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ネット選挙活動は若年層の投票率向上に効果的？
- 2. + ネット選挙活動は 若者投票率を向上させるか？ ■ はじめに ■ 影響力が小さい ■ ネットによる発信は手段に過ぎない ■ 結論
- 7. + （出典）総務省
- 9. + 初のネット参議院議員選挙 (2013 年 7 月 21 日投票 )
- 10. +
- 11. + 初のネット知事選 ( 広島： 11 月 10 日) ■立候補者二人がインターネットを活用し、 Facebook や Twitter で発信を続けた 投票率 31.97 ％ 過去三番目の低さ 前回より、 1.74% 下回る 出典：中国新聞 2013 年 11 月 11 日（ http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/kenchiji/13/news/Kn201311110006.html）
- 14. + しかし！！！ ■ 韓国の若者に比べて、日本の若者は、政治へ の期待をもともと持っていない ■ 先進国で同じ議会制を取っているイギリスで も、ネット選挙をしているからといって向上 している訳ではない
- 16. + 出典： European Social Survey cumulative data (waves 1 to 4, 2000-2008)
- 17. +
- 20. + ■Twitter の「つぶやき」投稿数と当落関係 → 選挙期間中 (7 月 4 日 ~20 日 ) における、ツイート数上位 10 名の内、当選者 1 名 ■ ネットでの政党や候補者の コメントに対して『いいね！』や 『 RT 』をしたことがあるか → 「したことがある」 5.8% ( 出典：リビジョン ネットに関する意識調査 http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id= 出典： commucom.jp ネット選挙運動特集 (http://www.commucom.jp/senkyo/0721/? 20130725-00031247-r25) mode=top&id=1&sns=Twitter&order= 差分総リツイート数 &direction=desc&scroll=323)
- 21. + ■理由としてあげられるのは、 ・ Twitter での情報発信は、宣伝や報告にとどまり、政策提言な ど、具体的な選挙活動にはあまり利用されなかった。 ・「炎上」を恐れ、目立たない様にする傾向。 ・制度 が曖昧 かつ、広 く認識 されていないため有権者 、立候 補者 、ネット事業者 などが十分 に利用 できなかった。
- 22. +
- 23. + もしも、一般有権者が政党や候補者からのメールを 転送した場合はどうなるのか？ → 公職選挙法違反 (2 年以下の禁錮又は 50 万円以下の罰金 ) また、公職選挙法により、未成年者の選挙活動は禁止されている !!! Twitter における、候補者の選挙活動をリツイートするだけで、公職選 挙法違反。もちろん、ブログや掲示板に選挙活動をすることも違反。
- 24. + 対話の実現 期待されていたほどの効果はなかった。 → 候補者、政党の一方的な選挙活動 Twitter で発した単語 候補者…演説、選挙、駅、街頭 有権者…日本、憲法、原発、 TPP → 候補者は選挙活動の情報を発信したいのに対して、有権者は具体 的 な政策 の情報を求めているのではないか…
- 26. + ■若者のネット選挙への賛成率は高い → ７割以上が賛成 ■情報の活用意欲 → 約６割 出典：政治山 「ネット選挙に関する意識調査」 出典：株式会社ゲイン「ネット選挙解禁直前 ! 20 代〜 30 代ネットユーザー 3000 名対象緊急若者ネット世論調査」
- 27. + 若者の政治への関心は低くない ■政治対する関心度を調査した結果、 「関心がある」と回答した割合は 58% で 国際的に見ても高い 日本 58% アメリカ 54.5% 韓国 49.7% フランス 42.6% イギリス 33.2% 出典：内閣府「国際青年意識調査 ( 平成 21 年 ) 」
- 28. + ■時代別で見ても、若者の政治への関心は向上している 前回→今回 11% 増 ■投票に行くと答えた人は 6割 出典：内閣府「国際青年意識調査 ( 平成 21 年 ) 」 出典：株式会社ゲイン「ネット選挙解禁直前 ! 20 代〜 30 代ネットユーザー 3000 名対象緊急若者ネット世論