻害、国益 過大評価・過小評価 基本姿勢 開発効果、業務、レピュテーション 自助努力、顧客志向、より高い付加価値、信頼 関係構築、連携強化
  15. 15. ありがとうございます Imperial College London 本橋光徳 mitsunori.motohashi08@imperial.ac.uk

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