LegalForce製品資料

AI契約審査プラット
フォーム
株式会社LegalOn Technologies
3分でわかる

契約審査を流れるように、
スピーディーに。
LegalForceは、
契約審査の効率化と品質向上を
叶える
「AI契約審査プラット
フォーム」
です。
契約書に潜むリスクの洗い出しから、
リサーチ・
修正・案件管理までをワンストップでサポート。
流れるように快適な契約審査を実現し、
法務の仕事を加速します。
3
分
で
わ
か
る
LegalForce
02
本資料は貴社の便宜のためにのみ提供されるものであり、
株式会社 LegalOn Technologiesの書面による事前の合意なしに複写、
引用又は第三者の閲覧に供することはできません。
©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

ChatGPTを活用した
「条文修正アシスト機能」
の
提供を開始
新機能リリース第3条
（委託料）
重要度
：
類型別レビュー結果コメント
低
：
8件中
：
17件高
：
13件
(3) その他前各号に附帯関連する一切の業務
第 3 条 ( 業務委託料 )
委託者は、受託者に対し、本委託業務の対価 ( 以下「業務委託料」
という。
）
として、金●●円 ( 消費税別 ) を支払う。
第 4 条 ( 支払方法 )
1. 委託者は、前条に定める業務委託料を、
【20xx 年●月●日までに/
成果物の引渡し完了後●日以内に】受託者の指定する銀行口座へ
振込み送金の方法により支払う。
なお、振込手数料は、委託者の負
担とする。
2. 委託者が前項の業務委託料の支払を怠った場合、委託者は、支払
期限の翌日から完済に至るまで年 14.6% の割合による遅延損害金
を支払う。
第 5 条 ( 業務遂行上の義務等 )
1. 委託者及び受託者は、本委託業務の遂行につき相互に協力義務を
負う。
2. 受託者は、
本契約に基づく成果物に関して、完成義務を負う。
3. 受託者は、本委託業務の遂行に関して委託者に適用される法令、監
「契約が途中で終了したときに、
委
託料の支払い義務を負わない」
旨
が、
定められていますか？
追加
受託者に提供した資料の複製を禁
止する旨が、
定められていますか？
追加
「検査に合格したときに、
成果物の
引き渡しがあったものする」
旨が、
定
められていますか？
追加
保存
業務委託契約
（成果物あり）
.docx
エディタβ版
プレビュー
例①の修正文：
「業務の完了前に契約が終了した
場合、
終了原因のいかんを問わず、
委託者は受託
者に対して何らの支払義務も負わない。
ただし、
受託者が業務の進行上で生じた費用や損害につ
いては、
委託者が別途支払うことを承諾するもの
とする。
」
例②の修正文：
「中途終了時の報酬は、
履行割
合に応じた委託料とするが、
受託者に帰責性が
あるときは発生しない。
ただし、
受託者が業務の
進行上で生じた費用や損害については、
委託者
条文修正アシスト
全文をコピー
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分
で
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か
る
LegalForce
03

「翻訳機能」
の提供を開始
新機能リリース
3
分
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か
る
LegalForce
04
和訳を見ながら英文契約書をレビューできる
This Non-Disclosure Agreement (this "Agreement") is entered
into by and between LegalOn Technologies ("Discloser") and
Software Developer A ("Recipient") (each a "Party" and
collectively,"Parties") to safeguard any Confidential
Information (as defined below) disclosed or provided by the
Discloser for the purpose of discussing software
development project between the Parties ("Purpose").
(Definition of Confidential Information)
Article 1 (Definition of Confidential Information)
"Confidential Information" used in this Agreement means, any
and all information disclosed by the Discloser to the Recipient,
whether in writing, orally, by electromagnetic recording media, or
by any other method or medium of disclosure, and whether
before or after the execution of this Agreement, the existence of
this Agreement and its contents, and the existence of discussions
or negotiations concerning the Purpose and the contents thereof;
provided, however, that the following information shall not be
included in Confidential Information.
重要度
：中
：
18件高
：
0件
プレビュー
17. Jurisdiction
重要度
（全体）
：
中
重要度
（全体）
：
中
紛争解決方法が裁判となる旨が、
定められて
いませんか？
追加開く
定められて
いませんか？
追加開く
紛争解決方法が裁判定められていませんか？
追加開く
重要度
（全体）
：
中
られていま
せんか？
追加開く
本秘密保持契約
（以下、
「本契約」
）
は、
LegalOn Technologies
（以下、
「開示者」
）
とソフトウェア開発者 A
（以下、
「受領者」
）
（以
下、
「各当事者」
および総称して
「両当事者」
）
の間で締結され、
両当事者間のソフトウェア開発プロジェクト
（以下、
「目的」
）
に
ついて協議する目的で開示者によって開示または提供された秘
密情報
（以下に定義）
を保護するために締結されます。
および
総称して
「両当事者」
）
により締結され、
両当事者間のソフト
ウェア開発プロジェクト
（
「目的」
）
について協議する目的で、
開
示者によって開示または提供された機密情報
（以下に定義）
を
保護するために締結されます。
訳文
秘密保持契約
（NDA）
_一方開示 _開示側有利 _日本法準拠 ...

リスク検知
依頼受付
案件管理
リサーチ文書編集ナレッジ共有
ナレッジ活用
締結管理
電子契約
サービスと連携
LegalForceキャビネで
実現
が契約審査フローをサポート。
LegalForce
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分
で
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LegalForce
05

Wordでも使える
English
英文契約書に対応法改正にも対応
New
契約審査実務における様々な場面に対応。
3
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る
LegalForce
06

提供開始から約4年で3,000社へ導入。
※ 出典：株式会社東京商工リサーチ
「AI 技術を用いた契約書レビュー支
援サービス有償アカウント導入企業件数調査」
2022 年 8月1日時点調査
AI契約書
レビューツール
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分
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る
LegalForce
07
2
0
2
3
年
8
月
時
点
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
正式版
リリース
1000社
突破
！
2000社
突破
！
突破
！
3000社

審査スキルの向上
品質の担保・平準化
審査時間の短縮
契約審査のプロセスを効率化する
ことで、
審査・修正にかかっ
ていた
時間を平均 3割 * 削減します。
(*自社調査より)
ナレッジの蓄積や共有、
一律の基準による
レビュー支援で、
契約審査を
一定の品質に担保します。
豊富なコンテンツを法改正
へのキャッチアッ
プや
学習ツールとして活用し、
審査スキルも向上できます。
が提供する3つの価値
LegalForce
3
分
で
わ
か
る
LegalForce
09

LegalForceの導入により、
審査時間は
どの程度短縮したか
LegalForceの導入により、
審査品質は
向上したか
短縮できていない
1割
2 割
3 割以上
導入企業の90%が品質向上を実感。
98%が時間削減を実現。
出
典
:
2
0
2
2
年
12
月
LegalForce
ユ
ー
ザ
ー
ア
ン
ケ
ー
ト
︵
n=
257
︶
全く実感していない
あまり実感していない
ある程度実感している
とても実感している
68.8％
7.0％
1.6％
22.7％
9.7％
0.4％
28.8％
61.1％
3
分
で
わ
か
る
LegalForce
10

法律事務所
における導入効果
チーム
一人法務
で
き
る
こ
と
が
倍
に
な
っ
た
契約書のレビューやひな形の作成といった
契約書関連業務が業務の 8 〜 9 割を占め、
他の業務に手が回らないことが一番の課
題でした。
（中略）
効率面では、
体感で作
業効率が 2 倍になりました。
当社は会社の
取引規模がどんどん大きくなっており、
そ
れに伴い契約業務の量も増えているので、
「業務が減った」
というよりは
「できること
が倍になった」
という感覚です。
契
約
審
査
に
か
か
る
時
間
を
2
時
間
か
ら
30
分
に
短
縮
リスクの見落としを防ぎながらも契約書審
査にかける時間がチーム全体として短縮
されたことと、
新人教育の効率化を実感し
ています。
今までは契約書を1 件チェックするのに、
2 人がかりで 1時間半〜2 時間かけていま
したが、
LegalForce 導入後は 30 分くらい
になりました。
契
約
書
レ
ビ
ュ
ー
の
時
間
が
い
ま
ま
で
の
2
分
の
1
に
契約書レビューにかける時間は、
今までの
2 分の１ほどになったと思います。
複雑な
ものはともかく、
定型的・単純なものであ
ればそれ以上かも知れません。
基本的な抜け漏れのチェックをLegalForce
にまかせることで、
クライアントの実情に
応じた弁護士としての判断に注力できるの
で、
品質の向上にも役立っています。
株式会社 SUPER STUDIO コーポレートデザイン室
中山洋子様
株式会社大創産業コンプライアンス部法務課
課長牛水志保様
吉田総合法律事務所パートナー弁護士
渡邊康寛先生
LegalForce
の
導
入
効
果
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る
LegalForce
11

LegalForce
で
で
き
る
こ
と
｜
リスク検知をサポート
契約書に潜むリスクの
洗い出しを支援。
契約書をアップロードするだけで、
AIが瞬時にチェック項目を表示。
リ
スクの見落とし、
必要条文の抜け漏れ防止をサポートします。
法改正に
も対応し、
日・英合わせて約 50 類型の契約書レビューを支援します。
リスクの見落とし・必要条項の抜け漏れを防止
独自の確認項目や修正方針などを自社ひな形の条文ごとに登録するこ
とで、
自社のポリシーに沿った契約書レビューを支援します。
自社基準のチェックにも対応
下請法が適用される業務委託契約については、
「下請法違反のおそれ
がある文言が記載されているか」
AIがチェックを支援します。
下請法違反も見逃さない
1
秘密保持契約書
第1条
第2条
第3条
第4条
3
分
で
わ
か
る
LegalForce
12

リサーチ
頭の中の
「あの条文」
が、
すぐに見つかる。キーワードを入力するだけで、
自社のひな形や過去の契約書、
弁護士監
修のひな形集から、
欲しい条文を瞬時に検索し、
リサーチの手間を大幅
に削減します。
条文検索はキーワードを入力するだけ
「自動レビュー」
機能では、
リスク検知のサポートに加えて修正時の参考
となる弁護士監修のサンプル条文と、
それに関連する法的な情報を表
示。
リスク検知とリサーチを同時に支援します。
修正時の参考となるサンプルの条文を自動で表示
標準搭載のひな形は、
契約書や株主総会議事録、
社内規程、
条文例集ま
で、
1000点以上。
キーワードや類型、
業界などからぴったりなひな形を
探せます。
弁護士が監修したひな形1000点以上が使い放題
LegalForce
で
で
き
る
こ
と
｜
2 第1条
第2条
第3条
第4条
3
分
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LegalForce
13

LegalForce
で
で
き
る
こ
と
｜
3
文書編集
契約書の編集・修正作業を
もっとスムーズに。
オンラインエディタならブラウザで完結 ※オープンβ版
自動レビューの結果からスムーズに編集作業へ。
コメントの追加・返
信もでき、
変更履歴が自動で残るので属人化を防ぎます。
作業環境は変えずに、
もっと便利に
Wordと併せて使う
「ブラウザ版」
、
修正に便利な機能を使える
「Word
アドイン版」
を、
修正スタイルに合わせて使い分け可能です。
条ずれや表記ゆれもAIがチェック支援
面倒な条ずれや表記ゆれの確認も、
AI がサポート。
引用条の内容も
ポッ
プアッ
プで表示し、
確認を効率化します。
契約書の条文に沿った修正案の作成をサポート
「ChatGPT」
APIを活用し、
契約書の修正をサポート。
修正案が自動
で表示され、
参照して修正することができます。
※契約書のデータが MicrosoftのAIモデルの学習や改善のために利用されることはありません。
秘密保持契約書
第1条
第2条
Word
3
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る
LegalForce
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ナレッジ共有
個人の知識と経験を、
チームの資産に。
自社の契約書に関するナレッジをチーム共通の
「契約書一覧」
「自社ひな
形一覧」
に格納することで、
キーワード検索からすぐにアクセスが可能にな
ります。
過去の契約書や自社ひな形を共有
バージョン管理機能を使うことで、
契約書の修正履歴を時系列に管理
し、
後から別の担当者が見ても修正の背景を辿ることができます。
最終化までの流れをバージョンごとに一元管理
コメント機能を活用することで、
修正に関するやりとりも契約書毎に残す
ことができます。
さらにコメント機能はメールやTeamsとの連携も可能
です。
チーム内のコミュニケーションもLegalForceで
LegalForce
で
で
き
る
こ
と
｜
4
3
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LegalForce
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契約審査依頼の管理
シームレスな連携により、
案件管理も
LegalForce上で完結。
連携用メールアドレスを社内メールの宛先に追加するだけで、
契約書レ
ビューに関する法務への依頼を一元化できます。
(Microsoft Teams, Slack
等対応範囲を拡大予定。
)
全ての案件を、
一元管理することが可能に。
依頼案件ごとに割当て担当者や進捗状況を一覧化・見える化。自身
の進捗管理にとどまらず、部署全体でのマネジメント業務を効率化
します。
案件の進捗管理で、
タスク漏れを0に。
依頼メールの内容や添付ファイルをLegalForce上で確認可能。
契約書レ
ビューの際に、
メールを開く必要はありません。
シームレスな連携でスムーズな案件対応を実現
LegalForce
で
で
き
る
こ
と
｜
5
3
分
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る
LegalForce
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その他
他にも法務業務を効率化するための様々な機能を搭載。
新機能も続々追加。
新旧対照表作成
2つの文書を比較した
結果をExcelで出力し、
社内規程の更新時な
どに必要な新旧対照
表を一瞬で作成するこ
とが可能です。
自動レビュー機能や条
文検索機能、弁護士
監修のひな形集など、
多くの機能が英文にも
対応しています。
紙をスキャンしたPDF
も自社開発のOCRで
正確に読み取り、
自動
レビューや契約書ライ
ブラリへの格納が可能
です。
LegalForce 上で行わ
れた自動レビュー数の
レポートをユーザー
別・
月別に自動で作成
します。
自動レビュー機能によ
るレビュー結果は、
WordやExcel形式でダ
ウンロードすることが
可能です。
電子締結サービスと
連携することで、
最終
版の契約書の電子締
結依頼をLegalForce
上から相手方に送るこ
とが可能です。
（連携サー
ビス
：GMOサイン）
英文対応 OCR
レビュー数
レポート
自動レビュー結果
ダウンロード
電子契約連携
LegalForce
で
で
き
る
こ
と
｜
6
（以下は機能の一例です）
3
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LegalForce
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活
用
支
援
カスタマーサクセス担当による導入支援チャットサポート
ユーザー会オンラインコミュニティ
導入後は、
LegalForceの
運用定着まで活用を支援。
使い方に関する疑問や
不明点はチャットから
いつでも相談可能。
他社における活用事例を
紹介するセミナーや
ユーザーの方同士の
交流会を定期的に開催。
専用ウェブサイトから
ユーザーの方同士で
活用方法についてなどの
情報交換が可能。
※参加条件あり
3
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LegalForce
18

会
社
概
要
｜
沿
革
フォーム
「LegalForce」
導入社数 2,500 社突破
2022/9
「LegalForce」
から
「LegalOn Technologies」
へ商号変更
2022/12
シリーズ Dラウンドで約 137億円を資金調達
2022/6
シリーズCラウンドで約 30 億円を資金調達
2021/2
AI契約管理システム
「LegalForceキャビネ」
正式版提供開始
2021/1
日本最大級のオンラインカンファレンス
「LegalForce Conference 2020」
初開催
2020/9
「LegalForceキャビネ
（旧次世代型クラウド契約書
管理システム
「Marshall」
）
／契約書にまつわる情報メディア
「契約ウォッチ」
を開設
2020/8
シリーズ Bラウンドで約 10 億円を資金調達
2020/2
フォーム
「LegalForce」
正式版提供開始
2019/4
フォーム
「LegalForce」
導入社数 3,000 社突破
2023/8
シリーズ Aラウンドで約 5 億円を資金調達
（2019年1月に追加で4,000万円調達）
2018/11
フォーム
「LegalForce」
オー
プンβ版提供開始
2018/8
シードラウンドで約8,000万円を資金調達
2018/3
代表取締役 CEO 角田・代表取締役共同創業者小笠原が
株式会社 LegalForceを創業
2017/4
株式会社LegalOn Technologies
( 英語名 LegalOn Technologies, Inc.)
会社名
〒135-0061 東京都江東区豊洲 3-2-20
豊洲フロント6階
所在地
（アルファベット順）
代表取締役社長角田望
代表
178.5 億円
（資本準備金含む／ 2022年 6月30日時点）
資本金
502名
（役員含む／ 2023 年 6月末日時点）
従業員等
2017年 4月21日
設立
株主 DIMENSION株式会社
Goldman Sachs Asset Management
ジャフコグルー
プ株式会社
京都大学イノベーションキャピタル株式会社
三菱 UFJキャピタル株式会社
みずほキャピタル株式会社
Sequoia China
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
SoftBank Investment Advisers
株式会社 WiL
エンジェル投資家等
「LegalForceキャビネ」
導入社数 800社突破
2023/3
アメリカに子会社 LegalOn Technologies, Inc.を設立
2022/9
3
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LegalForce
19

Tel: 03-4405-4857 Mail: info@legalontech.jp
機能や料金の詳細についてはぜひお問い合わせください。
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