文部科学省　量子放射線研究推進室長上田光幸氏による発表資料です。

1. SciREXセンター発足1周年記念シンポジウム 2015.10.14
パネルディスカッション
『政策のための科学』と『政策形成プロセス』をいかに繋ぐか：
課題と展望
文部科学省 量子放射線研究推進室長
上田光幸
イントロダクション
・科学技術投資の政策効果をどう説明するかの実際
（アウトプット、アウトカム）
・広義の科学技術イノベーション政策（話題提供）

2. 平成27年5月11日
財政制度等審議会分科会資料

3. 経済再生と財政健全化の実現に向けて
－科学技術投資のアウトカム（社会還元）効果－
平成27年5月

4. 0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
0
100
200
300
400
500
600
0
0.5
1
1.5
2
2.5
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
サイエンス誌における我が国シェア（兆円）
（％）
→トップ論文誌において我が国のシェアが大きく増加
Top10%論文数シェア
論文数シェア
※科学技術関係予算には、補正予算、予備費及び地方公共団体分を含まない。
※科学技術振興費は一般会計当初予算の金額。 ※Top10%論文数とは、被引用回数が各年各分野で上位10%に入る論文。
■ 予算 ■ 論文
→大学発特許のライセンス収入が大幅に増加
ただし、質の向上も図りつつ継続的な取組が求められる
■ 産学連携
（万件）
Introduction
○科学技術基本計画に基づき、改革が進展し、着実に成果
・論文や産学連携といったアウトプット指標が着実に向上
実施件数
産学の共同研究
→産学の共同研究が大きく増加
ただし、一層の産学連携の深化が求められる
※国立大学等と民間企業等との共同研究。
（億円）
（千件）
大学発特許のライセンス
（億円）
※ライセンス等件数とは、国立大学等が実施許諾または譲渡した特許権（「特許を受ける権利」の段階のものも含む。）の数。
ライセンス等件数
ライセンス等収入額
約4倍
約5倍
約134倍
約10倍
受入れ金額（国公私）
私立大学等
約6倍
公立大学等
約23倍国立大学等
受入れ金額（国立大学等）
第１期 第２期 第３期
科学技術基本計画
第１期 第２期 第３期 第４期
科学技術基本計画
第１期 第２期 第３期 第４期
科学技術基本計画
※倍数については平成元年（1999年）比もしくは最古のデータとの比較
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
科学技術関係予算
科学技術振興費
第１期 第２期
科学技術基本計画
第３期 第４期
約3倍
約2倍
政府負担研究費（統計値）
約1.5倍
→平成元年より予算は約2～3倍、統計上の研究費は約1.5
倍
1

5. 公的R&Dの経済成長に対する寄与
注）「工業統計調査」（経済産業省）における企業（工場）の生産額及び生産要素の投入額と「科学技術研究調査」（総務省）における企業及び大学・公的研究機関のR&D額の大規
模な個票データをミクロレベルで接合して変数間の相関を回帰分析（約１万社）。その結果に基づき製造業全体のＴＦＰ成長率を、技術知識に関する各要因で分解。（なお、企業の
技術の吸収能力とＴＦＰ成長率の相関に関しては、自社R&Dストック・売上高比率と公的R&Dの交差項が正で有意な影響との分析結果）
資料：科学技術・学術政策研究所「工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析」NISTEP
DISCUSSION PAPER No. 93（2013年5月、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」政策課題対応型調査研究）
○大学等への公的R&Dは、我が国製造業のＴＦＰ（全要素生産性）成長率に一貫して有意に貢献
・企業のＴＦＰ成長率は、自社のR&Dストックのみならず、他社のR&Dや公的研究機関のR&Dから、有意な波及効果（様々な経
路を通じた技術知識スピルオーバー）を受けている。
・特に、自社R&Dストックを蓄積している企業（技術の吸収能力の高い企業）ほど、公的R&DスピルオーバーによるＴＦＰ成長率
への寄与が高い。
・公的R&Dは、一貫して、ＴＦＰ成長・経済成長に貢献し、景気低迷期においても経済成長を下支え。
ＴＦＰ成長率の要因分析
0.36 0.19 0.12 0.14
0.80
0.34
0.16 0.16
0.46
0.61
0.49 0.36
2.12
1.67
-0.72
-0.33
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
1987-1992 1992-1997 1997-2002 2002-2007
その他要因の寄与
公的R&Dスピルオーバーの寄与
企業間R&Dスピルオーバーの寄与
自社R&Dの寄与
TFP成長率
（％）
-1.0%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
TFPの寄与
資本投入の寄与
労働投入の寄与
GDP成長率
【我が国のＧＤＰ成長率とその内訳】
ＧＤＰ成長率は一般に、労働投入による寄与、資本投入
（設備投資）による寄与、及びそれらを除いた残渣である
ＴＦＰ（Total Factor Productivity：全要素生産性）に分解出
来る。
製造業のＴＦＰ
について分析
2

6. 国の科学技術施策
公的施策の生産性向上に対する寄与
産学連携
の促進
公的資金
の助成
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
なし あり
公的資金助成の受給有無（2006-2008年）
新規開業企業
成熟企業
研究開発集約度
（従業者1人あたり研究開発費）
公的資金助成の受給
（100万円）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
低 中 高
従業者１人あたりの研究開発費（2008年）
新規開業企業
成熟企業
プロダクト・イノベーションの実現割合
研究開発集約度
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
なし あり
産学連携（2006-2008年）
新規開業企業
成熟企業
プロダクト・イノベーションの実現割合
大学との外部連携
〔参考〕ＯＥＣＤ加盟諸国の労働生産性
日本生産性本部「日本の生産性の動向2014年度版」
（単位：購買力平価換算ＵＳドル）
全日本企業が32.9%の労働
生産性の上昇を実現した場合
全日本企業が47.8%の労働生産性の上昇を実現した場合
○科学技術施策は、企業の労働生産性の増加に有意に貢献
・公的研究助成は、企業の研究開発集約度を高め、
それが高いほどイノベーションの生起確率が高い。
注）「新規開業企業アンケート調査」（一橋大学）と「全国イノベーション調査」（科学技術・学術
政策研究所）の企業レベルの個票データ（新規開業企業約900社、成熟企業約1500社）を用い
て、研究開発費、イノベーションの実現の有無、労働生産性等の相関を分析。研究開発集約度
（2008年時点）以外は、2008年までの３年間の変化。
資料：“R&D,innovation,and business performance on Japanese start-ups: A comparison with
established firms,” Ikeuchi and Okamura, NISTEP DISCUSSION PAPPER No.104, December2013.
イノベーション創出
労働生産性の上昇
・イノベーションの実現により、調査対象
企業は労働生産性の上昇を実現。
－成熟企業の場合・・・・・・32.9%（2年間で）
－新規開業企業の場合・・47.8%（2年間で）
・大学との連携は、企業のイノベーションの生起
確率を高める。
研究開発投資
3

7. 上場（ＩＰＯ）している大学発ベンチャー数
（年度）
（社）
時価総額
合計で1兆700億円
（平成27年4月1日時点）
（公表資料より文部科学省および科学技術振興機構（ＪＳＴ）において作成（上場廃止企業は除外））
大学発ベンチャーによる国富創出
○大学発の研究成果により、大学発ベンチャーの市場価値は、１兆円を超えるまでに成長
大学発ベンチャー企業名 創業年月 上場年月 上場市場
シーズ
創出大学
時価総額
（百万円）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社 2004年6月 2014年3月 東証マザーズ 筑波大学 197,154
株式会社 ユーグレナ 2005年8月 2012年12月 東証マザーズ 東京大学 157,412
ペプチドリーム 株式会社 2006年7月 2013年6月 東証マザーズ 東京大学 120,422
サンバイオ 株式会社 2001年2月 2015年4月 東証マザーズ 慶應義塾大学 84,188
オンコセラピー・サイエンス 株式会社 2001年4月 2003年12月 東証マザーズ 東京大学 54,510
上場中のベンチャー35社の合計値 ― ― ― ― 1,074,122
（公表資料より文部科学省において作成（時価総額については平成27年4月時点））
※ 大学が新たに締結した特許ライセンス契約（譲渡含む）について（平均1,309件/年）、そのライセンシー企業の分類（新たに設立した企業｜既存の企業）の過去５年間平均を算定（「大学技術移転サー
ベイ（一般社団法人大学技術移転協議会）」より）。 なお、「新たに設立した企業」は、新たに締結したライセンス契約の締結先が当該年度に設立された企業の場合をカウント。
0 1
3
7
9
11
13
15
17
20 21
24
27
32
34 35
0
5
10
15
20
25
30
35
40
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
既存の企業
98.0％
新たに設立
した企業
2.0%
大学特許のライセンス・譲渡先（※） 既存の企業でも様々に活用され国富創出
東証マザーズにおける時価総額
注） 本資料における「大学発ベンチャー」は、大学及び国立研究開発法人の研究成果をもとにしたベンチャーとしている。また、時価総額のうち１社はIPO時の4月10日時点。
東証マザーズ
■時価総額：36,600億円
（平成27年4月末時点）
大学発ベンチャー
9,043億円・25社
大学発ベンチャー以外
27,557億円・196社
・“質の高い”大学発ベンチャーのコンスタントな上場が続いており、新興市場の１／４を占めるまでになっている。
（なお、大学特許の多くは、既存の企業によっても活用され、既存の企業に対する付加価値も生み出している。）
4
（平均時価総額362億円）
（平均時価総額141億円）

8. 画期的医薬品の開発
（※1） 2004年以降に上市された、あるいは、2014年調査時点で第三臨床試験（最終段階）にあった新医薬品４０１のうち、特に新規性・有用性が高い独
創的な医薬品（First-in-class）。
（※2）医薬品が生体内で作用するターゲット分子の機能解明に寄与した論文（調査対象ターゲット分子につき平均数1000本）のうち、世界における被引
用数が最も多い上位３本に入ることを、研究寄与が大きいとしている。このように機能解明されたターゲット分子に作用するよう医薬品が開発される。
（※3）過去１０年に開発された医薬品の基となった研究論文は、全般傾向としてほとんどが1990～2000年代のもの。
○過去10年の世界の画期的医薬品（First-in-Class）の約２割が、1990年代からの日本の大学等
の基礎研究の成果に基づくもの
・過去１０年に世界で開発された画期的医薬品(※1)は１１１あるが、その
うち、２０医薬品（１８％）は日本の大学等の研究者が大きく寄与した基
礎研究の成果から生まれている(※2）(※3)。 （注）
・仮に、世界の医薬品市場（※4）の１８％の価値
の創出に寄与しているとすると、１8兆円の潜在
的市場価値に相当と試算。
日本の大学等の基礎研究の存在感が増している
（※4）2013年の世界の医薬品販売額は9801億ドル（日本製薬工業協会DATA
BOOK 2015）であり100円/$で換算。
（※5） なお、製薬企業はグローバルに活動しており、必ずしも基礎研究の成
果が生まれた国と開発企業の国籍が一致する訳ではない。
【参考】 世界の医薬品市場規模（主要国別販売割合）
北米
37%
日本
10%
ドイツ
5%
フランス
4%
イタリア
3%
イギリス
2%
その他ヨーロッ
パ
12%
中南米
8%
アジア（日本を
除く）・アフリカ・
オセアニア
19%
9801
億ドル
資料：日本製薬工業協会「DATA BOOK 2015」を基に作成
資料：科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」を基に作成
注）トムソン・ロイター及び科学技術振興機構調べ
日本の大学等の研究者が大きく寄与した例
注）ネイチャー誌は自然科学系全般の著名
論文誌、セル誌は生物学系の著名論文誌
（％）
5
医薬品名 上市 医薬品のターゲット分子 基礎研究で大きく寄与した研究者 該当論文
Dimethyl fumarate（多発性硬化症治療
薬）
2013年 Kelch-like ECH-associated protein 1
Nuclear factor erythroid 2-related factor
2 (NFE2-related factor 2)
山本雅之（筑波大学） GENE DEV(1999年)
MOL CELL BIOL(2004年)
Perampanel（抗てんかん薬） 2012年 Glutamate Receptor Ionotropic AMPA
Receptor
河西春郎（自然科学研究機構 生
理学研究所）
NATURE(2004年）
Tofacitinib（経口関節リウマチ治療薬、
商品名ゼルヤンツ）
2012年 Tyrosine-protein kinase JAK3 吉村昭彦（久留米大学） NATURE(1997年)
Crizotinib（経口肺がん治療薬、商品名
ザーコリ）
2011年 EML4-ALK 間野博行（自治医科大学） NATURE(2007年)
Ruxolitinib（進行性の血液がんの治療
薬、商品名ジャカビ）
2011年
Tyk2
Jak1
審良静男・岸本忠三（大阪大学）
吉村昭彦（久留米大学）
NATURE（1997年）
NATURE（1997年）

9. 我が国サービス収支の黒字化への貢献
我が国のサービス収支
研究開発の組織別実施状況
出典：文部科学省科学技術・政策研究所「科学技術指標2014」 （パンテントファミリー数、3
年移動平均%、整数カウント）
資料：総務省統計局「科学技術研究調査報告」を基に作成
“価値の高い”特許出願数の世界シェア
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
基礎研究 応用研究 開発研究
企業 非営利団体 公的機関 大学等
（億円）
資料：財務省「国際収支状況」を基に作成
○我が国は2002年度より「技術輸出国」となり、２兆円の黒字によりサービス収支改善に貢献
・産学官の研究開発と特許出願により、“価値の高い”
特許数は2000年頃より世界シェア１位。
・特許に基づく他国からの特許使用料は、２兆円の黒字
（近年改善傾向の旅行収支と同様に寄与大）。
日本
6
-7,000
-6,000
-5,000
-4,000
-3,000
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
輸送 旅行 委託加工サービス
維持修理サービス 建設 保険・年金サービス
金融サービス 知的財産権等使用料 通信・コンピュータ・情報サービス
その他業務サービス 個人・文化・娯楽サービス 公的サービス等
サービス収支
2001年度までは赤字国
「技術輸出」により2.0兆円の黒字（10億円）
（年度）
注： “価値の高い”特許出願数とは、発明者や出願人が居住する国以外での権利化を目指
して、複数国に出願した特許の数であり、単国出願よりも価値が高い発明と考えられる。

10. 7
・1990年代より科学研究費助成事業（科研費）にて研究（山中伸弥教授）
・2003年に科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究費（５年間の基礎研究）に目利き採択
・2007年に世界で初めてヒトiPS細胞樹立を論文発表
ライフサイエンスの社会還元例
－iPS細胞（2012年ノーベル生理学・医学賞）－
iPS細胞
iPS細胞作製に係る我が国大学基本特許の成立国・地域
○昨年(2014年)、世界初の臨床研究として第１例目の患者への移植手術
・目の難病治療のため、自身の細胞から作成した網膜細胞を移植
・2016年にはパーキンソン病に対して神経細胞を移植する第１例目が予定されるなど、多くの臨床研究が進展
→失われた臓器・組織の機能を再生治療することが可能に
○日本が実用化もリード、再生医療は2050年に国内市場2.5兆円、世界市場38兆円
と予測
・基本特許は世界30ヶ国で成立、2013年には再生医療の実用化を促進する法整備（再生医療等安全性確保法）
（注1） 2014年に第１例目となった臨床研究は、理化学研究所・高橋氏らによるプロジェクトであり、文部科学省「再生医療の実現化プロジェクト」による一連の臨床研究計画の一つ。
（注2） 市場予測は再生医療の実用化・産業化に関する研究会（経済産業省、2013.2）。
再生医療の国内市場予測

11. 8
材料科学の社会還元例
－青色ＬＥＤ（2014年ノーベル物理学賞）－
○「２１世紀はＬＥＤによって照らされる」（ノーベル財団）
・不可能と言われた青色発光ダイオード発明により、エコ（低消費電力で長持ち）で小さく輝度が高い照明・電灯が実現
・「低消費電力のため太陽光発電等でも使用でき、配電網を持たない世界の１５億人以上の人々に光をもたらす可能性」
○世界市場は1.6兆円から2020年には3.8兆円へと拡大、国内電力使用量の７％も
の省
エネが見込まれる
・日本企業の世界市場でのシェアは３０％、特にノーベル賞受賞者が関与した豊田合成・日亜化学工業は先行者利益を享
受 ・1980年代後半より、科学研究費助成事業（科研費）にて研究（赤崎勇教授）
・1987年に科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究費（企業との共同開発）に目利き
採択
・1989年に世界で初めて青色発光を実現
パッケージLED売上高のシェア
（注1） 市場予測は富士キメラ総研推定。
（注2） 国内電力使用量は、2020年に照明ＬＥＤ普及率が７割に達した場合の試算（2013年時点の日本のLED化率は約５割、普及率７割との予測は富士キメラ総研による）
パッケージLED売上高ベンダー上位10社
出典：ストラテジー・アンリミテッド社、2012年時点
青色LED

12. 9
宇宙開発の社会還元例
－ロケット及び衛星技術－
○安定した自前の打ち上げ能力により、自立性の高い宇宙活動を実現
・世界最高水準の信頼性（打上げ成功率９７％）を実現、安全保障を含む衛星打ち上げを他国に依存しない自立性を確保
・自前の静止軌道への打上げ能力を有するのは６ヶ国・地域（日、米、ＥＵ、旧ソ連、中、印）のみ
→国民生活を支える信頼性あるインフラを提供
気象予測や災害状況把握、通信・放送、測位にも衛星は不可欠（例えば「ひまわり」はアジア太平洋諸国の天気予報も支
える）
○近年、国際受注競争の厳しいロケット打ち上げ・衛星製造を我が国企業が獲得
・ロケット打ち上げは、2009年に我が国初の海外受注（韓国衛星）以降、世界的な衛星オペレータの衛星打ち上げを受注
・衛星は、2000年に我が国企業が国際競争入札により初の受注以降、国内外から衛星製造を受注
（注1） 衛星オペレータの衛星打ち上げの受注として、2015年に加テレサット社、2016年にスカパーJSAT社の通信衛星を打ち上げ予定。
（注2） 衛星開発は長年、米国企業が高い競争力を保持。我が国企業は、2000年に「ひまわり」を受注・製造以降、2005年（スカパーJSAT社の通信衛星）、2008年（シンガポー
ル・台湾の通信衛星）、2011年（トルコの通信衛星）、2014年（カタールの通信衛星）と国内外の衛星製造を受注。
・1996年よりH-ⅡAロケットの開発を開始
・2001年に初打ち上げ、技術の信頼性を高め、技術移転により2007年から三菱重工に打ち上げを移管
・衛星は1990年代の「こだま」「きく８号」開発で確立した衛星バス技術の成果により三菱電気が自社技
術を確立
気象庁・静止気象衛星「ひまわり」の製造
JAXAが確立し三菱電機に技術
移転された衛星バス「DS2000」
東日本大震災時の地殻変動
（衛星画像解析）
H-ⅡAロケット

13. 10
地震・防災研究の社会還元例
－緊急地震速報－
○世界で唯一、揺れる前に地震の襲来情報を発信
・2007年に本格運用開始、2011年東日本大震災とその余震を契機に国民生活にも浸透
→地震を「忘れた頃にやって来る」ものから「知ってからやって来る」ものへ転換
○いつでもどこでも受信可能、国民生活と社会インフラの安全安心に広く貢献
・テレビ、スマートフォン等の携帯端末を通じて、２４時間地震情報を提供（国内事業者の携帯端末1億5000万台のほぼ全
てに搭載）
・新幹線・鉄道、工場、エレベーター等の緊急停止・自動制御や、商業施設、自治体や学校、高速道路等の安全確保に活用
・2000年より全国800点の高感度地震観測網による観測と研究を開始（防災科学技術研究所）
・2002年に観測データを活用した即時震源決定手法を確立
・2007年に気象庁への技術移転を完了し、「緊急地震速報」の本格運用開始
テレビ放送による配信 携帯メールによる
一斉配信
スマートフォン・アプリ
を通じた情報提供
緊急地震速報の配信緊急地震速報の仕組み

14. ○レアアースの少ない磁石化合物を発見
（2014年論文発表、宝野氏ら（物質・材料研究機構））
・ハイブリッド車モータ等に広く使われる現在の磁石に代わる
磁石の可能性
・レアアースのネオジム量を２／３以下に、ディスプロシウムを
不要に（一方で高温下でも同等以上の磁性特性）
・多くの専門家は現在の優れた特性の磁石化合物を超える
化合物は現れないと想定、32年ぶりの有望な新材料発見
○我が国のレアアース使用量を低減し、
産業競争力を強化するインパクト
・現在の磁石の世界市場は7300億円、日本企業シェア30％
（自動車モータ用途等の高品質磁石はほぼ100％）
・市場拡大を続けるハイブリッド車・電気自動車（2030年に
世界市場20～30倍）に不可欠であるとともに、コア技術を
なす材料
○100年続いたハーバー・ボッシュ法を塗り替
える、革新的なアンモニア合成触媒を発見
（2012年論文発表、細野氏（東京工業大学）ら）
・従来の触媒と比較して、10倍以上高い触媒活性を示し、アンモ
ニア合成の活性化エネルギーはおよそ半分に
○合成プロセスの効率を向上、エネルギー
消費を大幅に低減するインパクト
・アンモニアは産業革命以降の人口増加の食料生産を支えて
きた人類が最も多く生産する化学薬品（肥料材料）
・今なお人類に不可欠だが、100年続く合成プロセスは多大な
エネルギーを必要とし、世界の全エネルギーの1.5％を消費
（注1) 日本は世界のレアアース需要の約半分を占めると言われている。レアアースは地域偏在による資源リスク
が指摘。ネオジウム・ディスプロシウムの鉱石生産国シェアは中国が97％（2010年）（産業環境管理協会発表資
料より）。
（注2） 磁石市場はJOGMEC2014年8月調査資料を元に計算、ハイブリッド車・電気自動車市場予測は富士経済。
（注１） アンモニアの世界市場規模は7.2兆円（2011年）から9.6兆円（2020年）に増える見込み（株式会社グローバル
インフォメーション発表資料のアンモニア需要予測より、アンモニア価格を500ドル/トン、1ドル＝120円として算定）。
また、アンモニアは本格的な水素社会の実現に向け、水素キャリアの有力な候補。
（注２）世界の全エネルギーに占める合成プロセスのエネルギー消費割合については、WIRED(2008.7)記事より。
アンモニア合成
（Harbor-Bosch法）
100年間改善がなかった
新触媒による
合成法の開発
アウトカム（社会還元）のポテンシャル例 （近年の基礎研究の成果から）
（※）本研究は、磁石化合物を特殊な条件下で薄膜として合成した段階。今後、化合物を薄膜でなく微細結晶
で作成する方法、微細結晶を固めて磁石とする方法等の研究開発課題が存在。2011年より科学技術振興機
構（JST）の元素戦略領域で採択され研究。
（※）本研究は、触媒を発見した段階。低温・定圧で作動する触媒の開発や合理的な合成プロセスの開発等の
研究開発課題が存在。2009年より最先端研究開発支援プロジェクト（FIRST）に採択され研究。
高品質工業品に不可欠なレアアース依存の低減 人類の食料生産等を支えるアンモニア合成の革
新
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15. 広義の科学技術イノベーション政策の
推進に向けて
政策提言
２０１５年６月
広義の科学技術イノベーション政策に関する研究会

16. 広義の科学技術イノベーション政策に対応した司令塔機能の強化
○ 「世界で最もイノベーションに適した国」の実現のためには、研究費、技術開発費の
補助等に係る施策に加え、税制、政策金融、公共調達、規制改革等の様々な施策
ツールを総動員することが不可欠。
○ こうした観点から、平成２６年に内閣府設置法が改正され、総合科学技術会議に
イノベーション環境整備に関する事務を追加し、総合科学技術・イノベーション会議
に拡大・発展したところ。
○ 第５期科学技術基本計画期間中においては、税制、政策金融、公共調達、規制改革
等の科学技術イノベーション政策に対応した司令塔機能を強化すべき。このため、具
体的には、①総合科学技術・イノベーション会議に常設の専門調査会を設置、②内閣
府の同会議担当事務局に専担の参事官を配置、③経済財政諮問会議・規制改革会
議等関連の司令塔組織との連携強化、を実施すべき。
「第４期」までのイメージ（総合科学技術会議） 「第５期」からのイメージ（総合科学技術・イノベーション会議）
科学技術政策
【施策】研究費、技術開発費補助金等
【対象】研究・技術開発主体（企業・大学・研究機関）
科学技術政策
イノベーション政策（イノベーション環境整備）
【施策】研究費、技術開発費補助金等
【対象】研究・技術開発主体（企業・大学・研究機関）
【施策】税制、政策金融、公共調達、規制改革等
【対象】制度所管官庁、政策金融機関等
※他の司令塔組織との連携強化
専門調査会常設、担当事務局配置

17. 広義の科学技術イノベーション政策に対応した司令塔機能の強化 （具体的イメージ）
○ 税制全般の「イノベーション指向化」を政策目標。
○ 法人税特別措置については赤字企業に恩恵が
無い点が根本的な課題。中小ベンチャー企業向け
の工夫を検討。（繰越期限の長期化（米国並み）、
還付制度（英国に事例あり）など）
○ 法人税特別措置以外のイノベーション促進型
税制として、資金供給側に対する税制（寄付金税
制、
投資税制）、イノベーション実施主体に働きかける
税制としてLLCパススルー税制等の充実が課題。
○ 毎年度の各省による税制改正要望のうち、
イノベーション指向のものについては、その実現に
向けて総合調整を行うなど、（他の司令塔とも連携
しつつ）総合科学技術・イノベーション会議としての
司令塔機能を発揮。
司令塔機能の強化により、具体的には、例えば次のような科学技術イノベーション政策を推進
することとなり、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に資する。
【税制】
○ 調達制度に関し、イノベーションを促進する観点
から、実績や創業年数を加味した参加企業要件、
審査・採択基準等について諸外国の制度を参考に
改善。
○ ＳＢＩＲ制度について、米英と同様に、公共調達
ニーズを持つ各省が、新技術の開発に係る戦略
策定、技術開発支援、試作品・プロトタイプの開発・
技術実証を経て、公共調達につなげる、「多段階
選抜方式」制度に転換できるよう総合調整。
【公共調達】
○ 現在の規制・制度体系をイノベーション指向の観
点から総点検すべき。
 規制緩和や新たなルール整備、実証及び利用環
境の整備等について検証。
 重点改革課題の指定等、戦略的な政策展開
 国の方向性の明示とプレーヤー（責任主体）を明
確化し、実効性ある政策枠組みを構築
【規制改革】
○ 自由度に制約がある公費に依存せずに真にハイ
リスクな小規模研究を実施するための研究費調達
手段として、クラウドファンディングを活用すべく、
政策金融等を活用して後押しする方策を検討。
○ 大学発ベンチャーの活性化のため、政策金融の
充実・強化を検討。
【政策金融】
○若手研究者登用、女性研究者登用、産学人事交
流促進等のために必要な人事・給与・社会制度（退
職金、厚生年金・共済等）の改革方策を検討。
○高度人材ポイント制度について活用促進策を検
【その他】