個人データ連携から見えるSociety5.0～法令対応に向けた技術的な活用事例について～

~ブロックチェーンがもたらす金融パラダイムチェンジ~
Scalar : The World’s Reliable Database
30th October, 2019
Wataru Fukatsu CEO/COO
Scalar, Inc.
1

© 2019 Scalar, inc.
株式会社 Scalar について
2
VISION
MISSION
THE WORLD'S RELIABLE DATABASE
世界における信頼できるデータベース
Accelerate Digitalization with our Reliable Database
信頼性を有するデータベースでDXを加速する
主な投資家
創業年月： 2017年12月
代表： CEO/COO 深津航
CEO/CTO 山田浩之
従業員数： 11名

Scalar が取り組んでいる課題
3
所有者によるデジタルデータの
「コントロール」と「トレーサビリティ」を実現す
る。
デジタルデータは、第三者に提供されると、自
身の手を離れ、まるで所有権を放棄したかの
ように扱われてしまう
デジタルデータの課題 Scalar 社が取り組むこと
この課題が解決されないと、
紙や人手で、データの信頼性を担保し続ける必要がある
= Digitalization 推進の足かせとなる

分散型台帳：Scalar DLT
4
分散データベース上に実装された耐改ざん性技術

Scalar DLT – Blockchain-inspired Distributed Ledger Platform
5
Distributed Database
Spanner• Finality
• Consistency
• Scalability
• Availability
• Performance
Blockchain
• Tamper-Evidence
• Determinism
• Decentralization
Scalar DLT
Distributed Ledger Platform
toward a fusion of
Distributed Database and Blockchain
Finality
Consistency
Scalability
Availability
Performance
Tamper-Evidence
Determinism
Decentralization
• For private and consortium network
• For managing assets between one or a
few organizations

PRODUCT : Scalar DLT Software Architecture
6
Scalar DL : Tamper-evident Distributed Ledger
Scalar DB : Master-less Distributed Transaction Manager
Distributed Storage
Cloud or On-premise Infrastructure
Scalar DLT
Digitally Signed Contract
Cryptographically Secured Chain
Determinism
Decentralization
Scalability
Strong Consistency
Availability
ACID-compliant
OperationalTools
Domain-specific Middleware
DevelopmentTools
Customer Applications

Product: 改ざん耐性とスケーラビリティの両立を実現
RDBMS Scalar DLT Blockchain
PublicPrivate
DecentralizedCentralized
Degree of
Decentralization
費用 /
改ざん耐性
（高い耐改ざ
ん性を実現す
るための費
用）
費用 / 性能
（システムをス
ケールさせるた
めの費用）
高い改ざん耐性と
高いスケーラビリティの
両立を実現する技術を考案
※特許3件を出願済み
7

Scalar DLT の特長
8
• 高いスケーラビリティ
– データパーティショニングによるノード数の増加に比例したスループットを実現
– トランザクションの実行と改ざんの検証の分離（特許出願済）
• 高い改ざん検知性
– クライアント証明による終端ノードの改ざん検知を実現（特許出願済）
– 独自コンセンサスによる複数クラスタ間のデータ同一性を保証（特許出願済）
• 強い一貫性
– 拡張版Paxosによるレプリカ間において強い一貫性を保証
– 複数のコントラクトとビジネスロジックを不可分に実行（特許出願予定）

Scalar DLT のアーキテクチャ – トランザクションと検証を分離
9
Blockchain
実行前に参加者でチェック
Scalar DLT
実行後に検証者がチェック

ベンチマーク結果
10

複数のコントラクトとビジネスロジックを不可分に実行
11
コントラクト
コントラクト
コントラクト
データ処理
アセットアセットデータベース
不可分に実行するため、どちらかの処理が失敗しても、不整合が発生しない

ユースケース：商品付帯保険
12
分散型台帳技術を用いたユースケース

ユースケース – 商品付帯保険
13
副業中の事故で、
就業不能になった際、
本業の賃金が補償されない
副業先での勤怠状況を
把握できず、総労働時間を
適切に管理できない
労働者の課題
雇用主の課題
株式会社クロスキャット
• 勤怠管理サービス
• 副業申請
• 保険代理店
三井住友海上火災保険株式会社
• 保険の引き受け
株式会社Scalar
• 申請の電子化
• 保険支払いのエビデンスの確保

ユースケース – 商品付帯保険
14
勤務先企業
副業やボランティア
などの実績を記録
勤務先へ
業務外活動を申請
副業ボランティア
①申請の記
録
（人事部）
②実績の記
録
（従業員）
④保険請
求
（人事部）
③活動事実の記録
（クロスキャット）
⑤保険請求
（クロスキャット）
⑥申請と活動の事実確認（MS&AD）
申請の後に、
事故があったこ
とを証明
⑦保険金支払
い
（MS&AD）
保険申込みが不要

ユースケース：同意管理、情報銀行
15
分散型台帳技術を用いたユースケース

パーソナルデータに対する同意管理
16
AI、機械学習およびIoTを用いた対個人向けのサービスでは、
顧客のパーソナルデータを収集し、これを利用する必要がある
GDPR CCPA 個人情報保護法独占禁止法
パーソナルデータを取り巻く規制
現在の利用規約、同意管理の仕組みは、静的であり、変化するビジネ
スに追従するにはあまりにも不便
技術の進歩、新たな規制によって対象となるパーソナルデータの範囲が拡大

同意の取得
17
同意文書
利用目的
データ項目
提供先
個人情報保護法
第十五条
1. 個人情報を取り扱うに当たっては、「利用目的」をできる限り特定しなければならない。
2. 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行
ってはならない。
第十六条
1. あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個
人情報を取り扱ってはならない。
• レコードごとの同意状態の管理
• 利用部門における利用目的の認識
• 利用目的の変更による再同意の取得

保有個人データの開示
18
個人情報保護法
第十九条
1. 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に
保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
第二十八条
1. 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる
。
2. 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅
滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
保有個人データの開示
• データを取得した本人の確実な識別
• 開示請求に対して遅滞なく開示
• 利用者が退会した場合は遅滞なく消去

ユースケース：同意管理
19
これまで Scalar 社の取り組み
同意文書
利用目的
データ項目
提供先
• サービス利用時の初回のみ同意
• 誰かを特定せず、サービスの
利用と同意がセット
• 個々人と都度同意を行う
• 誰かを識別して利用状態を開示
• 分散台帳に記録し証拠を保全
同意
文書
同意
文書
同意
文書
サービス展開後に利用目的の変更や
開示請求に対応することが難しい
サービスを常に変革し、必要に応じ
て都度情報を取得することが可能

同意管理の仕組み
20
同意文書
同意文書
同意記録
同意記録
提供記録
提供記録
認証記録
認証記録
同意文書の
登録
同意文書に
同意・拒否
データ提供を
記録
第三者証明
を付与
アセット
データベース
API
データの登録者、データの記
録順序、ハッシュ値を登録
し、データの真正性を証明。
また、データの改ざん検知が
可能
PDSCRM PDSDWH 様々なシステムと連携
実行できる人を秘密鍵で限定
（本人を特定）
コントラクト

まとめ
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ブロックチェーン/分散型台帳の使いどころ
22
• サービス提供事業者の場合、必ず主体が存在する
– 分散が良いのか、分権が良いのかを考える必要がある
• ブロックチェーン/分散型台帳と、データベースは併用することになる
– 2つのシステム間での連携時の処理の安全性を考慮する必要性がある
• 何を担保するのか
– 順序性を担保する場合、バッチベースでは作れないことがある
– 耐改ざん性を担保する場合、データの削除・更新にどう対応するのか？
– 真実性、完全性を担保する場合、データに対するハッシュ値だけではなく、一
意になるキーを埋め込んでおく必要がある
• 開発効率性
– 秘密鍵を使うと途端にWebアプリケーションの開発が難しくなる
– 鍵をどう管理するのかがポイント

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