共催ウェビナー「 中小企業経営を強くする、経理・財務業務のクラウド化とは？」の当日資料になります。

1. 中小企業のバックオフィス
業務効率化戦略
株式会社ナレッジラボ
2020年6月17

2. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
本日の内容
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1. 会社紹介/自己紹介
2. 中小企業に求められるバックオフィスのクラウド化
とは？
3. バックオフィス業務のテレワーク導入ステップと事
例紹介

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1. 会社紹介/自己紹介
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会社紹介
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項目 内容
会社名 株式会社ナレッジラボ
本社 大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋9階
支社
東京支社 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
京都支社 京都市中京区三条通河原町東入中島町78番地 明治屋京都ビル 4階
代表者 代表取締役社長CEO 国見 英嗣（公認会計士）
取締役
取締役執行役員 山邊 泰匡（公認会計士）
取締役 辻 庸介（株式会社マネーフォワード代表取締役社長CEO）
取締役 金坂 直哉（株式会社マネーフォワード 取締役執行役員）
取締役 永井 博（株式会社マネーフォワード）
資本金 215百万円（資本準備金含む）
創業開始 2013年6月
親会社 株式会社マネーフォワード （連結子会社）
人員数 37名
2020年6月1日現在

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自己紹介
山邊 泰匡
出身
略歴
2003年 公認会計士２次試験合格
2005年 監査法人トーマツ入社
2008年 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー株式会社に異動
2013年 株式会社ナレッジラボ創業
2013年 事業再生事業の立ち上げ
2014年 管理部門の立ち上げ
2016年 ITコンサルティング事業立ち上げ
2018年 マネーフォワードのグループ会社となる
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株式会社ナレッジラボ
取締役執行役員 Mid-Market本部本部長
(公認会計士）

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2. 中小企業に求められる
バックオフィスのクラウド化とは？
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クラウド前のIT化
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クラウドが普及する前のIT化
1）業務に合わせて自社独自のシステムを開発する
2）要件定義を中心に工数がかかり、コスト負担が非常に大きい
3）システムに求める要件を事前に定めるための緻密さや専門知識が必要
4）利用を開始するまでに非常に時間がかかる
5）使用後もシステムの保守や管理をする専門人材が必要になる
システム開発投資（お金）と労力（時間）の面から、
中小企業が取り組むことができなかった
誰でもが扱える「紙又はExcel」で管理が行われていくことに

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紙とExcelがはびこった結果
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会計ソフト
勤怠管理
給与管理
売上管理
営業経費管理
入金管理
（債権管理）
出金管理
（債務管理）
本社経費管理
営業部門
昔からの
業務
不効率な
精算
手入力
仕入管理
在庫管理
製造部門
手入力
人事部門 経理部門
手入力
紙から手
集計
転記作業
手入力
なんと
なく
無駄な
作業
秘伝の
Excel
三重入力
発生
通帳から
入力

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クラウド活用でのIT化
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クラウドを活用したIT化
1）開発という概念はなくなり、自社にあったシステムを選ぶ感覚に
2）小さく利用を始め、合わなければ解約も可能(リスクを抑えやすい）
3）使い易さを追求してベンダー側がシステムをアップデートしていく
4）多くの場合、いつでもアカウントを作成して利用開始ができる
5）システムの保守や管理をする専門人材は不要
中小企業が取り組むことができなかった
システム開発投資（お金）と労力（時間）の面が解決
多くの中小企業が何らかのクラウドを活用している状況に

10. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
企業を強くする2つの仕組み
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業績予測毎月の試算表作成
予算管理
（予実比較）
毎月の資料／情報
の取りまとめ
アクションの
見直し
資金繰り管理
実績を早期に
集める仕組み
将来を見通す仕組み
多くの企業がここで多くの力を使い切ってしまっている。
企業が生き残るには前工程の実績集計にかかる時間を減らし、将来の
ことを考える時間に費やすべき。

11. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
3. バックオフィス業務の
テレワーク導入ステップと事例紹介
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12. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
なぜテレワークするの？
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これまでも「経営資源」という言葉があったが、
「テレワークで働ける環境/ノウハウ」が重要な経営のインフラになりつつある
テレワークという「働き方」が経営を支える重要なノウハウの1つに。
人材
ブランド
知的財産
お金不動産
設備
ソフトウェア
コンテンツ
テレワーク

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テレワークをするためには？
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1. 当然にコロナが流行るなんて想像していなかった
2. 紙とExcel、ハンコなどをなくす努力を長期的にしてきた
3. 1人1台の持ち運び可能なノートPCを貸与してきた
4. クラウドを活用し、自社の業務に改善を加えてきていた
5. 環境に応じて変わらないといけない、というマインドを醸成させていた
コロナでテレワークに対応できた会社って？
テレワークは一気に進めるものではなく、
長期的に企業の文化として浸透させていくもの

14. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
手入力をなくすことにこだわった商店街の写真館さん
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お客様情報
業種 写真館
従業員 9名
事業内容
・学校写真（遠足、修学旅行、運動会等）
・スタジオ撮影（成人式、家族写真）
・プリントサービス
導入ツール
・マネーフォワード クラウド会計
・マネーフォワード クラウド給与
・マネーフォワード クラウド経費
・マネーフォワード クラウド請求書
・Manageborad
・Airレジ

15. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
もともとの業務フロー
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既存の会計ソフト
預金管理 経費管理
財務会計
債権管理
通帳
レジ 請求書
レシート・領収書
お客様
封入・郵送
手入力
手入力
手入力

16. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
入出金管理と預金仕訳入力
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・仕訳を1つずつ手入力（日付・勘定科目・摘要・金額）
マネーフォワード クラウド会計
・入出金明細を自動取り込みし、登録ボタンのみで仕訳登録
銀行
請求書 通帳 既存の会計ソフト
今
ま
で
導
入
後
自動連携
手入力 手作業が
多い
年間約
1,300仕訳
クリック
ひとつで
仕訳登録
登録

17. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
請求書発行と掛売仕訳入力
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仕訳を手入力
・請求書を手書きで作成し、仕訳を手入力
マネーフォワード クラウド請求書
・クラウド請求書で作成、お客様へは請求書をメールで送付、仕訳は自動生成
手書きで
請求書を作成
既存の会計ソフト
お客様
お客様
今
ま
で
導
入
後
自動連携
手作業が
多い
年間請求書
約450枚
仕訳は
自動生成
封入・郵送
●● ▲ ■■
●● ▲▲ ■
●● ▲ ■
メール送付

18. © Knowledgelabo Inc. All Rights Reserved.
システム導入後の業務フロー
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銀行
預金管理 経費管理
財務会計
債権管理
Airレジ
メール送付
自動連携
お客様
予実管理

19. 中小企業のための
コロナ緊急支援WEBセミナー
『守りの経営』のための
金融機関との付き合いかたのコツ
ビジネスナビゲーショングループ
税理士法人ビジネスナビゲーション
代表／公認会計士・税理士
田中 宏征

20. © 2020
田中宏征プロフィール
田中 宏征
（公認会計士/税理士）
東京大学工学部航空工学科卒業後、EY新日本有限責任監査法人入所。都市銀行や地域金融機関の他、大手
自動車メーカーとそのグループ会社、小売業の会計監査を担当した経験を持つ。原価計算システムの構築
や、経営戦略に適合した管理会計の構築支援、リスク分析を通じた内部統制の整備運用支援に精通する。
2001年7月独立し、「公認会計士 田中宏征 事務所」開業し地域金融機関の公認会計士監査に従事する傍ら、
同9月に財務系コンサルティング会社である「株式会社ビジネスナビゲーション」を設立。
2015年に「税理士法人ビジネスナビゲーション」代表社員就任、翌年、中小企業のIT導入によるバックオ
フィスの業務効率化支援を行うため「株式会社 BN Smart Back Office」設立し、同代表取締役就任。
長年における金融機関の会計監査や協業関係を活かして、成長企業はもちろん事業再生フェーズの会社ま
で事業計画の作成支援から、
中小企業が成長するために必要となる積極的なIT投資を支えるためのファイナンスを支えている。

21. © 2020
・会計監査
ー地域金融機関の法定監査
・バックオフィス業務の
BPO
・クラウドツールの導入コ
ンサルティング
・J-SOX対応の運用評価アウ
トソーシング受託
・IPOのための内部統制構築
サポート
・税務申告業務
・RPA導入コンサルティン
グ
・RPA運用管理のBPO
Business Navigation Group
MFクラウド会計 導入件数
東日本No.1
プラチナ公認メンバー

22. © 2020
レナウンは何故、民事再生を申請したか。
2019年12月期 現預金 5,377百万円
純資産 15,335百万円
売上高 50,262百万円
トヨタ自動車 1兆2,500億円の資金調達。
2020年3月期 現預金 5兆 187億円
純資産 21兆2,418億円
売上高 29兆9,300億円
Withコロナの状況では積極的な守りを
非常時には非常時なりの経営が必要
キャッシュフロー優先の経営
4月の状況が続いた場合にいつ資金が底をつくか
（いつまでもつのかを確認）
緊急度に応じたコストの削減
可能な限りの資金調達
売上が全て無くなったとして、
あなたの会社はあと何ヶ月もちますか？

23. © 2020
コロナ対策資金繰り支援制度
政府系金融機関 制度の概要
日本政策金融公庫
・貸付期間 設備資金20年以内、運転資金15年以内
・据置期間 5年以内
・限度額 中小事業6億円、国民事業8,000万円
・金利 当初3年間 中小0.21％ 国民0.46%
・条件を満たせば実質無利子
商工中金
・貸付期間 設備資金20年以内、運転資金15年以内
・据置期間 5年以内
・限度額 6億円
・金利 当初3年間0.21％ 以後基準金利
・条件を満たせば実質無利子
実質無利子の条件
１．小規模事業者：売上15%減少 中小企業者：売上20%減少
２．期間 ：借入後当初3年間
３．補給対象上限：公庫の中小事業2億円 国民事業4,000万円 商工中金2億円
（新規融資と既往債務借換の合計額が対象）

24. © 2020
コロナ対策資金繰り支援制度
制度の概要
民間金融機関による
保証協会付融資
・セーフティネット保証4号
一般枠とは別枠で最大2.8億円を100%保証
（売上が前年同月比△20%減少等）
・セーフティネット保証5号
一般枠とは別枠で最大2.8億円を80%保証（4号と同枠内）
（売上が前年同月比△5%減少等）
・危機関連保証
上記に加え、別枠で最大2.8億円を100%保証
都道府県制度融資
・売上高△ 5% 保証料1/2
・売上高△15％ 保証料負担なし・金利負担なし（当初3年間）
・融資上限 4,000万円
・無担保 代表者保証不要（一定要件あり）

25. © 2020
好景気による
内部留保の増加
企業の借入残高
の減少
金融機関の
融資残高の減少
貸出競争の激化
金利低下による
収益力低下
金融機関の立場
コロナ対策特別融資は
貸付機会の出現
貸せるものなら
どんどん貸したい…
・無リスク
・高金利
取引先支援では
あるけれども…

26. © 2020
コロナ対策融資は国による疑似資本充実策
中小企業は税務上の恩典を利用するためには資本金を1億円以下の場合がほとんど
過少資本での経営による資金枯渇
コロナ対策の長期の運転資金を疑似資本として捉える
守りの資金調達
から攻めの経営へ

27. © 2020
1.メインバンクを中心に考えるべき ⇒ メインバンクは長期的に支援してくれる
2.資金確保が優先 ⇒ 取引履歴のない金融機関にも相談
3.地域金融機関も検討対象 ⇒ 地銀 信用金庫 信用組合
4.保証枠は共通 ⇒ 良い条件を提示してくれる金融機関を探す
5.地方銀行の東京支店も検討 ⇒ 通常 新規取引は難しいが、今は可能性がある
6.借入金額 ⇒ 固定費6か月分が目安
7.今後のビジネスへの展開 ⇒ ビジネスマッチングを重視した借入
金融機関借入のポイント ～ 金融機関の融資審査ハードルは下がっている

28. © 2020
金融機関に対するアピール ～ 金融機関は返済してもらうことを考えている
徹底的な業務効率化と予算実績管理
1.『コロナ禍が終われば大丈夫』はインパクトが弱い ⇒ Afterコロナの絵を示す
2.新たなビジネスは信用されない ⇒ 銀行は実績主義
3.実現可能な収益改善策を提示する ⇒ 売上増よりもコスト低減
4.銀行のモニタリングを意識 ⇒ 経営計画の進捗を報告

29. © 2020
収益力向上の具体策 ～ Afterコロナに向けての徹底的なITの活用
➢仕事を『業務』と『作業』に分解
➢判断を伴う『業務』の時間を増やすことで収益力向上
➢『作業』はITツールで自動化による効率化
業務効率化
➢経営計画作成による目標値の設定
➢予算と実績の乖離をタイムリーに把握し改善策の実施
➢金融機関との進捗状況の共有による支援関係構築
予算実績管理