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ストックリーグｂチーム完成品
- 1. 1 / 30
- 2. 2 / 30 １ 私たちが日常生活の中で消費している商品は、（ 私的材 ）と（ 公共財 ）の２種類に大別される。 ２ 下の図は、一国の経済を構成する経済主体間の主な関係を示している。空欄の３つの 各主体は何か？ ３ 財やサービスの取引（交換）の手段として使われている貨幣（通貨）に関する次の各文のうち、誤 っているものは？ （ ｂ ） ａ．貨幣には、商品と交換する際に誰もが受取を拒否しないという共通の価値がある。 ｂ．各国の通貨の価値は、現在でも一定量の金（きん）を尺度にして決められている。 ｃ．通貨には、紙幣や硬貨からなる現金通貨と、当座預金や普通預金などの預金通貨 の２種類がある。 ｄ．現金通貨は、強制的な通用力が法的に認められていることから法定通貨（法貨） と呼ばれる。 ４ 現在の日本の年間出生数は約 100 万人で、第二次世界大戦直後と比べると約（ ４ ）割、30 年前と の比較でも約（ ７ ）割まで低下している。 ５ 今後、少子高齢化が進むことによる日本の社会や経済への影響に関する次の各文のうち、誤ってい るものは？ （ ｃ ） ａ．日本の人口は 2008 年をピークに減少傾向が続いている。 ｂ．少子化や人口流出によって、将来、消滅する自治体が出てくる可能性もある。 ｃ．少子高齢化による商品市場へのマイナスの影響は全ての分野に共通して現れる。 ｄ．生産年齢人口の減少により、公的年金や医療保険の財政はますます厳しくなる。 ６ グローバル化の進展に関する次の各文のうち、誤っているものは？ （ b ） ａ．あらゆる分野で多くの企業が世界規模で事業展開を行っている。 ｂ．先進国企業による発展途上国への海外投資では、途上国側のメリットは雇用の創出のみで限定 的である。 ｃ．国内にある生産拠点の海外移転により地域経済が衰退する「空洞化」の問題が懸 念されている。 ｄ．グローバル化の進展は経済だけにとどまらず、文化の面でも大きなインパクトをもたらす。 ７ 近年は、利害が一致しやすい２つ以上の国や地域間で協定を締結する事例が増えている。具体的に 【基礎学習（必須）】 ＊別添の学習ガイドブックをチーム全員がしっかり読んだ上で、必ず、すべての設 問に解答してください ［政府］ ［企業］ ［家計］ 公共サービス・補助金・代金等 税金・財・サービス等
- 3. 3 / 30 は、自由貿易を促進する（ 自由貿易協定（FTA） ）と、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のように より幅広い分野での協力を規定する（ 経済連携協定（EPA） ）がある。 ８ グローバルな対応が求められているグローバルな課題（グローバル・イシュー）として適切でない ものは？ （ ｆ ） ａ．地球環境問題 ｂ．人口問題 ｃ．感染症対策 ｄ．国際経済格差と貧困 ｅ．核廃絶 ｆ．ワーク・ライフ・バランス ｇ．すべて適切 ９ ＧＤＰ（国内総生産）に関する次の各文のうち、誤っているものは？ （ a ） ａ．ＧＤＰとは、一定期間に国民全体として生産したモノやサービスの付加価値の合 計額をさす。 ｂ．ＧＤＰとは、一定期間に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を さす。 ｃ．ＧＤＰには名目ＧＤＰと実質ＧＤＰとがあり、その違いは物価の変動分を考慮するかどうかに ある。 ｄ．近年は実質ＧＤＰが名目ＧＤＰを上回っており、これは日本がデフレ状態にあることを示して いる。 10 需要・供給の法則のポイントは、（ 価格 ）が消費者・生産者の行動に対し（ インセンティブ ） として機能することである。 11 直接金融の例として適切でないものは？ （ ｄ ） ａ．社債 ｂ．公債 ｃ．株式 ｄ．銀行預金 ｅ．投資信託 ｆ．すべて適切 12 株式を所有することで得られる金銭的な利益には、インカムゲインと呼ばれる（ 配当金 ）とキャ ピタルゲインと呼ばれる（ 売却益 ）とがある。 13 株式投資などの際に考慮すべきリスクとして適切でないものは？ （ ｆ ） ａ．価格変動 ｂ．金利変動 ｃ．為替変動 ｄ．インフレ ｅ．自然災害 ｆ．すべて適切 【レポート】 要旨 私たちは、東北地方を活性化したいという思いで今回のストックリーグに取り組んだ。 チームのメンバーは皆、東北地方以外の県の出身であるが、大学入学を機に東北地方で住 み始めて、東北の良い面に気づく一方で、都市部を離れると活気が見られなくなってしま うことに寂しさを感じていた。豊富な「食資源」や数多くの「観光資源」を持つ東北がこ のまま衰退していってしまうことは非常にもったいないことであり、日本全体にとっても 大きな損失である。私たちは、東北特有の文化や資源を活用した団体や企業を応援し、東 北地方を『魅力ある地域』にしなければならないと感じた。 東北地方を活性化するためには、最初に東北が抱える課題を見極める必要があり、私た ちは特に重要な課題として①経済成長の低迷②少子高齢化③人口の減少・流出の３つを設 定した。特に①経済成長の低迷と②少子高齢化は今の日本全体が抱える問題であり、東北
- 4. 4 / 30 地方はそれらの問題が顕著になっているのではないかと感じた。 これらの３つの課題を解決するために、企業活動を通じて『東北創生』を達成できる企 業を選出した。『東北創生』の具体的な内容は①東北地方の経済発展②東北地方の文化の 振興③社会福祉の充実の３つであり、企業活動を通じてこれらを達成することで、多くの 人に「東北に行ってみたい、住んでみたい！」と思ってもらうことを目標とした。特に① の東北地方の経済発展については、最初に全国や海外に≪東北の良さを知ってもらうこと ≫さらには≪東北を拠点とした企業が成長すること≫が重要だと考え、この２点をスクリ ーニングの柱とした。このようにして東北創生を実現することで、東北地方に住む人々が その効果を享受できることはもちろん、東北以外の地方に住む人も、東北が豊かであり続 けることで、東北地方でしか得られない文化を楽しみやすくなるといった恩恵もあるだろ う。また上述したように、経済成長の低迷や少子高齢化は東北だけでなく各地方、ひいて は日本全体が抱える問題である。私たちが今回選出した１７社が、今の日本の閉塞感を打 破するヒントを持っているのではないだろうか。 【目次】 第１章 暮らしや社会の変化と経済との関係 ↪【１－１】私たちが直面する社会的課題と経済・企業活動への影響 第２章 投資テーマの決定 ↪【２－１】成長見込み分野や投資候補企業に関する記事・情報 ↪【２－２】投資テーマ・選定理由 第３章 ポートフォリオの作成 ↪【３－１】投資テーマに沿った企業の選出・スクリーニングの流れ ↪【３－２】ポートフォリオ紹介 ↪【３－３】ポートフォリオを構成する各銘柄の値動きから気づいたこと 第４章 投資家へのアピール ↪【４－１】投資家へのアピール 第５章 日経 STOCK リーグを通して学んだこと 第６章 参考文献
- 5. 5 / 30 第１章 暮らしや社会の変化と経済との関係 【１－１】私たちが直面する社会的課題と経済・企業活動への影響 日常生活や社会全体をめぐって私たちが直面している様々な社会的課題の中で、 (1)地 方創生(2)少子化の２点が特に重要な課題だと私たちは考えた。以下にこの２点を選んだ理 由と経済や企業活動への影響を示す。 （１）地方創生 理由： 私たちは東北大学入学を機に、初めて東北で暮らすようになったが、仙台の中心地から 少しでも離れると寂れている雰囲気を感じていた。地方格差を肌で感じた瞬間であった。 この地方格差を是正するために、政府が打ち出した「地方創生」は果たして実現出来てい るのだろうか。東北経済産業局のホームページによると、地方創生活動が多く行われてい ることが分かった。しかし、私たちが実感できるような地方活性化は成されておらず、地 方創生は不可能ではないかと思っていた。しかしながら、身の回りの東北の良さがより認 知されていけば、私たちも実感できる地方創生の実現が可能だと思えることが起きた。そ の出来事とは、「月曜から夜ふかし」というＴＶ番組で、宮城県の名物である「ずんだシ ェイク」が PR され、ブームが起きたことである。地元の友達が仙台に来たとき、皆が「ず んだシェイク」に興味を示していた。この実体験から、地方創生の実現は不可能ではない と考えた。また、地方創生の実現には、政府だけでなく企業も取り組む必要のある課題で あると強く感じた。ゆえに私たちは地方創生に一役買う企業を応援したいと考えた。 経済や企業活動への影響： 全国的に経済活動している企業は、地方の良さを活かした新製品の開発が可能であり、 ビジネスチャンスを得られると考えた。また、地方企業の場合は地方の良さを最大限に活 かすことで、地方ならではの企業、つまり「Only One」の企業になることができる。この ように地方の良さが企業活動と結びつくことにより。商品を売る企業も資源を持つ地方も 共に活性化できると私たちは考えた。 （２）少子化 理由： チームの中に農山村出身のメンバーがおり、その地元の小学校ではクラス数が減ったり 高校が統合されたりするなど、地方での若者の減少が顕在化してきた。少子化が進行する ことで起こりうる課題として、社会保障制度を支える生産年齢人口の負担の増大が挙げら れる。少子化は、日本にとって極めて深刻な問題であり、早急に対策すべきであると考え た。 経済や企業活動への影響： 上述の通り若者の減少は、社会保障制度における若者自身の負担増加に繋がり、日本の 社会保障制度の存続を困難にする。それだけでなく生産年齢人口の減少は、日本経済の衰 退に繋がる。少子化をこれ以上放置するということは、日本の将来を脅かすことに直結す ると言える。
- 6. 6 / 30 第２章 投資テーマの決定 【２－１】成長見込み分野や投資候補企業に関する記事・情報 第１章でまとめたことを基に、「今後成長が見込まれる分野」及び「投資してみたい企 業」について考え、それに関連する記事を選出した。以下、選出した記事の概要と選出理 由である。 （１）インバウンド 日付：2016/11/2 出所：日経 MJ（流通新聞） 内容（概要）： 観光庁は２０１６年の訪日外国人旅行客が、１０月３０日時点で２０００万人を超えた と発表した。通年で２４００万人に達する可能性がある。政府は東京五輪のある２０２０ 年に４０００万人の目標を掲げるが、足元では訪日客の延べ宿泊数や消費額が頭打ちにな っている。旅行プランを増やすなどリピーターに合わせた工夫やアジア以外からの集客が カギになりそうだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると訪日客数は２０１１年の東日本 大震災以降、円安などもあって拡大。２０１５年は約１９７３万人と２０１２年（約８３ ５万人）の２倍あまりになった。牽引役は中国、韓国などアジアの観光客だ。今年１～９ 月の中国人訪日客は５００万人と前年同期比３０％伸びた。しかしながら、訪日外国人消 費動向調査（速報値）では、７～９月期の訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５万５１ ３３円と前年同期比で１７．１％減少した。特に中国人の支出額が２割近く減り、単純な 「爆買い」効果も薄れている。 理由： 依然としてインバウンドが日本にもたらす影響は大きいものの、今まで通りのやり方だ けではインバウンド効果を享受することは難しいことがわかる。つまり日本企業が、より インバウンドの恩恵を得るためには、今までとは違った戦略を立てて行動し、自らインバ ウンドを日本に呼び込む企業となる必要がある。また、訪日外国人旅行客の支出額は減っ ているものの、依然として訪日外国人旅行客数は増え続けていることからも、「買い物へ の需要」よりも「旅行への需要」が高まるのではないかと感じた。加えて、旅行の中でも 日本を感じることのできる「景勝地観光の需要」が高まると考えている。そのため、イン バウンドにとっては知名度の低い「地方」にも今後はインバウンド効果が波及すると私達 は考えた。なぜなら、私たちは地方にこそ、景勝地や温泉などの『日本らしさ』が多く潜 在していると考えているからだ。以上のことより、私たちはインバウンドを日本に呼び込 む企業と地方の良さを PR していく企業が今後成長する企業を応援するべきだと考えた。 （２）地方創生 日付：2016/9/15 出所：日本経済新聞 内容（概要）： 食品メーカーのサイトは商品紹介が中心になりやすい。しかし、サントリーには商品以 外の情報掲載を求める声が多く、２０１４年から東北地方を皮切りに、地域ごとに県別サ イトを設けてきた。消費者向けに情報を発信するだけでなく、地元企業とのキャンペーン 展開などの連携に生かしている。具体的には、各地の小売店などが展開するキャンペーン
- 7. 7 / 30 や季節イベント情報に加えて、高級ビール「プレミアム・モルツ」が飲める温泉宿、とい った特集記事などを発信している。１カ月に１５０本以上ものペースで情報を掲載してい る。サントリー商品を取り扱う温泉宿などは人手や費用などの面で単独での情報発信には 限界があるが、サントリーのサイトを使うことで集客や販売がしやすくなる。このサント リーのサイトは月間８００万人以上が閲覧し、数千件のコメントが寄せられる。こうした 消費者のニーズを分析することで今後の商品展開や販売促進にも役立てることができる。 理由： この記事から消費者のニーズは地方にもあるということが分かる。上記のようなサイト を作り、消費者のニーズを分析することで商品展開や販売促進に繋げることができる。さ らに、地元企業にとって単独では難しい情報発信をサントリーと共同でキャンペーンを行 うことによってその地元企業の顧客数を増やすことができる。なおかつ、サントリー側も サントリー商品の売上向上に繋がる。このような活動はサントリーも地元企業も WIN-WIN の関係である。このような関係を持つ企業が増えれば、地方の活性化に繋がると私たちは 考えたため、「地方が持つものを最大限活かす取り組みを行う企業」を応援したいと考え た。 【２－２】投資テーマ・選定理由 <投資テーマ> 「東北創生」へと導く企業 <投資テーマ選定理由> １．投資テーマを思い当たったきっかけ 私たちはそれぞれ違う県の出身であり、東北地方出身でもない。しかし今、私たちは東 北大学に通っており、チーム全員が仙台市に住んでいる。皆、別々の故郷があるが、仙台 で生活していくうちに、仙台・宮城・東北への愛着は日々強くなり、東北は第二の故郷、 私たち共通の故郷となった。しかし、東北に愛着を持ってからは、東北に対して寂しさや もったいなさも感じていた。まず東北に対して感じた寂しさとは、東北には仙台に追随出 来るような大都市が他になく、その仙台ですら中心地から少し離れれば活気のない所が 多々あることである。また東北の他県へ観光に行ったとき、その町の商店街にはシャッタ ーを下ろしたままの店が多く見受けられ、大変寂しい思いをした。【１－１】で書いた通 り、私たちは『地方創生』を東北で実感できなかった。次に、東北に対して感じたもった いなさとは、東北の食資源や観光資源といった『東北の強み』が日本全国に知られていな いことである。もし東北特有の文化や資源を活用した団体や企業が増えるならば、東北地 方の活性化に繋がるのではないかと私たちは考えた。 ２．『東北の強み』とは 私たちは、東北が持つ主な強みは➀食資源、②観光資源の２点であると考えた。
- 9. 9 / 30 (注釈) ※１特Ａ級…わが国を代表する資源でかつ世界にも誇示しうるもの。わが国のイメージ構 成の基調となりうるもの ※２Ａ級…特Ａ級に準じ、その誘致力は全国的で観光重点地域の原動力として重要な役割 をもつもの ※３自然資源…山岳/高原/原野/湿原/湖沼/渓谷/滝/河川/海岸/岬/島/岩石・洞窟/動物/植 物/自然現象 ※４人文資源…史跡/社寺/城跡・城郭/庭園・公園/歴史景観/地域景観/年中行事/歴史的建 築物/現代建造物/博物館・美術館 ３．東北が抱える社会的課題 ここでまず、私たちは東北地方が抱えている社会的課題を３つ挙げる。①東北地方にお ける経済成長の低迷 ②少子・高齢化 ➂人の流出・人口減少、これら３つである。 ➀東北地方における経済成長の低迷 まず、①東北地方における経済成長の低迷を示すものとして、東北各県の実質経済成長 率の推移【図３】を挙げる。図３より、震災の影響が大きかった宮城県及び福島県は、震 災の起きた年に成長率が落ち込み、その翌年は復興需要で一時的に回復するものの、その 後の伸びが弱いことが分かる。その他の県も一貫して大きな伸びは見られない。ゆえに東 北地方において、経済成長は低迷傾向にあると言え、東北が抱える社会的課題の一つと言 える。 【図３】出所：東北経済産業局『平成 28 年版 東北経済のポイント』 ②少子・高齢化 次に②少子・高齢化を示すものとして、東北の年少人口・生産年齢人口・老年人口の３ 区分年齢人口の推移【図４】を挙げる。図４より平成２７年から平成３２年の５年間の変 化として生産年齢人口(１５～６４歳)は３７万人減少、年少人口(０～１４歳)は１０万人 減少となる一方で、老年人口(６５歳以上)は２０万人増加すると推計されている。実際の 人口数値である、平成２７年までの数値を参照としても０～６４歳の人口は年々減少して
- 10. 10 / 30 いる一方で、６５歳以上の人口は年々増加していることが分かる。【１－１】で触れたよ うに、生産年齢人口(若者)の減少は経済成長の低迷に直結すると考えるため、少子・高齢 化は東北が抱える社会的課題の一つと言える。 【図４】出所：東北経済産業局『平成 28 年版 東北経済のポイント』 ➂人の流出・人口減少 最後に➂人の流出・人口減少を示すものとして、東北地方の転入・転出者数の推移【図 ５】、東北各県の転入超過数の比較【図６】、東北地方の人口推移【図７】を挙げる。図 ５より、平成２７年から過去３年、東北地方において転出者数は転入者数を常に上回って おり、人口の社会減少が起きていることが分かる。 【図５】出所：東北経済産業局『平成 28 年版 東北経済のポイント』 また図６より、昨年度において東北全県で転入者数が転出者数を下回る結果となってし まっている。加えて、北東北(青森・秋田・岩手)と南東北(山形・福島・宮城)で転入超過 数の大きさに差があることも分かる。
- 11. 11 / 30 【図６】東北各県の転入超過数の比較 出所：東北経済産業局『平成 28 年版 東北経済のポイント』より筆者作成 転入超過数(千人) 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東北 転入―転出 平成 26 年 －6.5 －3.2 2.4 －4.4 －3.6 －2.2 －17.4 平成 27 年 －6.6 －4.1 －0.1 －4.5 －4.1 －2.4 －21.8 そして図７は人口の社会増加・減少だけでなく人口の自然増加・減少も考慮した、東北 地域の人口の推移である。平成２７年の東北地方全体の人口は８９８万人であり、日本人 口(１億２７１１万人)の７．１％を占めている。しかし、平成７年より人口は年々減少し ており、平成５２年には６８６万人と平成２７年比で２３．６％減少すると推計されてい る。人口減少が生じることで、小売・飲食・娯楽・医療機関などの生活関連サービスの縮 小や税収減による行政サービス水準の低下などの問題が生じてしまう。ゆえに、人の流 出・人口減少は東北が抱える社会的課題の一つと言える。 【図７】出所：東北経済産業局『平成 28 年版 東北経済のポイント』 ４．東北地方の活性化を目指して これら３つの社会的課題を解決する糸口として、私たちは『地方創生』の実現を提唱す る。ここでの地方創生とは【図８】の流れを持ったものである。私たちはこの流れを持っ た地方創生を『東北創生』と名付けた。 『東北創生』の具体的な定義としては、①東北地方の経済発展 ②東北地方の文化の振興 ③社会福祉の充実の３つの目標を掲げ、多くの人が「東北に行ってみたい、住んでみた い！」と思えるような魅力ある地域づくりを目指す活動とした。東北がより魅力ある地域 になれば、人口の増加は見込めると考えた。東北創生が実現すれば、東北に住む人々には、 働き口の多さ、所得拡大などといった『経済的豊かさ』と子育て・老後への安心、スポー ツや伝統文化による楽しみの享受などといった『精神的豊かさ』を実感できるだろう。ま た、東北以外に住む人々には、東北が豊かであり続けることによって、東北地方でしか得 られない文化を享受しやすくなるという恩恵もあるだろう。このような『魅力ある地域づ くり』を実現へと導いてくれる企業を投資してみたいテーマとして私たちは選定した。
- 12. 12 / 30 【図８】私たちの考える『東北創生』の創生についての定義 出所：筆者作成 ５．補足説明『東北を魅力ある地域にする』とは 「SUUMO」などを提供するリクルート住まいカンパニーは、毎年「住みたい街ランキング」 を発表している。そこには恵比寿･吉祥寺･横浜などといったおしゃれな街が軒並みランク インしていた。しかし、ランキング上位の街に住んだことがある人たちの口コミなどを調 べることで「住みたい街」と「住みやすい街」は違いがあることが分かった。そこでは住 みたい街の条件として、「おしゃれな店が多い」「遊ぶところが多い」などが挙げられて おり、利便性よりもその街自体のブランドに憧れている考えが多いと感じた。単純に人口 を増やすためには、住みたい街を目指す必要がある。しかし地方創生は長期的なものだと 私たちは考えているため、住みやすい街づくりをまずやるべきだと考えた。私達は住みや すい街を以下の条件で考えた。 ① 居住快適性 心豊かな生活を送るためにも自然の豊かさや文化的な強みがあるか。 ② 社会福祉性 今後、高齢の方が増えることから社会福祉の充実は求められる。 ③ 働き口 生活を維持するために必要な働き場所があるか。 ④ 交通利便性 バスや電車といった交通の利便性は高いか。 ⑤ 生活利便性 商業・公共施設などは充実しているか。 まず私達は①②③を重視して東北の住みやすい街づくりをしていこうと考えた。具体的 には以下のように東北創生企業を進めていく。 ① 子供から大人まで全ての人々が、精神的に豊かな生活を送るためには、自然の豊かさや 文化の豊かさは必要だと考えた。自然の豊かさは既に充実しているため、文化をより充実 させていくべきだと考えた。祭りなどの伝統やスポーツ関連の文化を援助していることも 企業選びの際に考慮する。 ② 高齢者の割合が増えていることから、高齢になっても安心して生活できるように社会福 祉を充実させなければならないと考えた。さらに、現在の若者が将来への不安を感じない ようにするためにも社会福祉の充実は考慮しなければならない。 ③ 2016 年の東北における有効求人倍率は１．２１倍であり、景気は順調に見えるものの、 同年の非正規雇用の割合は全国では４割となっており、依然として正社員になれる人はあ まり多くない。そのため、正規雇用を増やすためにも、より一層東北の経済発展を目指し、 働き口を増やす必要があると考えた。 次に④と⑤についてである。④と⑤の拡充は、収益が見込め無い限りは、企業は行動し ないだろう。多くの利用客が必要だ。つまり、その土地の人口増加が見込まれなければ事 業が起こることは無い。そのため、私たちは多くの人が納得する水準に達することは短期 的に実現出来ないと考えた。しかし、東北創生が進むに従って、④と⑤に対しての満足度 は高まっていくと私達は考える。 創生 ➀経済発展 ②文化振興 ③社会福祉の充実 魅力ある地域づくり
- 13. 13 / 30 第３章 ポートフォリオの作成 【３－１】投資テーマに沿った企業の選出・スクリーニングの流れ <スクリーニングに入る前に> １．スパンで分けて考える東北創生 まず私たちは『東北創生』実現のために、３つのスパン『短期』『中期』『長期』での 創生を考えた【図９】。３つの創生の内容として、以下のように定義した。短期的東北創 生とは食資源や観光資源などの「東北の強み」を事業に活用すること、「東北の強み」を 日本全国に発信すること。中期的東北創生は、「東北の強み」を日本だけでなく海外へ発 信すること。長期的東北創生は、東北企業を応援し、東北産業を牽引する企業へと成長さ せることとした。 【図９】３つのスパンの東北創生 出所：筆者作成 ２．スクリーニング材料選定 次に、実際にスクリーニングに用いるものを短期・中期・長期ごとに吟味した。 (1)短期的東北創生 まず始めに短期的創生について考えた。【１－１】で触れた「ずんだシェイク」のように、 短期的な創生によって、東北の商品はブームを引き起こす可能性が大いにある。しかし、 ブームは一時的なものであり、持続的なものではないため、いずれ縮小するものである。 加えて、以下引用文のように、縮小しつつある国内市場では、短期的創生で東北創生を実 現するには限界があるのではないかと私たちは考えた。 ”我が国の人口構造は、今、大きな転機を迎えている。労働力人口は既に 1999 年から減少 に転じていたが、ついに総人口も 2005 年から減少が始まった。（中略）人口減少は消費需 要を中心とする国内市場の縮小要因となり、経済成長を阻害する懸念がある。” -中小企業庁『中小企業白書』より引用-
- 14. 14 / 30 (2)中期的東北創生 次に中期的な創生について考えた。(1)で述べたように、国内市場は縮小しつつある一方 で、インバウンド市場は訪日外国人旅行客数の増加【図１０】により拡大を続けており、 日本にもたらす恩恵は非常に大きい。２０２０年に東京オリンピックが開催されることも あり、訪日外国人旅行客数はより一層増加が見込まれている。この拡大するインバウンド 市場の恩恵を東北に流すことが出来れば、東北経済の発展に繋がると考えた。つまり、中 期的創生は東北創生実現に繋がると考えた。 【図１０】訪日外国人旅行客(インバウンド)数の推移 出所：日本政府観光局 (3)長期的東北創生 最後に長期的創生についてである。この創生は東北企業のみに注目した創生である。な ぜこのような創生に着目したかと言うと、「東北の良さを発信してもらうことで東北の活 性化に繋げること」・「訪日外国人旅行客に東北へ来てもらうことで東北に恩恵をもたら すこと」といった東北にとって受け身の創生も東北経済の発展に大きな影響を与えると見 込めるが、「東北が主体となって東北を創生していくこと」も非常に重要なことだと私た ちは考えたためである。東北企業が「東北産業を牽引出来る力を持った」企業へと成長す れば、東北産業の発展、東北企業全体の底上げに繋がり、東北創生は実現出来ると考えた。 以上のことより、私たちは中期・長期的東北創生に重きを置き、これらをスクリーニン グの二本柱とした。以下よりスクリーニング内容の詳細を記載する。 <スクリーニング概要> 投資テーマに沿い、私たちは「東北にインバウンド効果をもたらす企業」と「東北産業 を牽引する可能性を秘めた東北企業」を選出するために、２種類のスクリーニングを設け た。前者の企業を選出するスクリーニングを【スクリーニング インバウンド】、後者の企 業を選出するものを【スクリーニング 東北企業】とした。
- 15. 15 / 30 ≪スクリーニングの流れ≫ 【スクリーニング インバウンド】 「東北にインバウンド効果をもたらす企業」を選出するために、「eol 有価証券報告書 データベース」を活用した。ストックリーグにおける対象上場企業かつ企業情報において、 企業情報に『東北＆インバウンド』『地域＆インバウンド』『地方＆インバウンド』『青 森＆インバウンド』『秋田＆インバウンド』『岩手＆インバウンド』『宮城＆インバウン ド』『福島＆インバウンド』『山形＆インバウンド』が記載されているかを全文検索し、 計１６９社の企業が該当した。次に、実際に各企業の有価証券報告書に目を通し、東北の インバウンド市場に関係がないと判断した企業を対象外とし、９２社にまで絞った。 【スクリーニング 東北企業】 東北に本社を置く対象上場企業を選出した。対象企業は５１社となった。 【スクリーニング インバウンド】と【スクリーニング 東北企業】で共通して、【収益 性】と【安全性】の指標を用いて、定量分析を行った。【収益性】と【安全性】の指標を 選んだ理由は、各企業が「東北創生」に関わる事業を長期的に行えるかどうかを判断する 第一S • eolを用いて東北とインバ ウンドに関連する企業を ９２社選出 第二S • 収益性と安全性に着目 し、定量分析により ４５社選出 第三S • 各企業の取り組みを調 べ、定性分析により １２社選出 第一S • 東北に本社を置く企業 ５１社 第二S • 収益性と安全性と回復力 に着目し、定量分析によ り２８社選出 第三S • 各企業の取り組みを調 べ、定性分析により５社 選出 第一スクリーニング 第二スクリーニング スクリーニング インバウンド スクリーニング 東北企業
- 16. 16 / 30 ためである。「東北へのインバウンド効果促進」と「東北産業発展」は一朝一夕に実現で きるものではないと考えている。例えば「東北へのインバウンド効果促進」に関して、訪 日外国人旅行客による経済的効果をより大きなものとするためには、各企業がインバウン ド事業を長期間続けていかなければならないが、企業の収益性が低い場合や、その企業自 身の経営に安定感がなければ、その事業の継続は期待できない。ゆえに、私たちは【収益 性】と【安全性】に着目し、定量分析を行った。【収益性】を示す指標として「ROE」 「ROA」、【安定性】を示す指標として「自己資本比率」「固定長期適合率」を使用した。 【収益性】 ROE (2016/12/28) 当期純利益÷自己資本＝ROE 株主資本が、企業の利益にどれだけ繋がったのかを示す指標。私たちが投下した資 金が、どれだけ効率的に運用され結果に結びついているかを測る。「ヤフーファイナ ンス」より算出。 ROA (2016/12/28) 当期純利益÷総資産＝ROA 事業に投下されている資産が利益をどれだけ獲得したかを示す指標。その企業が保 有している資産をどれだけ効率的に運用できているかを測る。「ヤフーファイナン ス」より算出。 【安全性】 自己資本比率 (2015 年度決算期) 自己資本（株主資本）÷総資本(資産合計)＝自己資本比率 会社経営の安定性を示す指標。値が大きいほど、安定的な経営をしていることにな る。企業の長期的な安定性を測る。「日経 NEEDS Financial QUEST」より「株主資本」 「資産合計」の値を引用して計算。 固定長期適合率 (2015 年度決算期) 固定資産÷(固定負債＋自己資本)＝固定長期適合率 固定資産に投じた資金が、長期資金でどれだけ賄われているかを示す。こちらも企 業の長期的な安全性を測る。「日経 NEEDS Financial QUEST」より「固定長期適合率」 の値を直接引用。 【スクリーニング インバウンド】 日経 NEEDS Financial Quest に記載されている財務諸表をもとに、第一スクリーニング で選出された９２社の ROE、ROA、自己資本比率、固定長期適合率を算出した。次に、各指 標の偏差値を計算し、企業ごとに４つの指標の偏差値の平均値を求め、その平均値が高い 企業を上から４５社選出した。 各指標の偏差 値を算出 偏差値の平均 値を出す 平均値の上位 45 社を選出
- 17. 17 / 30 【スクリーニング 東北企業】 まず【スクリーニング インバウンド】と同じ方法で、上記４つの指標でスクリーニング を行った。次に、独自に『回復力』という指標を考え、スクリーニングに反映させた。こ こでの『回復力』とは各企業の２０１１年の売上高をベースに､２０１０年・２０１６年の 売上高を比較したものである。 具体的なスクリーニング方法： ➀「2016 年売上高/2011 売上高×100」が１００％を超えている企業。 ②「2016 年売上 高/2011 売上高×100」が「2010 年売上高/2011 売上高×100」よりも高い値となっている企 業を第二スクリーニング通過対象企業とした。 選んだ理由： この回復力を用いたのは、非常事態に対応することが出来る地力とそこからどれだけ成 長していけるかを計ることで今後の東北を牽引する企業であるかを判断したい、という理 由からだ。ここでの非常事態とは２０１１年に起きた東日本大震災のことを指す。今後、 東北地方が自然災害などで経済低迷といった困難な状況に陥った際、それに対応するため には東北を拠点とする企業自身が成長することも必要であると考え、私たちはこの回復力 を考えた。以下が回復力の一例である。 企業名 （東北企業） 2011 年度 売上高 （百万円） 2010 年度 売上高 （百万円） 2016 年度 売上高 （百万円） 2010 売上高 /2011 売上高 ×100 2016 売上高 /2011 売上高 ×100 インスペック 742 554 1,628 74.66% 219.41% 今回のスクリーニングにおいて、私たちは投資効率の高さを重視した。なぜなら、私た ちは５００万円という決まった額でいかに東北創生に貢献できるかを求めたからである。 そのため、【スクリーニング インバウンド】・【スクリーニング 東北企業】ともに PER と PBR を指標の一つとして採用した。ともに数値の小さい順に評価順位を高くし、点数付 けを行った。 株価収益率 （PER） 株価 ÷ 1 株当たり利益（EPS） １株当たりの利益に対し、株価が何倍まで買われているかを表した指標であり、小さ い数値ほど株価が割安である。効率の良い投資をするときに用いられる。 株価純資産倍率 (PBR） 株価 ÷ 1 株あたり純資産額(BPS) １株当たりの純資産に対し、株価が何倍まで買われているかを表した指標であり、 PBR が 1 倍を下回っていれば、株価が割安であるといえる。 次に PER・PBR と第三スクリーニングで用いた他指標の詳細を記載する。 第三スクリーニング
- 18. 18 / 30 【スクリーニング インバウンド】 第二スクリーニングで選出された４５社のホームページや対象企業に関する記事を調べ、 以下の取り組みが行われているかで点数付けをした。 【スクリーニング 東北企業】 スクリーニングインバウンドと同様に第二スクリーニングで選出された２８社のホーム ページや記事を調べ、以下の項目の取り組みが行われているかで点数付けを行った。
- 19. 19 / 30 また、企業が『地産外消型企業』であるかどうかを新たな指標として挙げた。『地産外 消型企業』こそが、東北の現状を打破し得る企業形態だと私たちは考えたため、この指標 を取り入れた。以下、『地産外消型企業』についての説明である。 地産外消型企業の説明と有用性： 地域においては、その地域の経済社会特性を踏まえた企業の創出・育成策が必要であり、 地域の中核となるような企業を数多く育てることが地域活性化実現のために肝要かつ現実 的である。とりわけ、東北地域から原材料となる財・サービスを調達し、それに付加価値 を付けて東北地域外に販売し、域外から資金を獲得するような形態を有する企業を重点的 に育成・支援することが経済効果を高める上でも効果的となる。いわゆる『地産地消』は 地域経済の循環を高める上では重要な取組みであるが、東北の人口減少を考慮すると、 地 域における需要を循環させるだけではその需要はやがて縮小せざるを得ない。ここで指摘 した地域中核企業は地産地消型企業と移輸出型企業の要素を併せ持った、いわば地産外消 型企業であり、域内・域外との取引により生産と雇用の誘発効果を高める企業である。ま た同時に、都市部のような人口集積がなくとも存続することが可能な企業でもある。 七十七銀行『東北各県の人口移動と地方創生 調査レポート』参照・引用 以上の基準による点数付けから、点数の高い順に【スクリーニング インバウンド】では １２社、【スクリーニング 東北企業】では５社を最終的に選出した。 【３－２】ポートフォリオ紹介 投資金額である５００万円の内、選出企業【スクリーニング インバウンド】には合計３ ５０万円を、選出企業【スクリーニング 東北企業】には合計１５０万円を目安に割り当て た。第三スクリーニングによる点数付けの結果、【スクリーニング インバウンド】の企業 群の点数の合計は５０４．５点であり、配分額である３５０万円をこの点数で割ると一点 当たり約６９３７円である。この６９３７円と各企業の点数を掛け合わせ、各銘柄のおお よその購入金額を決めた。その後、手数料や消費税などを考慮し、調整を加えることで下 記（次ページ）の購入金額を確定した。【スクリーニング 東北企業】の企業群の銘柄に 関しても同様の方法で、各企業ごとに購入金額を決定し、以下のポートフォリオを作成し た。
- 20. 20 / 30 ポートフォリオ名『東北創生へと導く企業』 証券コード 企業(銘柄)名 購入金額(円) 構成比(%) 3794 エヌ・デーソフトウェア 416,746 8.42 9020 東日本旅客鉄道 411,600 8.31 2503 キリンホールディングス 360,165 7.28 9994 やまや 305,938 6.18 9506 東北電力 302,910 6.12 4324 電通 301,490 6.09 2809 キユーピー 299,589 6.05 7504 高速 277,680 5.61 2440 ぐるなび 275,538 5.57 1867 植木組 271,878 5.49 3196 ホットランド 265,356 5.36 9475 昭文社 264,775 5.35 7532 ドンキホーテホールディングス 256,945 5.19 3099 三越伊勢丹ホールディングス 256,944 5.19 8136 サンリオ 255,651 5.16 4911 資生堂 236,561 4.78 6656 インスペック 186,155 3.76 各企業紹介・第三スクリーニング結果 以下の図は、各企業の第三スクリーニングにおいて評価した箇所をまとめた図である。 具体的には、事業内容や定性分析に利用した項目、PER・PBR について記載してある。 【東北にインバウンド効果をもたらす企業】 次ページの表にある６角形のグラフは、第三スクリーニングにおいて獲得した点数を基 に、各配点を最小公倍数で揃えて作成した。割り振られている➀～④の内容は以下の通り である。 ➀日本全体のインバウンド増加への貢献度。 ②東北に工場や店舗があるか。 ③地域の特性を利用したり、ＰＲしたりしているか。 ④東北地域への貢献活動。
- 21. 21 / 30 東日本旅客鉄道 証券コード：9020 陸運 シンガポールにインバウンドの拠点「JAPAN RAIL CAFE」 をオープンさせ、ASEAN と日本を繋ぐことでアジア地域全 体の訪日外国人旅行客を増やす取り組みを始めた。ま た、「いくぜ、東北」というキャッチコピーを掲げ、観 光需要の喚起を行っている。さらに「地域再発見プロジ ェクト」を始動し、地産商品の掘り起こしや伝統文化・ 祭りなどの観光資源の紹介活動といった、東北の良さを 活かした取り組みを主体的に行っている。 PER 14.47 PBR 1.51 キリンＨＤ 証券コード：2503 飲料・たばこ・嗜好品 都内を中心に、訪日外国人旅行客も多く利用するホテル にコラボブランドショップを併設し、訪日外国人旅行客 の興味を引く事業を行っていた。また、福島県の特産品 である桃を使用した「氷結」を販売しており、地域の強 みを活かした新製品作りを行っている。さらに「復興応 援キリン絆プロジェクト」を始動し、農業・水産業を中 心に様々な分野、県に対して支援金を助成している。 PER 16.88 PBR 2.8 電通 証券コード：4324 広告 インバウンド事業に関しては、「ジャパンブランド調査 2016」を通じて、日本の文化や強みを生かす顧客企業の マーケティング活動支援をしている。また、東北に関し ては、東北ロクプロジェクトと協同で「未来創造プロジ ェクト」を行い、漁・農産業の６次産業化を目指す活動 をしている。加えて、東日本大震災の被災地支援活動の 一環として「東北六魂祭」の運営に協力している。 PER 18.08 PBR 1.85 ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ PER PBR ① ② ③ ④ P E R P B R
- 22. 22 / 30 キユーピー 証券コード：2809 食品製造 マレーシア政府機関(ＪＡＫＩＭ)からハラル認証を取得 したマヨネーズ「マヨネーズ ジャパニーズスタイル(ハ ラル認証)」を国内に販売し、イスラム教徒の訪日外国 人旅行客に対応している。また他企業と協同し「東北か けはしプロジェクト」というキャッチコピーを打ち出 し、東北の特産品とキユーピーのマヨネーズのコラボレ シピを紹介し、東北の良さと自社の良さを効率的に宣伝 できている。 PER 25.68 PBR 1.9 ぐるなび 証券コード：2440 インターネットサイト運営 「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」を始動し、観光 地、飲食店などの情報を訪日外国人旅行客に提供するサ ービスを展開している。また、アジア各国で開催してい る「Japanese Restaurant Week」にて、東北観光推進機 構と連携して食などの東北の魅力を発信した。他にも、 ぐるなびの強みである『食による繋がり』を利用し、東 日本大震災被災者に日本料理のフルコースを振る舞う 「Happy Restaurant」という精神的な支援も行ってい た。 PER 25.36 PBR 6.92 植木組 証券コード：1867 建築・土木 インバウンドに対して大規模事業を行ってはいなかった が、東北に対する気持ちを強く感じ、選出した。植木組 に対して、主にインフラ整備に着目した。例えば、地震 による津波で損害を受けた海岸の整備を行っていた。物 資や工事施工だけでなく、人的な支援も行ったことによ り、宮城県から感謝状が贈られていることも評価の一つ にした。 PER 6.71 PBR 0.42 ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R
- 23. 23 / 30 ホットランド 証券コード：3196 弁当・デリバリー 「築地銀だこ」をはじめとした、保有ブランドを海外に FC 店舗として広げている。食文化に留まらず日本文化 を伝えており、この活動は外国人が日本に来るきっかけ づくりになると考えた。また、世界初の研究である、真 ダコの完全養殖の研究を石巻で行っており、この研究が 成功すれば、地方の特性となる。さらに、「銀だこカ ー」で被災地を訪れ、被災者に「アツアツのたこ焼き」 と「アツアツのハート」を届けている PER 70.03 PBR 4.86 昭文社 証券コード：9475 マスメディア 訪日外国人旅行客向けに観光スポットや温泉地を紹介 する無料サービス「DIGJAPAN」を展開している。この アプリは英語をはじめとした５言語に対応しており、 国ごとの異なるニーズを満たすものとなっている。東 北に関しては、２０１５年に岩手エリア、２０１６年 に福島エリアが追加リリースされた。また、「ツーリ ングマップル東北」を発行し、東北の魅力を織り込ん だ地図を刊行している。 PER 20 PBR 0.51 ドンキホーテＨＤ 証券コード：7532 専門店・ドラッグストア 外国観光客に対して言語サポートや大量購入の予約・ 輸送サービスなどをいち早く取り込み、積極的にイン バウンド産業を牽引してきた。さらに東日本大震災復 興への義援金を集めるために「目黒川お花見会」やフ リーペーパー「SG」と共同で活動するなど、企業から 主体的に募金を呼びかけていた。このようなことから 様々な事業に積極的に挑戦する姿勢が見受けられた。 PER 25.58 PBR 2.88 ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R
- 24. 24 / 30 三越伊勢丹 HD 証券コード：3099 総合小売・食料品小売 日本通運、JTB と協力し、インバウンドビジネスや自治 体の地方創生を目的として「ファンジャパンコミュニ ケーションズ」という合弁会社を設立した。また「い わて三陸ブランドフェア」というイベントを開き、東 北の強みを活かしている。東日本大震災の被災地に住 む小学生を福岡に招き、福岡の小学生との交流の機会 をつくる「レインボーキャンプ ふくおか」を被災児 童疎開支援ボランティア筑前と共に行っていたことも 評価した。 PER 38.69 PBR 0.91 サンリオ 証券コード：8136 趣味・娯楽用品 サンリオの主力キャラクターである「ハローキティ」 は外国人からの認知度が高い。免税などのサービスも 積極的に行っている。またサンリオは、山形の遊園地 「リナワールド」とキャラクターコラボをするなど、 東北で積極的な事業展開を行っている。他にも、サン リ オ ら し い 子 ど も 向 け の 地 域 貢 献 と し て 「 Hello Dream」というキャッチコピーを掲げ、こどもの夢を育 む社会を目指した活動を岩手県と宮城県などで行って いる。 PER 21.3 PBR 3.52 資生堂 証券コード：4911 日用品・生活用品 旅行代理店と協力し、リーフレットを用いて海外の 人々からの認知度を高める活動や、サンリオとコラボ することで訪日外国人旅行客に対しての販売促進も行 っていた。インバウンド市場の流れを自ら作り出せる 企業である。東日本大震災における資生堂の取り組み としては、ハンドマッサージなど美容サービスを行う 「ビューティー支援活動」や「椿の植樹会」を通じて 精神的な復興に尽力している。 PER 38.69 PBR 3.16 ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R
- 25. 25 / 30 【東北産業を牽引する可能性を秘めた東北企業】 同じように、６角形のグラフは第三スクリーニングにおいて獲得した点数を基に、各配 点を最小公倍数で揃えて作成したものである。割り振られている➀～④の内容は以下の通 りである。 ➀地産外消型企業かどうか。 ②東北が抱えている問題に対処し得るかどうか。 ③東日本大震災への復興支援をいかに行っているか。 ④東北を魅力的な地域にする活動をしているか。 エヌ・デーソフトウェア 証券コード：3794 システム・ソフトウエア 全国的に介護・福祉ソフトサービスを提供している。さら に東北の強みを生かした製品として、雪が降る東北のオリ ジナリティ製品『除雪車運行管理システム』がある。今 後、少子高齢化が進み、介護の市場は拡大すると考えられ る。また東北は高齢化が深刻な問題となっており、この問 題に対応できる最適な東北企業である。他にも、サッカー Ｊリーグのモンテディオ山形のホームグラウンド「ＮＤソ フトスタジアム山形」への出資、「山形・宮城物産グルメ 市」にて海の幸の宣伝を行う、などといった東北を魅力的 な地域にする活動を多く行っていた。 PER 24.74 PBR 2.18 やまや 証券コード：9994 総合小売・食料品小売 店舗が全国展開しており、東北の強みである東北産の 日本酒を東北地域外にも販売している。また、楽天・ ベガルタ仙台・89ERS など様々なスポーツに支援をし ているため文化面でも貢献している。さらに、スポー ツを通じて障碍者の自立サポートを支援しており、「ベ ガルタ仙台バリアフリーサッカー教室・大会」のスポ ンサーになっていることから、社会福祉に力を入れて いる企業であると感じた。 PER 9.28 PBR 0.66 ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R
- 26. 26 / 30 東北電力 証券コード：9506 電力・ガス 地熱発電を取り入れており、東北の地理を活かした環境 に優しい発電をしている。他にも、電気を東京電力エリ アに「よりそう、でんき」という名前で販売しているな ど、東北地域外に対してもビジネスを行っている地産外 消型企業であった。また、育児休暇制度が整っているこ とも評価できた。東北電力スクールコンサート・東北ミ ニバスケットボールなどの学生向けの活動を行ってお り、東北を魅力的な地域にする活動をしていることが確 認出来た。 PER 9.82 PBR 0.98 高速 証券コード：7504 繊維・化学・製紙卸 東北地域の地場産業品のパッケージデザインを競う 「おいしい東北パッケージデザイン展2014」で最優 秀賞を獲得した。育児休暇制度も整っていたことも 評価の一つだ。また「東北楽天ゴールデンイーグル ス」・「ベガルタ仙台」・「仙台89ERS」・「青葉まつ り」・「仙台七夕まつり」・「光のページェント」など のオフィシャルスポンサーとして、スポーツ面でも 文化面でも宮城県を支援している。 PER 9.13 PBR 0.88 インスペック 証券コード：6656 製造用機械・電気機械 台湾に現地法人を置くなど、海外展開を積極的に行 っている。また、今後市場が拡大する産業であるウ エアラブルデバイス、その検査装置の製作に積極的 な姿勢であった。成長産業への参入から、東北企業 を牽引していく将来性をインスペックから感じた。 平成２８年現在、この企業の従業員数は４１名であ り、他の東北企業と比較しても少ない。この企業が 成長するにつれて、多くの人手が必要となり、雇用 創出にも繋がると考え、この点でも将来性を感じ た。 PER 30.44 PBR 5.94 ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R ① ② ③ ④ P E R P B R
- 27. 27 / 30 【３－３】ポートフォリオを構成する各銘柄の値動きから気づいたこと 今回、私たちは「東北創生」というテーマ設定のもと、「東北にインバウンド効果をも たらす企業」と「東北産業を牽引する可能性を秘めた東北企業」という２つの観点から企 業を選出し、株式を購入した。２つの観点を考慮し、購入銘柄を選出したため、銘柄の業 種が多様であるということが特徴の一つとして挙げられる。 次に値動きを見る。【グラフα】は、私たちが保有する株式の 11/30～12/28 までの評価 額の推移を表したものである。グラフより評価額は全体的に上昇傾向にあることが見て取 れる。その中でも特に 12/4～12/20（以下、該当時期）にかけて評価額が著しく上昇して いた原因を考えた。この結果を引き起こした要因の一つとして考えられたのは、日経平均 株価の変動の影響である。該当時期の日経平均株価の推移【グラフβ】を見ると 1,000 円 以上上昇していることから、私たちが保有する銘柄の評価額にも少なからず影響を及ぼし ていると考えられる。 次に私たちは各企業の動向に注目した。該当時期に評価額の上昇が著しかった企業の一 例にサンリオを挙げる。サンリオは貯蓄の多い高齢者向けに拡販を狙い、シニア向け店舗 を出店した。これがトレーダーズ・ウェブ(2016/12/6 13:03)に掲載され、その影響で該当 時期において 30,000 円以上評価額が上昇した。つまり企業の戦略が評価された結果、株価 が上昇し評価額に影響をもたらしたと考えた。 以上より、日経平均株価と各企業の動向という 2 つの動向から、該当時期における評価 額の上昇が起こったと考えた。 【グラフα】評価額の推移 出所：筆者作成 【グラフβ】日経平均株価の推移 出所：筆者作成
- 28. 28 / 30 第４章 投資家へのアピール 【４－１】投資家へのアピール 今回のポートフォリオ作成の目標は、東北地方の持つ良さを発揮し、活性化させて 「Only One の地方」にすることで、東北をより住みやすい地域に変えることである。地方 活性化は多くの時間を必要とするため、株の長期保有を前提として、このポートフォリオ を作成している。そのため、投資家の株式保有のリスクを減らすために自己資本比率など を調べ、企業自体の安全性を確認した。そのうえで、株式保有のメリットとして長期的に 成長する企業を選出するために、業界の成長率やインバウンドなどの市場規模を考慮した。 これによって長期的な視点でみれば、利益を生み出し続けられるポートフォリオであると 確信している。次に、利益面ではない視点での、私たちのポートフォリオに基づいた投資 がもたらす恩恵を述べる。 このポートフォリオ内の「東北産業を牽引する可能性を秘めた東北企業」への投資は、 東北自体の成長が見込めるだけでなく、東北がより住みやすい地域となる糸口にもなる。 また、東北の誇りである様々な文化の存続にも大きく貢献すると考えている。次に「東北 にインバウンド効果をもたらす企業」への投資は、東北の良さを日本全国だけでなく、世 界中に広げることができると考えている。多くの人が東北の良さを知り、体感するきっか けを増やすことができたならば、東北の良さを、より多くの人と共有できる世界になるだ ろう。 つまり、私たちのポートフォリオに基づいた投資をすることで、東北を愛する投資家は 東北の良さを失わずに、東北を活性化させることができる。自分の愛する地域が活性化し、 今後『東北の魅力』がより一層多くの人に伝わり、東北を愛する人が増えるということは 喜ばしいことではないだろうか。 第５章 日経 STOCK リーグを通して学んだこと 【テーマについて】 まず、今回テーマを決めて株式投資を行うことで、投資に対する考え方が変わった。株 式投資はただ利益追求のみのためにあると考えていたが、社会の貢献にも繋げることが出 来ると分かった。今回のレポートを作成している中で、東北地方は観光資源や食資源など の強みがあるものの、それを活かしきれていない現状を私たちは知った。また、最大手の 企業が地方の潜在能力を活かすことでビジネスチャンスを創出し、成功し続ければ同じよ うな活動を行う企業が増えると私たちは考えた。そのため、地方の潜在能力を活かした経 済活動を積極的に行っている企業に投資し、応援することで地方創生に助力出来ると考え た。このように利益も社会貢献も意識した投資をすれば、両方を満たす、時も人も選ばず 誰もが幸せになれる社会の実現に近づけると思った。 【広い視野で物事を考える力】 最初、私たちは地元企業を応援するというテーマで銘柄を選ぼうとしていた。つまり、 宮城や東北の企業のみに投資しようと考えていた。しかし、私たちが東北に来て初めて知 り、今ではなくてはならないと感じる東北企業の多くは、上場していない企業であり、ス
- 29. 29 / 30 トックリーグにおいては対象とならない企業であった。そのため、私たちの望みを叶える ことが出来るポートフォリオ、そんな理想的なポートフォリオを作成することは困難だと 諦めかけていた。しかし、どうすれば私たちの応援したい企業（＝東北の上場していない 企業）が成長していけるかを中心に考えた結果、東北地域内外の企業でそれぞれ東北創生 を行えばよいという現在の答えに辿り着いた。この経験から、1 つの視野に固執せず、 様々な視野で物事を考えることの大切さを改めて学んだ。 第６章 参考文献 ・東日本旅客鉄道：http://www.jreast.co.jp/ ・キリン HD：http://www.kirinholdings.co.jp/ ・電通：http://www.dentsu.co.jp/ ・キユーピー：http://www.kewpie.co.jp/ ・ぐるなび：https://www.gnavi.co.jp/ ・植木組：http://www.uekigumi.co.jp/ ・ホットランド：http://www.hotland.co.jp/ ・昭文社：http://www.mapple.co.jp/ ・ドン・キホーテ HD：http://www.donki.com/ ・三越伊勢丹 HD：http://www.imhds.co.jp/ ・サンリオ：http://www.sanrio.co.jp/ ・資生堂：http://www.shiseido.co.jp/ ・エヌ・デーソフトウェア：http://www.ndsoft.jp/ ・やまや：https://www.yamaya.jp/ ・東北電力：http://www.tohoku-epco.co.jp/ ・高速：http://www.kohsoku.com/ ・インスペック：http://www.inspec21.com/ ・公益財団法人日本交通公社 HP https://www.jtb.or.jp/ ・農林水産省 HP http://www.maff.go.jp/ ・日本政府観光局 http://www.jnto.go.jp/jpn/ ・SUUMO 『住みたい街ランキング２０１６』 http://suumo.jp/edit/sumi_machi/ ・CRAFT MAP http://www.craftmap.box-i.net/ ・東北経済産業局『地方創生』 http://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/index_chihososei.html ・東北経済産業局『平成 28 年版 東北経済のポイント』 http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/point/point.html ・七十七銀行『東北各県の人口移動と地方創生 調査レポート』 https://www.77bank.co.jp/pdf/chousa/ntj150910.pdf ・厚生労働省 『地域ブロック別に見た有効求人倍率の動向』 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000- Shokugyouanteikyoku/0000117902.pdf ・中小企業庁『中小企業白書』 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3100000.ht ml