知っててもいいかもしれない知財のこと（抜粋版）

知ってても
いいかもしれない
知財のこと
(抜粋版)
2019.06.06
株式会社ディー・エヌ・エー
システム本部 CTO室
忍頂寺毅
Copyright 2019 DeNA Co., Ltd. Licensed under the Creative Commons Zero v1.0 Universal (CC0 1.0 Universal)

おことわり
法律、それに関する解釈、判例や法改正の動向に言及する場合があります
が、当社の見解を示すものではありません。
あくまで参考としての情報提供に留まることにご注意ください。
法的なアドバイスを得るためには、弁護士や弁理士などの専門家にご相談く
ださい。
※2019年6月6日追記
2018年2月7日に開催した TechCon: DeNA Technology Conference 2018 での講演資料のうち、特許庁
「特許・実用新案審査基準」に基づく内容を抜粋して Creative Commons Zero v1.0 Universal (CC0 1.0
Universal) ライセンスの元で公開します。オリジナルの資料はSlideShare で公開しています。
DeNA, 2018, “知っててもいいかもしれない知財のこと,” https://www.slideshare.net/dena_tech/ss-
88036983

知識編

特許を受けることができる発明
特許法上の発明である (特許法第2条第1項)
産業上利用することができる (特許法第29条第1項柱書)
新規性がある (特許法第29条第1項)
進歩性がある (特許法第29条第2項)
発明が明確である (特許法第36条第4項第1号)
実施可能要件を満たす (特許法第36条第6項第2号)
主な要件 (特許法では下記以外の要件も規定されている)
(再掲)

特許庁
「特許・実用新案審査基準」
で、理解を深めるのも一つの方法

特許を受けることができる発明
特許法上の発明である (特許法第2条第1項)
産業上利用することができる (特許法第29条第1項柱書)
新規性がある (特許法第29条第1項)
進歩性がある (特許法第29条第2項)
発明が明確である (特許法第36条第4項第1号)
実施可能要件を満たす (特許法第36条第6項第2号)
主な要件 (特許法では下記以外の要件も規定されている)

発明の要件：新規性
特許法29条1項
産業上利用することができる発明をした
者は、次に掲げる発明を除き、その発明
について特許を受けることができる。
一特許出願前に日本国内又は外国にお
いて公然知られた発明
二特許出願前に日本国内又は外国にお
いて公然実施をされた発明
三特許出願前に日本国内又は外国にお
いて、頒布された刊行物に記載され
た発明又は電気通信回線を通じて公
衆に利用可能となった発明

特許法29条1項
産業上利用することができる発明をした
者は、次に掲げる発明を除き、その発明
について特許を受けることができる。
いて、頒布された刊行物に記載され
た発明又は電気通信回線を通じて公
衆に利用可能となった発明
1項本文の発明のこと。
本願発明ともいう。
各号の発明のこと。
(主)引用発明ともいう。
請求項に係る
発明を認定する
先行技術を認定する
請求項に係る発明と、
先行技術とを対比する
相違点が
あるか？
新規性アリ新規性ナシ
yes
no
特許庁. 特許・実用審査基準. “第III部第2章第1節新規性” を元に書き起こし
(cont.)

特許法29条1項
産業上利用することができる発明をした者
は、次に掲げる発明を除き、その発明につ
いて特許を受けることができる。
いて、頒布された刊行物に記載された
発明又は電気通信回線を通じて公衆
に利用可能となった発明
注意したい表現
前：
「出願前」とあるので、「時」「分」についても問題になる。
少しでも早い出願が大事。
又は(略)：
平成12年1月1日以降の出願が対象 (平成11年(1999年)
改正による)。施行前の出願による特許の検討では注意
が必要。
公然：
公知：秘密でないこと
公用：実施品が販売物品であれば、分析して構成ないし
組成を知りえると判断された例 (東京地判平
17.2.10)
頒布された刊行物：部数に依らず、自由な閲覧に供され
る体制が整っていればよいと判断された例 (最判
昭55.7.4)
(cont.)

発明の要件：進歩性
特許法29条2項
特許出願前にその発明の属する技術の分
野における通常の知識を有する者が前項
各号に掲げる発明に基いて容易に発明を
することができたときは、その発明につ
いては、同項の規定にかかわらず、特許
を受けることができない。

特許法29条2項
特許出願前にその発明の属する技術の分
野における通常の知識を有する者が前項
各号に掲げる発明に基いて容易に発明を
することができたときは、その発明につ
いては、同項の規定にかかわらず、特許
を受けることができない。
注意したい表現
通常の知識を有する者：
「当業者」ともいう。その発明の属する技術分野に
ついて、出願時の技術常識をもち、同技術水準で手
段を用いたり、創作能力を発揮したり、その発明の
課題に関連した知識を活用できるなど。複数の技術
分野の「専門家からなるチーム」と考えてもよい。
容易に発明をする：
「容易想到性」ともいう。先行技術(主引用発明)に
基づいて、当業者が請求に係る発明(本願発明) を容
易に想到できたことの論理の構築(論理付け) による。
同項の規定にかかわらず：
「同項」とは、その前の「前項」つまり「29条1項」
を指す。すなわち本願発明について、「新規性」が
認められても、「進歩性」が認められない場合は、
特許を受けることができない、ということ。
(cont.)

特許法29条2項
特許出願前にその発明の属する技術の分野にお
ける通常の知識を有する者が前項各号に掲げる
発明に基いて容易に発明をすることができたと
きは、その発明については、同項の規定にかか
わらず、特許を受けることができない。
(cont.)
特許庁. 特許・実用審査基準.
“第III部第2章第2節進歩性” を元に書き起こし
請求項に係る発明と
主引用発明との間の
相違点の認定
進歩性アリ
no yes
yes
進歩性ナシ
no
no
相違点が設
計変更が？
単なる
寄せ集めか
no
yes
yes
no
相違点に対応
する副引用発
明があるか？
主引用発明に副
引用発明を適用
する動機付けが
あるか？
肯定方向の要素
があるか
(有利な効果,
阻害要因)
yes

進歩性を論理付ける要素
• 主引用発明に副引用発明を適用する
動機付け
(1) 技術分野の関連性
(2) 課題の共通性
(3) 作用、機能の共通性
(4) 引用発明の内容中の示唆
• 主引用発明からの設計変更等
(1) 公知材料の中から最適材料の選択
(2) 数値範囲の最適化又は好適化
(3) 均等物による置換
(4) 術の具体的適用に伴う設計変更
• 先行技術の単なる寄せ集め
• 有利な効果
• 阻害要因
※有利な効果の例
・異質な効果、同質でも際立って優れた効果
・明細書にされており、意見書で主張、立証された
効果が参酌される
※阻害要因の例
・主引用発明に副引用発明を適用すると、主引用
発明がその目的に反する、あるいは、機能しない
・主引用発明に関する刊行物で、副引用発明の適
用を除外する記載がある, etc.
否定の方向づけ
肯定の方向づけ
参考：特許庁. 特許・実用審査基準. “第III部第2章第2節進歩性”

参考文献
特許法関連
• 特許庁, 知的財産権平成29年度初心者テキスト
• 特許庁, 工業所有権法(産業財産権法) 逐条解説第20版 (通称 “青本”)
• 特許庁, 特許・実用新案審査基準
• 特許庁, 特許・実用新案審査基準ハンドブック
• 特許庁, 特許・実用新案審査基準ハンドブック附属書B
• 特許庁, IoT関連技術の審査基準等について
• 特許庁, IoT関連技術等に関する事例について
参考書
• 島並良, 上野達弘, 横山久芳, 2014, 「特許法入門」, 有斐閣. (平成27年改正や出版日以降の重要判例は別の本で補う必要
がある)
• 高林龍, 2017, 「標準特許法第6版」, 有斐閣.

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