1. パネリストご紹介

4. 三橋 貴明 氏 ( 作家、経済評論家 ) パネリスト【反対派】 み つ は し た かあ き ・外資系 IT コンサル会社や IT ベンダーを経て、 国民経済計算や国際収支などの国家の 経済指標の分析。 ・中小企業診断士としても活躍。 ・著書：『経済ニュースが 10 倍よくわかる 「新」日本経済入門 』など

9. ゲストご紹介

12. TPP とは

15. TPP と従来の FTA ／ EPA との違い ① ＦＴＡは二国間が中心であったが、 TPP は多国間での協定 （参照）農林中金総合研究所 HP より ② FTA 相手国は日本より経済規模の小さい国であったが、 TPP は日本より経済規模の大きなアメリカを含んでいる ③ FTA では農林水産物の重要品目を除外してきたが、 TPP では重要農産物を含め、例外なく撤廃される可能性 がある

17. 日本政府 今までとこれから ２０１０年１０月 貿易自由化と農業再生の両立に向けた 「農業構造改革推進本部」設置 ２０１０年１１月 諸外国との経済連携強化と貿易拡大を目指す 「 包括的経済連携の基本方針」を閣議決定。 TPP の参加については、 「情報収集を進めながら対応していく必要があり、 関係国との協議を開始する。」とした。 「農業構造改革推進本部」 ２０１１年６月を目処に 基本方針を策定 ２０１１年１１月を目処に中長期の行動計画を策定

18. TPP 参加 による影響 （農林水産省試算） ・ 農産物の生産額 4.1 兆円 減 ・ 食料自給率 40 ％ -> 14% （カロリーベース） ･ GDP 7.9 兆円 減 ・ 就業機会 340 万人 減 農産物 19 品目を対象としＴＰＰにより国境措置が撤廃された場合の影響について （参照）農林水産省 HP

19. TPP 不参加 による損失 （経済産業省試算） ・ ＧＤＰ 1.53% 減 ・ 雇用 81.2 万人 減 ・ 輸出 8.6 兆円 減 ・ 生産 20.7 兆円 減 主に、対アメリカ、 EU( ＦＴＡ）、中国（ FTA ）貿易で韓国などにシェアを 奪われる影響などを試算 （参照）経済産業省 HP

21. 世 論 参加すべき 47% 参加 すべきでない 9% どちらともいえない 37% 出典： NHK 世論調査 2011 年 1 月 日本は TPP に参加すべきか？

22. 農業経営者はＴＰＰ参加をどう考えているか？ 賛成 19% 賛成でも 反対でもない 28% その他 8% 出典：『農業経営者』 2011 年 1 月号 〈特集〉ニッポン農業の”ボタンの掛け違い”を正し、農業経営者が主役となる時代作ろう！ 【調査期間】 2010 年 11 月 15 日 ~12 月 1 日【調査対象】全国の農業経営者【調査方法】 FAX アンケート【回答者数】 159 人 反対 42% 回答なし 8% ＥＰＡやＴＰＰへの参加について、どう思いますか？ 月刊『農業経営者』読者アンケートより

23. 会場参加者の意見 賛成 38% 反対 29% どちらでもない 9% 回答なし 24% 日本の TPP 参加に賛成？反対？ 出典： N-1 サミット参加者アンケート 【調査期間】 2011 年 1 月 27 日 ~2 月 20 日【調査対象】全国の農業経営者・加工メーカー【調査方法】 FAX アンケート【回答者数】 320 人

29. 会場の意見 食料自給率 『食料を他国に依存しすぎることに 反対。外国人の人は信用できない』 【 反対 】

30. 会場の意見 Twitter より 『食料安保はどうなる？ 自給率向上はどこの先進国でもやっている こと。 EU のように近隣に対等な貿易を行える 国がないのに愚かだ。』