世界14カ国、14,000人を対象に実施した消費者意識調査「2017 エデルマン・アーンドブランド」の日本の調査結果を発表しました。 本調査結果によると、日本の消費者の43%が、社会的・政治的な問題に対するブランドの姿勢の如何によって、そのブランドの製品やサービスを購入するか、ボイコットするかを決めていることが明らかになりました(グローバル平均:57%)。年々低下傾向にある企業に対する信頼度を反映してか、このような購買をすることが「3年前よりも増えた」と回答した人は17%でした(グローバル平均:30%)。この結果は、これまで以上に消費者はこだわりを持って商品を購入しており、ブランドの社会的・政治的な問題に対するスタンスが問われる時代になっていることを示しています。