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目 次
ごあいさつ １
Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要 ２
Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織 ３
Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進体制 ５
Ⅳ 平成２０年度環境配慮に係る具体的な取組状況
１ 地球温暖化対策実行計画（平成２０年度実績） ７
２ ゴミの分別及び排出削減 １１
３ グリーン調達の推進 １１
４ 化学物質の適正な管理 １２
５ 施設における環境配慮に係る取組事例 １３
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ごあいさつ
独立行政法人雇用・能力開発機構は、雇用のセーフティネットとして離職者に対する効
果的な職業訓練を実施しているほか、高等学校卒業者等や在職者に対して職業訓練を実施
し、産業の基盤を支える人材の育成に努めています。また、若年者に対する職業意識の形
成、職業訓練の実施、就業支援、更には、中小企業の雇用管理の改善等に取り組んでいま
す。
昨今の地球温暖化等の環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある
重大な問題となっています。地球環境の恩恵を受けている我々は、将来の世代に、その生
存と発展の基盤である良好な地球環境を引き継ぐことが責務となっています。
また、今年７月にイタリアで開催された主要国首脳会議におきましても、地球温暖化対
策が重要なテーマとして取り上げられ、先進国全体の温室効果ガスを、２０５０年までに
８０％以上削減することで合意がなされました。こうした環境問題に対する取組への気運
が一層高まる中、「環境配慮促進法」に基づく特定事業者に指定されている当機構におい
ても、環境配慮に関する基本方針及び計画等を定め、環境に配慮した事業活動に取り組ん
で参りました。
環境報告書につきましては、当機構の環境に関する取組に関する、当機構の利用者の
方々、国民の皆様方との重要なコミュニケーション手段と位置づけ、平成１７年度より毎
年度公表しているところです。そして、今般、平成２０年度における取組状況等について、
「環境報告書２００９」としてとりまとめ、公表することといたしました。
今後とも、業務における環境への取組をより一層充実させてまいる所存でありますので、
皆様方の忌憚のない御意見をお寄せいただくとともに御理解と御支援をお願い申し上げ
ます。
平成２１年９月
独立行政法人雇用・能力開発機構
理事長 丸山 誠
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Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要（平成２０年度末現在）
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」といいます。）は、労働者の有する能
力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職
業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の
促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の
開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉
の増進と経済の発展に寄与することを目的として独立行政法人雇用 能力開発機構法
・ （平
成１４年法律第１７０号）に基づき、平成１６年３月１日に設立されました。
○ 業務の内容
職業能力開発に関する業務
・ 公共職業訓練の実施、事業主等の行う職業訓練の援助等
・ 労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上についての労働者
等に対する相談等（キャリア・コンサルティング)
雇用開発に関する業務
・ 雇用管理に関する相談等
・ 中小企業の雇用創出、人材確保等のための助成金の支給、相談等
・ 建設労働者の雇用の改善のための助成金の支給、雇用管理研修の実施等
勤労者の財産形成に関する業務等
・ 勤労者の財産形成の促進及び生活安定のための持家取得資金、教育資金等の融資等
・ 雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務並びに譲渡等するまでの間の管理運営業務
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Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織（平成２０年度末現在）
○ 本部組織
（所在地）神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ 日石横浜ビル
監事 理事長
理 事
監 住 勤 大 業 雇 経 企 総
労
宅 者 学 務 用
事 譲 財 推 管 理 画 務
産 校
渡 形 進 理
成 部
室 部 部 部 部 部 部 部
○ 運営施設等
〈運営施設〉
職業能力開発総合大学校 １校
職業訓練指導員の養成や職業訓練に関する調査研究等を行っています。
公共職業能力開発施設
公共職業能力開発施設として、職業能力開発促進センター及び職業能力開発大
学校・職業能力開発短期大学校の設置・運営を行っています。
職業能力開発促進センター
（ポリテクセンター） ６２所
求職者の方々や在職者の方々を対象と
した職業訓練等を行っています。
生涯職業能力開発促進センター
（アビリティガーデン）（１所）
ホワイトカラー関連職種の職業訓練コースの開発・実施等を行っています。
※ 生涯職業能力開発促進センターは平成２１年３月３１日をもって業務を終了しました。
高度職業能力開発促進センター
（高度ポリテクセンター）（１所）
中堅技術者の方々を対象に、先端的かつ高度な職業訓練等を行っています。
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職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）１０校
附属職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）１２校
職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）１校
高等学校卒業者等の方々を対象とした職業訓練等を行っています。
私のしごと館 １所
職業意識の形成、適職の選択からその後の職業生活設計を含め、若年者の方々のキ
ャリア形成を総合的に支援するため、職業体験の機会の提供、職業情報の提供等を行
っています。
※ 平成２０年９月から民間に運営を委託しています。
〈都道府県センター〉４７所
都道府県センターでは、雇用や能力開発に関する各種の相談・支援、各種助成金の支給
等に加え、職業能力開発促進センターとの統合（東京を除く道府県センターと道府県ごと
に１つの職業能力開発促進センターの間において、１人の統括所長のもとで１つの組織と
して事務・業務を一元処理すること。
）を進めることにより、各種の相談業務と職業訓練
業務のワンストップ化を推進しています。
～ ホームページのご案内 ～
○ 独立行政法人雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/
○ 各都道府県（独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県の情報がご覧になれます。
）
http://www.ehdo.go.jp/※※※/index.html
（※※※には都道府県名を入力してください。
）
例：神奈川県のホームページをご覧になりたい場合
→ http://www.ehdo.go.jp/kanagawa/index.html
○ 職業能力開発総合大学校
http://www.uitec.ehdo.go.jp/
○ 高度職業能力開発促進センター（高度ポリテクセンター）
http://www.apc.ehdo.go.jp/
※ 支援サイトや各都道府県のホームページへは、独立行政法人雇用・能力開発機構のホームページから
もご覧頂けます。
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7. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2009
Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進体制
事業活動における環境配慮の基本的な理念として「環境配慮の方針」を定めています。
環境配慮の方針
機構は、環境を保全しつつ事業活動を実施していくことの重要性を認識し、以下の方針
に基づき、環境に配慮した事業活動を推進する。
１ 事業活動において、環境物品等の調達を推進するとともに、環境負荷の低減に努める。
２ 環境保全に関する諸法令等を遵守する。
３ 環境配慮に関する情報を提供する。
「環境配慮の方針」を実現するため、具体的にどのような行動をとるのかについて「環境配
慮計画」を定めています。
「環境配慮計画」は毎年の進捗状況等を踏まえ見直しを行っており、
平成１９年度においては「地球温暖化対策実行計画」の策定に伴い、一部見直しを行いました。
環境配慮計画
１ 目的
機構は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の
促進に関する法律」に基づく特定事業者に指定されたところである。特定事業者は、国
に準じた公的法人として事業活動に環境配慮の不足がないよう率先した取組をするこ
とが求められている。
このため、機構において、「環境配慮の方針」を策定し、その具体的な取組を行うた
めの計画を定め、環境の保全に配慮した事業活動を推進することとする。
２ 環境配慮についての目標
（１）オフィスにおける環境負荷の低減に努める。
（２）グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。
（３）化学物質の適正な管理に努める。
（４）環境配慮に関する情報を公表する。
３ 具体的な取組
（１）オフィスにおける環境負荷の低減に努める。
① 地球温暖化防止及び省エネルギー対策の推進に努める。
温室効果ガスを削減することを目的とする「独立行政法人雇用・能力開発機構地
球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガス総排出量を平成１６年度を基準
として計画期間の末期の２年間（平成２２年度から平成２３年度まで）の総排出
量の平均を７％以上削減することに努める。
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8. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2009
② 「横浜Ｇ３０プラン」
（横浜市のゴミの排出量を平成２２年度までに平成１３年
度に対して３０％削減するという廃棄物対策における目標）等の地方自治体等に
よる施策を踏まえ、ゴミの分別及び排出削減の推進に努める。
（２）グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。
毎年度、機構グリーン調達推進本部で決定する「環境物品等の調達の推進を図る
ための方針」に示される目標を達成するため、グリーン調達（環境物品等の調達）
の推進に努める。
（３）化学物質の適正な管理に努める。
職業訓練等で使用する化学物質の適正な管理に努める。
（４）環境配慮に関する情報を公表する。
環境に配慮した機構の事業活動の状況を、毎年度、「環境報告書」として取りまと
め、年度終了後６ヶ月以内に機構ホームページ等で公表する。
４ 計画の見直し等
環境配慮計画の対象となる具体的な取組の進捗状況について、随時点検を行い、その
結果を取組等の見直し、改善等へ適切に反映させるとともに、必要に応じ、本計画の見
直しを行う。
環境配慮に関する推進体制
より環境に配慮した事業活動を行っていくために、平成１７年１１月に本部各部の部長
で構成する「環境配慮に関する推進委員会」を設置しました。平成２０年度においては推
進委員会で、平成１９年度の環境配慮の取組状況をとりまとめた「環境報告書２００８
（案）
」についての意見交換等を行いました。
役 員
指示 報告・附議
環境配慮に関する推進委員会
委員長：総務部長 委員：各部部長により構成
指示 報告
本部各部（室）
、施設
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Ⅳ 平成２０年度環境配慮に係る具体的な取組状況
１ 地球温暖化対策実行計画（平成２０年度実績）
（１）地球温暖化対策実行計画の概要
平成２０年２月（同年８月一部変更）に、機構が実施する全ての事務及び事業からの環
境負荷を低減するための取組を推進し、温室効果ガスを削減することを目的とする「独立
行政法人雇用・能力開発機構地球温暖化対策実行計画」（以下「実行計画」という。）を
策定しました。実行計画の概要については以下のとおりです。
実行計画の概要
１ 計画の基準年度
平成１６年度とする。
２ 計画の期間
平成１９年度から平成２３年度までの５年間とする。
ただし、その実施の状況や技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
３ 計画の対象
（１）対象範囲
機構が行う全ての事務及び事業とする。
ただし、外部委託等により実施する事務・事業については、対象外とする。
（２）温室効果ガス排出量（kg-CO2）の算定対象
機構が事務及び事業を実施するに当たり、該当する次の活動。
① 燃料使用量
《ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、液化石油ガス（LPG）
、都市ガス、
定置式ガス機関（都市ガス）
、家庭用機器（灯油、液化石油ガス（LPG）
、都市ガス）
》
② 電気使用量
③ 熱使用量
④ 自動車の走行量
⑤ ハイドロフルオロカーボン封入カ－エアコンの使用台数
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10. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2009
４ 温室効果ガス総排出量の削減目標
温室効果ガス総排出量を平成１６年度を基準として計画期間の末期の２年間（平成２２
年度から平成２３年度まで）の総排出量の平均を７％以上削減することを目標とする。
７％以上
削減
基準年度 目標年度
（平成 16 年度） （平成 22～23 年度平均）
50,900,415 kg-CO2 47,337,385 kg-CO2
５ 温室効果ガス総排出量削減に向けた具体的取組
（１）財やサービスの購入・使用に当たっての配慮
① 低公害車の導入
② 公用車等の効率的利用等
③ 省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等
④ 用紙類の使用量の削減
⑤ 再生紙の使用等
（２）建築物の管理等に当たっての配慮
① 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入
② 冷暖房の適正な温度管理
（３）その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮
① 産業廃棄物の排出量の抑制
② 一般廃棄物の減量（ごみの分別）
③ エネルギー使用量の抑制
④ 環境意識の向上
（４）職員に対する研修等
① 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加を図る。
② 国が主唱する環境関係の諸行事に職員の積極的な参加を図る。
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（２）平成２０年度の実績
実行計画に基づき、温室効果ガスの削減に取り組んだ結果、平成２０年度における算定
対象それぞれの温室効果ガス排出量は次のとおりとなりました。
燃料使用量
平成１６年度（基準年度）に比べて約１７％削減
電気使用量
平成１６年度（基準年度）に比べて約１２％削減
熱使用量
平成１６年度（基準年度）に比べて約４０％削減
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自動車の走行量
平成１６年度（基準年度）に比べて約５％削減
ＨＦＣ封入カーエアコンの使用台数
平成１６年度（基準年度）に比べて約１１％削減
温室効果ガス総排出量
算定対象それぞれの温室効果ガス排出量の削減により、機構が行う全ての事務及び事業にお
ける平成２０年度の温室効果ガス総排出量は、平成１６年度（基準年度）に比べて約１３％
の削減となりました。
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２ ゴミの分別及び排出削減
本部が所在する横浜市では、平成１５年に「横浜市一般廃棄物処理基本計画（横浜市Ｇ
３０プラン）
」としてゴミの減量、資源の再利用を推進するためゴミの分別収集品目を拡大
し、ゴミの排出量を「平成２２年度までに、平成１３年度に対し３０％削減する」という廃
棄物対策における目標を策定しているところです。本部においても、この計画に基づき、オ
フィス内においての「ゴミの分別及び排出削減」を職員に呼びかけ、積極的に取り組んでい
るところです。
また、各施設においても、各施設が設置されている地方自治体等の施策に基づいて、「ゴ
ミの分別及び排出削減」に取り組んでいます。
３ グリーン調達の推進
機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、
「環境物品等
の調達の推進に関する基本方針」
（平成１９年２月２日閣議決定）に即して、
「環境物品等の
調達の推進を図るための方針」
（以下「調達方針」という。
）を作成し、グリーン調達を推進
しております。
平成２０年度は、１７分野１６６品目を対象とする機構の調達方針を定め、グリーン調達
を推進した結果、調達を必要とした１７分野１６０品目の調達を行いました（「平成２０年
度における主な調達実績」として一覧表を掲載しています。。
）
平成２０年度 環境物品等の主な調達実績
調達 調達
分野 調達対象 実績 分野 調達対象 実績
コピー機
紙類 トイレットペーパー １００％ ファクシミリ
OA 機器 スキャナ １００％
ボールペン ディスプレイ
マーキングペン デジタル印刷機
ステープラー 記録用メディア
粘着テープ（布粘着） 冷暖房機 エアコンディショナー １００％
マグネット(玉)
OA クリーナー（ウエットタイプ） ヒートポンプ式電気給湯器
文具類 OHP フィルム １００％ 温水器等 １００％
ガス温水機器
のり（液状、固形、テープ） 石油温水機器
ファイル
窓付き封筒（紙製）
照明 蛍光灯照明器具 １００％
付箋紙
蛍光ランプ
ホワイトボード用イレーザー
名札（机上用） 消火器 消火器 １００％
オフィス 机 インテリア
１００％ タイルカーペット １００％
掲示板 ・
家具等 ニードルパンチカーペット
ホワイトボード 寝装寝具
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４ 化学物質の適正な管理
薬品やガスなどの化学物質を取り扱うには、安全性の確保はもちろんのこと、環境に対
する影響を軽減するために、総合的な管理が必要です。
機構では、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を実施している施設を全国に所有
しています。訓練の種類によっては、職員や訓練生が化学物質を使用するため、化学物質
の適正な管理が必要不可欠なものとなっています。
職業訓練で使用する化学物質の管理については、次の取組を行っています。
毒物及び劇物の管理
１ 購入時の注意
（１）販売業の登録を有する毒物劇物営業者から必要が生じた都度、必要最小量を購入する
こと。
（２）購入した毒物又は劇物の表示を確認すること。
２ 保管等
（１）盗難・紛失防止のために、毒物又は劇物は専用の貯蔵所に施錠をして保管すること。
（２）保管中の毒物又は劇物の品名及び数量を確実に把握すること。
３ 容器
誤っての飲食の危険を防止するために、飲食物の容器として通常使用される物を使用して
はならないこと。
４ 表示
毒物・劇物の明確な表示をすること。
５ 廃棄
（１） 中和・加水分解、酸化、還元、希釈その他の方法により毒物又は劇物の性質を失わ
せること。
（２） 上記（１）によりがたい場合は、外部の専門業者に委託すること。
６ 事故の際の措置
（１） 毒物又は劇物が飛散し、漏れ、流出し、しみ出し又は地下にしみこんだ場合において、
保健衛生上の危害が生じるおそれがあるときは、必要な応急の措置を講じるとともに、
本部に口頭により届け出ること。
（２） 上記（１）の場合で、不特定又は多数の者について、保健衛生上の危害が生じるおそ
れがあるときは、
① 保健所、警察署又は消防署に口頭で届け出ること。
② 必要な応急措置を講じるとともに、本部に口頭により届け出ること。
※ 応急の措置に係る具体例
イ 危害を受けるおそれのある者に対しての危険の状態を周知。
ロ 危険区域内又は汚染区域内の関係者以外の立ち入りを禁止。
ハ 中和、希釈等の方法で毒物又は劇物の性質を失わせること。
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５ 施設における環境配慮に係る取組事例
当機構の各施設においては、環境配慮の方針等に基づき、環境に配慮した様々な取組を実施
しております。ここでは、その事例の一部をご紹介します。
石川センター
・ 全実習場の照明器具を高周波点灯方式（インバータ式）蛍光灯に変更（平成２０年２月）
・ 機械実習場内 CAD・CAM 実習室、総務課及び業務課設置のエアコン吹き出し口にハイブリ
ッド・ファン（※）を設置（平成２０年６～７月）
→ 平成２ ０ 年度の電気使用量：１ ９ 年度に比べて、約１ ０ ．２ ％削減
※ ハイブリッド・ファン（写真）：エアコン用扇風機。
エアコン吹き出し口に取り付けた羽根が、エアコンの風で
回転して、風を拡散させることにより、冷暖房効率が向上
し、電気使用量の節減につながるものとされている。
岡山センター
・ 会議等で使用する資料や、訓練生の求人情報等、多量に印刷するものについて、Ａ４版両
面印刷から、Ａ３版４面袋とじ印刷に切り替え（平成２０年度～）
→ 平成２ ０ 年度のコピー用紙使用量：１ ９ 年度に比べて、約１ ９ ．４ ％削減
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独立行政法人
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