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これ以上の汚染を止めるためにできること
- 2. 公害犯罪処罰法（昭和45年12月25日制定） 「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」 事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為 を処罰することにより、・・・公害の防止に資する 人の健康を害する物質の排出 ⇒懲役3年以下または罰金300万円以下 人を死傷させた場合 ⇒懲役7年以下または罰金500万円以下 ： 反公害の世論を受け、世界に先駆けて制定された しかし最高裁は、「事故型」の漏えい事故は当たら ないとして破棄！骨抜きに
- 3. 産業振興法（アクセル） 産業規制法（ブレーキ） 原子力基本法 原子炉等規制法 放射線障害防止法 ： ： 放射能汚染対処特措法 除染特措法 環境基本法（旧公害対策基 本法） 大気汚染防止法 水質汚濁防止法 土壌汚染対策法 農用地土壌汚染防止法 循環型社会形成推進基本法 環境影響評価法 海洋汚染防止法 廃棄物処理法 南極環境保護法 ： 現行法はどうなっているか
- 4. 2012年6月環境法改正 放射性物質適用へ しかし・・・ 大気汚染防止法、水質汚濁防止法への適用のみ 土壌汚染対策法には適用除外のまま！ 大気、水への具体的規制値を定めないまま放置！ 国会が政府に丸投げ、国民も無知のまま無責任状態 早急にこれを制定させなければ、第２、第３の原発事故 が起きても同じことの繰り返し、汚染はどんどん拡大 加害者への罰則もなく被害者は泣き寝入り
- 5. 何が必要か 大気汚染防止法、水質汚濁防止法で 環境基準と規制基準を定める 環境基準とは：行政の達成すべき目標基準（強制力なし） 規制基準とは：事業者が順守すべき基準（強制力あり） 例）カドミウム 環境基準＝0.003㎎/ℓ以下 規制基準＝0.03㎎/ℓ以下 ＰＣＢ 環境基準＝検出されないこと 規制基準＝0.0003㎎/ℓ以下 アルキル水銀 環境基準＝検出されないこと 規制基準＝検出されないこと 原発以外の産業には規制がある。原発だけが免れている。
- 6. 公害法整備は国の法律上の義務 環境基本法 （環境基準）16条第1項 政府は、大気の汚染、水質の汚 濁、土壌の汚染（中略）に係る環境上の条件について （中略）人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上 で維持することが望ましい基準を定めるものとする。 （環境保全上の支障を防止するための規制） 21条1項 国は、環境の保全上の支障を防止するため、 次に掲げる規制の措置を講じなければならない。 一、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染（中略）の原 因となる物質の排出（中略）その他の行為に関し、事業者 等の順守すべき基準を定めること等により行う公害を防止 するために必要な規制の措置。
- 7. 国会の機能不全 政府のサボリ 公務員の反人権活動 最大原因は国会の立法権丸投げ 放射能汚染対処特措法付則の法制度抜本的見直し規 定 付則第6条 政府は、（中略）放射性物質に関する法 制度の在り方について抜本的見直しを含めて検討を 行い、（中略）法制の整備その他の所要の措置を講 ずるものとする。 1965年公害国会では産業公害対策特別委員会を設置 原子力ムラ（行政＋産業界）を正すのは立法府しか ない。被害者（国民）が声を上げなければ動かせな い。
- 8. 抜本的な見直し 放射能汚染防止法が必要 これ以上の原子力公害を止めるために、 全国規模の早急な法制定運動を 汚染するな、汚染した者は罰する が原則 罰則強化 「制定しよう 放射能汚染防止法」 山本行雄弁護士（原発公害に取り組む札幌市民の会） 3月25日（土）山本弁護士講演会 ミューカルがくと館 14時～（予定）