MRDJ規約 ver.150501

1. MRDJ 事務局規約
第１章 総則
第１条（名称）
この事務局は MRDJ（エムアールディージェイ）事務局 又は メンズローラーダービージャパン
事務局という。
第２章 趣旨
第２条（趣旨）
アマチュアスポーツの活動には様々な意義と可能性が潜在していると感じています。
最も注目するのが「大人の余暇活動」「青少年の生涯学習活動」「国際交流活動」。
私達はＲＤ活動の潜在的な可能性を表出化し人々のハピネスを創出する事を目的とし
又それらの運営管理、公正保持に努め個性豊かな社会作りに寄与する事を趣旨とする。
第３条（職務）
１ 管理と運営
２ 手配と庶務
３ 普及と振興
４ 育成と相談
５ 用具、商品等の販売、斡旋
６ 他関連する各活動
第３章 局員と参加者
第４条（規約の適用）
このＭＲＤＪ事務局規約は全ての局員及び参加者に適用する。
第５条（局員）
事務局運営に携わる方を局員とよぶ。又局長及び組織構成は次のとおりである。
尚、1 名の局長が他の局長(事務局長を除く)を兼任できるのは、２つの局(部)までとする。
１ 渉外局長 １名
２ 総務局長 １名
３ 広報局長 １名
４ 競技局長 １名
５ 他局員

2. 第６条（参加者）
局員及びプロジェクトや活動、企画等に参加する参加者又はスタッフ等全てを総称し参加者と
呼ぶ。尚、局員と参加者は別の種別となり権限等も異なる。
第７条（料金と費用）
１ 局員又参加者は、各々に適用される料金、費用等の負担や支払いが生じる。
２ 当事務局は局員及び参加者に、運営費用及び企画、プロジェクト等に必要となる料金、
費用等の負担や支払方法について、案件ごとに別途定め、事前に告知を行うものとする。
第８条（報酬等）
局員及び参加者は知識、技術、行動等の提供による、金銭的対価を求めないこととする。しか
し、局長会が報酬や費用の対象とした、案件等についてはこの限りではない。
第９条（返金等）
１ 当事務局へ支払う、参加料や活動費、運営費等の費用及び料金等の返金は行わない。
２ 当事務局へ提供した、拠出金品等の返還や返金等は行わない。
第１０条（誓約事項）
局員及び参加者は以下誓約事項を事前に確認し、厳守するものとする。
１ 活動や参加中に生じた事故、トラブル、傷病、障害等は全て自己責任とし補う事。
又当事務局及び当時者等関係者に対し、賠償等一切の責任を求めない事。
２ 各自、活動や参加内容に適応する、傷害保険等へ加入を行う事。
３ 当規約及び企画やプロジェクトごとに設定される各取決め事項を厳守する事。
第１１条（決定機関）
企画、プロジェクト、選考、運営等の最終判断及び決定機関を局長会とする。
第１２条（退任）
局員は所定の手続きを行うことで、任意に退任ができる。
第１３条（除名）
次の事項に該当するに至った場合、局長会の協議により、これを除名することができる。この
場合、その局員又参加者に対し、協議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１ 当事務局の考え及び関連する規約に反する行為に至ったとき
２ 当事務局の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

3. 第４章 運営活動
第１４条（運営）
事務局運営及びプロジェクト、企画やイベントの運営は分担制とし、局員や参加者の知識、技
術、行動を結集し、事務局及び各活動の向上と種目発展に寄与する事を目的とする。
第１５条（企画・プロジェクト運営）
当事務局は関連するプロジェクト、イベント、フォーラム等の企画及び運営管理も行う。
また、それらを運営する為の企画室、プロジェクト、実行委員会等を当事務局に置く事ができ
る。尚、実施は事前に当事務局に対し計画書等を提出し、局長会の承認を必要とする。
第１６条（担当）
局員は次のいずれかの部門に所属し運営活動に参加する。配置は、局長会にて決定を行う。
１ 総務局／会計、人事、庶務等（※内部窓口）
２ 渉外局／普及、募集、国外等（※外部窓口）
３ 広報局／宣伝、制作、企画等（※広報窓口）
４ 競技局／種目、育成、競技等
５ その他、必要とされる局
第１７条（会計決裁）
当事務局資産の使用、適用等については、局長会の議決を必要とする。
第１８条（対価の帰属）
知識、技術、行動等の提供及び事務局が権利を有する使用の許諾によって、第三者から受け
る報酬等は全て事務局に帰属する。又、知的財産、資産、商品、作成等もこの限りである。
第１９条（権利の帰属）
活動において知識、技術、行動等の提供により発生する全ての権利（知的財産権、著作権、
肖像権等を含む）は、事務局に帰属する。
第５章 局長と監査
第２０条（種別及び定数）
次の局長と監査を設置する。
１ 事務局長 １名
２ 部門局長 最大４名
３ 監査 １名

4. 第２１条（事務局長等の選出）
１ 事務局長は、局長の中から 1 名が兼任する。
２ 監査は、局長以外の局員の中から１名兼任する。
第２２条（設立当初の局長と監査）
１ 当事務局の設立当初の局長は以下のとおりである。
局長／石塚 剛（事務局長兼渉外局長）
大月圭介（広報局長）
荒内勇人（総務局長）
梅邑太郎（競技局長）
２ 当事務局の設立当初の会計及び監査役は以下のとおりである。
会計／荒内勇人（総務局長）
監査／滝沢佳奈子（局員）
第６章 部門会
第２３条（構成）
部門会は、各局又はプロジェクト等に設置される各部ごとの担当者の集合により構成する。
第２４条（実施と定足数）
１ 実施の５日前までに、総務局に対し開催宣言を行う。
２ 実施に至っては、全担当者の２分の１の出席を必要とする。
３ 定期部門会を年２回（４月、１０月）実施する。
４ 臨時部門会については、各部門の決定によりその都度実施できる。
第２５条（権能）
１ 部門会は臨時局長会の召集を請求することができる。
２ 定期及び臨時局長会に議案を提出する事ができる。
３ 局長会へ提出する議案内容は、各部門の自由とする。
第２６条（議長）
部門会の議長は局長又は部長が行うものとする。
第２７条（議決）
１ 出席した担当者の無記名投票による過半数をもって議決される。
２ 可否同数の場合、議長の決するところによる。

5. 第２８条（議事録）
部門会の実施時は、次の事項を記載した議事録を作成し、終了後１０日以内に当事務局が指
定するウェブ等にて保存を行う。
１ 日時、場所、議長、出席者
２ 議題、その内容、結果
第７章 局長会
第２９条（構成）
局長会は、局長の集合により構成する。
第３０条（実施と定足数）
１ 実施の５日前までに、総務局に対し開催宣言を行う。
２ 実施に至っては、局長の半数以上の出席を必要とする。
３ 定期局長会を年２回（４月、１０月）実施する。
４ 臨時局長会の実施については次のとおりである。
（１）部門会から召集請求があった場合
（２）局長より召集があった場合
第３１条（権能）
局長会では、次の議決を行うことができる。
１ 部門会より提出された議案
２ 局長の交代、任命
３ 資産に関する事項
４ 規約に関する事項
５ その他、活動に関する事項
第３２条（議長）
局長会の議長は事務局長が行う。
第３３条（議決）
１ 出席した局長の無記名投票により過半数をもって議決される。
２ 可否同数の場合、議長の決するところによる。

6. 第３４条（議事録）
局長会の実施時は、次の事項を記載した議事録を作成し、終了後１０日以内に当事務局が指
定するウェブ等にて保存を行う。
１ 日時、場所、議長、出席者
２ 議題、その内容、結果
第８章 公開種別と守秘義務
第３５条（公開種別と公開範囲）
活動に関係する、内容、情報、書類、ウェブ等の公開及び共有範囲を次の３種とする。
１ 局長限定 公開範囲を局長までとする
２ 局員限定 公開範囲を局員までとする
３ 運営限定 公開範囲をプロジェクトや企画の運営に携わる参加者及び局員までとする
４ 一般公開 公開範囲を限定しない
第３６条（局長限定）
活動に関係する、全ての内容、情報、書類、ウェブ等の公開又共有範囲を局長限定とする。
従って、局長はこれらに該当する事項について局長外への公言、公開等を固く禁ずる。
第３７条（局員限定）
活動に関係する、全ての内容、情報、書類、局員用のウェブ等の公開又共有範囲を局員限定
とする。従って、局員はこれらに該当する事項についての局員外及び当事務局外への公言、
公開等を固く禁ずる。又、公開種別の通達がない案件や事柄については、全てこれに該当。
第３８条（運営限定）
活動に関係する、全ての内容、情報、書類、ウェブ等の公開又共有範囲を運営限定とする。
従って、関係する参加者はこれらに該当する事項について当事務局外への公言、公開等を
固く禁ずる。又、対象範囲の通達がない案件や事柄については、全てこれに該当する。
第３９条（一般公開）
局員限定及び運営限定のうち、次の場合においては、一般公開として解除する。
１ 広報、宣伝、普及、販促等、運営に必要となる場合。
２ 記録、登録、申請等に必要となる場合。
３ その他、局長会にて承諾した事項。
４ 肖像等については、第１０章（肖像の使用）に準ずる。
第４０条（守秘義務）
参加者は公開種別にもとづき、該当する全ての事項に対し守秘義務が発生する。

7. 第９章 資産の使用
第４１条（資産の使用）
当事務局が所有又は権利を有する資産の使用については、事務局への申請及び、局長又は
局長会での承諾を必要とする。
第１０章 肖像の使用
第４２条（肖像の使用）
１ 当事務局は、記録や広報、宣伝や普及、促進用として、活動中にカメラ、ビデオ等にて撮
影を行う場合がある。その肖像（画像や映像等）の使用及び公開範囲は、基本、局員限定
又は運営限定とし、第３９条が適用される場合においては、一般公開を可とする。
２ 参加者又局員は事前に担当者及び担当局長へ申請し承認を得ることにより、自身の肖像
の件に限り、一般公開について制限を設けることができる。
第１１章 個人情報の取扱い
第４３条（個人情報の取扱い）
１ 当事務局は、次の事項を除き、保管する個人情報の公開を行わない。
（１）規約（一般公開／局長及び監査氏名）
（２）各種申請（申請先、登録及び手配先のみに公開／必要事項）
（４）第３９条関連（氏名※実名を拒否される方はダービーネームの設定を推奨する）
（５）その他、事務局が業務や活動上必要とする場合
２ 参加者又局員は申請する事により、公開について制限を設ける事ができる。
第１２章 会計
第４４条（資産の構成）
当事務局の資産構成は、次のとおりである。
１ 現預金
２ 預り金
３ 寄付金品
４ 備品
５ 商品
６ 知的財産
７ その他

8. 第４５条（資産の管理）
当事務局の資産は、次のとおり管理を行う。
１ 現 預 金 総務局
２ 備 品 各関係局
３ 商 品 各関係局
４ 知的財産 各関係局
第４６条（活動計画及び予算）
当事務局の活動計画、およびこれに伴う収支予算は、局長会の議決を必要とする。
第４７条（決算）
１ 当事務局の活動報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、年度終了後、総務局にて作成し、監査を受け、事務局が指定する方法にて保管する。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
第４８条（運営年度）
当事務局の運営年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
第１３章 規約の変更および解散
第４９条（規約の変更）
当事務局が規約を変更するときは、局長会の議決を必要とする。
第５０条（解散）
当事務局は、目的とする活動が不能となった場合、解散日から起算して３０日前までに局長会
の議決により解散を行うことができる。その場合、１０日以内にウェブ等にて公開を行い、局員
への通達を行うものとする。
第５１条（残余財産の帰属）
この事務局が解散したときに残存する財産は、局長会にて協議し、議決を行う。
第１４章 協議事項
第５２条（協議事項）
本規約に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については、その都度、局長会にて
協議を行い、解決を図るものとする。

9. 附則
（経過）
第１版施行 平成２５年３月 1 日
第１版改定 平成２５年４月３０日
第２版施行 平成２５年５月１日
第２版改定 平成２６年４月３０日
第３版施行 平成２６年５月１日
第３版改定 平成２９年４月３０日
第４版施行 平成２９年５月１日