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事業に貢献する法務部門の心構え
事業に活用する景品表示法
法務部門が「ただのコスト部門」から、
「業績の原動力」になるために、
法務部門の顧客に対して、どんな価値を
提供できるか、何をすべきかを考える。
本日のテーマ
事業に貢献する法務部門の心構え
➢ 「業績の原動力」となる法務部門として、
事業に「付加価値」を提供するための心構え
SHEET1
目次
事業に活用する《景品表示法》
➢ 従業員が抱える問題に対して事業別の解決策を
提案するための法律解釈のコツ
自己紹介
 須藤 崇志
 株式会社モバイルファクトリー
➢ 人事総務部 法務担当
 メイン : 知的財産法関連
 サ ブ : 法務相談なんでも屋,
内部統制, 内部監査,
コンプライアンス研修講師,
リスクマネジメント,信用調査
SHEET2
※ Facebookのプロフィール写真。
自社ゲームのイベントに参加するため
岩手県盛岡市へ行ったときのもの。
1. 問題意識
2. 事業に貢献するための心構え
3. 取り組んできたこと
SHEET3
事業に貢献する法務部門の心構え
 語源は会計学・経営学用語
➢ プロフィットセンター ⇒ 事業系部門(利益生む部門)
➢ コストセンター ⇒ 管理系部門(経費を計上する部門)
 “コスト部門”という表現のお荷物感
➢ 業績悪化時のコストカット対象/人員増加が困難
➢ 企業に必要な部門だけど、重荷・裏方な印象
 でも、事業に胸を張って貢献したい
➢ 事業系部門を積極的に支援することで業績貢献
SHEET4
問題意識
“コスト部門”と呼ばれたことありませんか?
 法務の顧客は事業部の従業員
➢ 安心して事業に専念できるように支援(間接的貢献)
➢ “事業部の役に立つ法務”を目指す
 事業部の役に立つ法務とは?
➢ もう一歩踏み込んだ回答を提案(Not リスクテイク) 。
➢ 回答に加え、課題への解決策や行動オプションも提案する。
➢ 『守りの法務』から『攻めの法務』へ
 事業活用を前提とした法務知識の習得
➢ 事業・サービス・商品への理解/課題感の把握
➢ 提案するための法律解釈の視点・勘所の習得
SHEET5
事業に貢献するための心構え
“守りの法務”から“攻めの法務”へ
 法務の認知度自体が低いので知ってもらうことから
➢ “社内ポータル”に投稿して社内認知度を高める。
 オープンな姿勢をアピール
➢ 何を(What)どう(How)相談して良いか分からない事が多い。
➢ “法務FAQ”を整備して、法務の利用方法を全社に紹介。
 直接コミュニケーションの機会を作る
➢ “社内勉強会(テーマ重要)”で相談できる部門をアピール。
 現状はどう?
➢ “取り敢えず法務に相談する”という社内認識の醸成
SHEET6
取り組んできたこと
地味だけど積極的なアピールが大事
Point
 法務部門の顧客は事業部門の従業員である。
➢ 事業部門が更に利益を上げられるように支援して事業貢献
➢ 日常の質問に普通の回答をするだけでは不十分
➢ 専門家としての+αを提案して、初めて付加価値の提供
 法務自ら積極的に事業部門へ関わっていく
➢ 自社サービスの“ドックフーディング”推奨
➢ “事業に役立つ情報提供”をするためのアンテナを張る
 事業部門から頼りにされると日々の仕事は楽しくなる!
SHEET7
事業に貢献する法務部門の心構え
事業に価値を付加する「攻めの法務」たれ
1. 法律の概要
2. 法解釈のための法律の目的理解
3. 事業種別の関係箇所
4. 規制内容の紹介と対策
5. 事業に活用する《景品表示法》のまとめ
SHEET8
事業に活用する《景品表示法》
【正式名称】
不当景品類及び不当表示防止法
【略 称】 ※呼び方は好みで。ヒット件数はGoogle検索結果。
景表法 (約6,310,000件) ※ケイヒョウホウ
景品表示法(約0,783,000件)0,※ケイヒンヒョウジホウ
【目 的】
“不当景品類”や“不当表示”とあるように、
“不適切な景品類や表示”を禁止するために、
“適切と不適切の基準”を定めた法律。
SHEET9
法律の概要
『景品表示法』は略称です。
 解決策を提案するためには現実的な法解釈が必要
➢ 事業部門の「◯◯したいんだけど法的に大丈夫?」に回答
➢ まず、何の法律・どの条文が関係するか判断
➢ 次に、法律がどう解釈され、どう適用されるのかの把握
 日本の法解釈は「大陸法」ベースの「英米法」ブレンド
➢ 憲法・法律の記述内容を第1次的な法源とする
➢ 過去に同様・類似の事案と判例があれば参考にする
➢ 類似判例があれば、準用すれば良いが無い場合は?
 法律の目的から法解釈の傾向を掴む
SHEET10
法解釈のための法律の目的理解
法解釈には目的の理解が重要
SHEET11
法解釈のための法律の目的理解
法律の目的は第一条に書かれている
第一条(目的)
この法律は、商品及び役務の取引に関連する
不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について
定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
 一般消費者の利益保護(目的)
➢ 不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止(手段)
➢ 自主的かつ合理的な選択を阻害する行為を制限禁止(手段)
 法解釈は消費者(相対的弱者)保護を念頭に置く
➢ 一般消費者は企業に比べ、情報・資金・体力いずれも劣る
➢ グレーゾーンを攻める解釈は危険。保守的姿勢がちょうど良い
SHEET12
法解釈のための法律の目的理解
重要な箇所をピックアップすると・・・
第一条(目的)
この法律は、商品及び役務の取引に関連する
不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について
定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
 現在(H26)と初版(S37)の目的を比較
※ 目的が変化した理由は制定の経緯から読み取れる
SHEET13
法解釈のための法律の目的理解
法律の目的は変化することにも留意
第一条(目的) ※平成26年11月27日法律第118号
この法律は、商品及び役務の取引に関連する
不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について
定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
第一条(目的) ※昭和37年5月15日法律第134号
この法律は、商品及び役務の取引に関連する
不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより、
公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。
Point
《1960年代以前》
➢ 景品付与条件は、商品購入が主流
➢ 『独禁法』の「不公正な取引方法」で規制を実施
《1960年代》
➢ 大量生産・大量消費時代に突入
➢ 購買意欲刺激のために懸賞付き販売・過大な景品が加速
➢ 一部では消費者問題にも発展
SHEET14
法解釈のための法律の目的理解
初期目的は《企業間の公正な競争の維持》
目的の変化を制定経緯から読み取る(1)
Point
《1960年8月》
➢ 「にせ牛缶事件」発生。牛100%は販売元20数社中2社のみ
➢ 虚偽表示・消費者問題として社会問題化
➢ 消費者の商品選択(=企業間競争)に悪影響を与える懸念
➢ 刑法・食品衛生法・独禁法では「不当表示広告」を規制不可
《1962年3月》
➢ 特別法「不当景品類及び不当表示防止法案」が制定
➢ 当時の管轄は「公正取引委員会」
SHEET15
法解釈のための法律の目的理解
《公正な競争》に《消費者保護》を追加
目的の変化を制定経緯から読み取る(2)
Point
《2009年9月》
➢ 「消費者庁」が発足し管轄を移管。《消費者保護》が強まる
《2012年5月》
➢ ソーシャルゲーム業界で高額課金が社会問題化
➢ コンプガチャが「景表法」の“絵合わせ規制”に該当する見解
➢ “表示を規制する法律”(景品も表示の一部)として周知
《現在》
➢ 近年は、“有利誤認”や“優良誤認”に注目があつまる
SHEET16
法解釈のための法律の目的理解
現在の法解釈では《消費者保護》を念頭に
目的の変化を制定経緯から読み取る(3)
 ソーシャルアプリサービス
➢ F2P型のソーシャルアプリサービス
➢ アイテム(ガチャ・ショップ販売)購入による収益
➢ “表示規制”が主(有利誤認, 優良誤認, 絵合わせ規制)
 コンテンツサービス
➢ 月額課金型のコンテンツ(着メロ, スタンプ)配信サービス
➢ 有料会員の入会による収益
➢ “景品規制”が主(景品単価・総額の上限規制)
SHEET17
事業種別の関係箇所
事業活用には関係箇所の選択が重要
 優良誤認
➢ 実際より“著しく”商品の性能が優良と“表示”
➢ 『レア以上確定ガチャ』が実はレアしか出ない場合はアウト
 有利誤認
➢ 実際より“著しく”取引条件が相手に有利と“表示”
➢ 当たりがたくさん出るように見えるガチャ広告を使うとアウト
 絵合わせ規制(コンプガチャ規制)
➢ 異なる種類の符票で特定の組合せによる景品類の提供
➢ 「ガチャアイテム9種揃えて限定アイテムGet」はアウト
SHEET18
規制内容の紹介と対策
表示規制(有利・優良誤認, 絵合わせ規制)
付与方法 景品1個の上限額 景品の総額
一般懸賞
(応募抽選)
10万円 and
取引価格の20倍
懸賞にかかる売上げ
予定総額の2%
総付景品
(購入特典)
取引価格が
千円以上:10分の2
千円未満:一律200円
※規定無し
オープン懸賞
(TV抽選)
※制限無し ※制限無し
SHEET19
規制内容の紹介と対策
景品規制(景品単価・総額の上限規制)
 一般的な社会問題の場合
➢ 通常、社会問題に対して法規制は未整備
➢ まずは、既存の法律を“援用”して規制を掛ける。
➢ その後、法改正にて規制を掛ける。
• 「ベネッセの個人情報漏洩事件」と「改正個人情報保護法」
 2012年のコンプガチャ規制の謎
➢ 2012年のコンプガチャ騒動を見越したように、
1977年(35年前)から“絵合わせ規制”という最適な法規制を
整備できていたのは何故か?
SHEET20
おまけ
コンプガチャ問題で法が整備済だった謎
 “絵合わせ規制”の起源は プロ野球チップス
➢ 発売:1973年(昭和48年) ※法規制の4年前
➢ 付録が プロ野球選手カード であり児童に大人気
➢ “特定カードを揃えて限定アルバムGet” 施策が大ヒット
➢ コンプガチャ施策 の先駆け
 “限定アルバム”欲しさから児童に爆発的人気
➢ 付録欲しさに商品を買い続ける児童が発生
➢ 保護者からの苦情が相次ぎ、ついに社会問題化
➢ 発売の4年後(1977年)に“絵合わせ規制”が告示
➢ コンプガチャはプロ野球チップスのデジタル版焼き直し
SHEET21
おまけ
歴史は繰り返す・・・
Point
 事業に活用する観点で景品表示法を解説
 法解釈の勘所把握には法の目的の理解が近道
➢ 景品表示法は“消費者保護”を念頭に置くのが重要
 事業活用には押さえるべきポイントの選択が必要
➢ 表示規制・景品規制の2点を概説
 自社を想定して適切に法解釈を実施
SHEET22
事業に活用する《景品表示法》のまとめ
適切な法解釈で事業に付加価値を提供
SHEET23
ご清聴ありがとうございました。

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