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Jアラート、防災行政無線、防災メール、行政ホームページ等の各情報について
- 1. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan http://kyo8.com/ ICTで地方を元気に！2人3脚で組織の成長をサポート。 信州発・手作り型の コンサルティング / ソリューション / クリエイティブ ユニット。 2017/4/28 Jアラート、防災行政無線、防災 メール、行政ホームページ等の 各情報について 1
- 2. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan 2017/4/28 はじめに 作成者：関 知善（せき ともよし） @onikusekichan http://kyo8.com 何 者：東京で約10年、Webマーケやメディア運営、広告代理店、Web制作などに携わり、2014 年末にUターンし、地元長野県のWeb制作事業者にて活動。現在フリーで活動中。民間を 始め、地方自治体の公式Webサイト構築や、システム導入などにも携わる。 理 由：何かと騒がしい昨今、自治体側の情報発信と受けての住民側の意識や知識の差で、何かと 不便が多いと感じているため、その少しでも是正に役立てればとの思いから、自分自身の 有する知識の範囲内の制限はあるものの、参考情報を発信したいと考えたため。 内 容：Jアラートとは何か？といったような情報は省略しています。災害情報などの緊急情報は 常にコミュニケーションが円滑な間柄であっても、勘違いや行き違いが発生するものです。 例えば、自治体でももっと情報種別や各発信チャネルの得手不得手を考え、活かした取り 組みが必要なのでは？との思いで雑多な内容ではありますが、記載してみました。 あらゆる情報やチャネルの特徴などを考え理解することで、高価な機器に必ずしも依存せ ず、有用な情報発信への取り組みは行えます。例えば、まずはホームページでの防災/災 害情報の適切な発信のやり方や取り組みを、一緒に考えてみませんか？ 2 【目次】 1.情報の種類と流れの一例 3P 2.多くの機能や業務フローは自動化できるのでは？ 4P 3.予算に限りもあるから… 5P 4.様々な情報伝達手段の特徴 6P 5.地域ごとに異なる、災害時に必要な情報や優先順位7P 6.住民目線で、必要な情報とは？ 8P
- 3. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan 2017/4/28 情報の種類と流れの一例 自治体の発信する情報の情報源を、「国（気象庁、総務省等）」と「現地（消防署、警察署、災害現場等、その 地域限定）」と分けてその流れを考えます。 屋外スピーカー 家庭設置型放送機 登録型メール配信 緊急速報メール （エリアメール） !! 広報車（消防車）郵送/広報誌/回覧 板 公式ホームページ SNS 電話訪問 手動発信自動発信 国・気象庁 Jアラート 現地 各自治体の機器/運用/契約で変動 3 特定集落への告知等緊急でない 各自治体の 個別設定 ■地震、津波、噴火などの大規 模かつ緊急な災害情報 ■国民保護（弾道ミサイル等） ■水害、火災、事故などのその 地域での災害情報や避難情報 ■不審者情報などの防犯情報 ケーブルテレビ コミュニティFM
- 4. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan 2017/4/28 多くの機能や業務フローは自動化できるのでは？ 理想的な情報発信の流れイメージ 4 Jアラート 受信機 国・気象庁 Jアラート 【原則として自動発信されるもの】 ・弾道ミサイル ・航空攻撃・ゲリラ/特殊部隊 攻撃・大規模テロ・その他国民保護・緊急地震 速報・津波警報（大津波、津波）・噴火警報 Jアラート受信機、情報発信のタイムラグをなくすためのサーバ設置や工事、回線、L3ス イッチ、音声合成プログラム、文字生成、各種API、情報発信プログラム、無線機の自動 起動装置、組織管理DB、IVR…等、物理的に別ハードが必須の機能や機器、耐震工事、 UPSにバックアップ等、多岐に渡ります。同時に、取り扱い情報が慎重を有するために、 ハードやソフトのメーカー側も高額とせざるを得ません。 ただ、情報を個別に端末から入力することもできるので、新たな発信元の追加や、一般 的なお知らせ（納税やイベントなど）にも利用の幅を広げることもできます。 情報配信集約サーバ 1.情報自動判別システム 2.情報種別で配信先の自動振り分け 3.情報内容に応じての配信文章生成 4.情報内容に応じて付帯情報生成 5.多言語へ自動翻訳 6.無線機器等、必要な機器を自動起動 現地 消防署/警察署/ 自治体 メール受信 電話/口頭 端末へ入力 無線発信 機器 音声合成 システム 音声情報として 配信 ・スピーカー ・無線 ・FM放送 ・各種放送 等 文字情報として 配信 ・メール配信 ・Webサイト ・SNS ・サイネージ ・CATV 等 必要な組織や個 人へ通知 ・職員参集、待 機指示 ・安否確認 ・消防団の招集 ・組織管理DB ・自動フィルタ ・個別情報発信（IVR 等電話発信含む）
- 5. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan 2017/4/28 予算に限りもあるから… 現実的な情報発信の流れイメージ 5 Jアラート 受信機 国・気象庁 Jアラート 現地 消防署/警察署/ 自治体 メール受信 電話/口頭 無線発信 機器 音声合成 システム 音声情報配信 ・スピーカー ・無線 文字情報配信 ・メール配信 ・Webサイト ・SNS 自動起動 機 それぞれの端末へ入力 ・メール配信 ・緊急速報メール（各キャリア毎） ・Webサイト ・SNS 無線発信 機器 録音（直 接放送） 音声情報配信 ・スピーカー ・無線 機器や運用状況に よって一部自動 Jアラートからの発信機能と、庁舎内端末からの発信機能を分けて運用をしていたり、メール配信やWebサ イト、SNSにその都度ログインをして同じ文章を投稿するといった運用を行なっているケースもあります。 各機器やシステムも決して安く無いため、運用において個人の頑張りが必要なことも多かったり、たまた ま大規模災害にあってないから、情報発信の不備や不具合が露見していないだけのケースもあります。 ・電話、メール、FAX で該当者へ連絡 ・電話による連絡網 組織や個人へ ・職員参集 ・安否確認 【原則として自動発信されるもの】 ・弾道ミサイル ・航空攻撃・ゲリラ/ 特殊部隊攻撃・大規模テロ・その他国民 保護・緊急地震速報・津波警報（大津波、 津波）・噴火警報
- 6. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan 2017/4/28 様々な情報伝達手段の特徴 6 屋外スピー カー 家庭設置型 放送受信機 登録型メー ル配信 緊急速報 メール（エ リアメー ル） ケーブルテ レビ コミュニ ティFM デジタルサ イネージ 公式ホーム ページ SNS 広報車 電話 訪問 郵送/広報 誌/回覧板 情報届く範 囲 特定地域 特定地域の 受信機設置 家庭のみ 登録者全て 該当地域 特定地域の 契約者のみ 特定地域 設置場所 全世界 全世界 特定地域の 巡回コース 通話相手 訪問相手 特定地域 速報性 即時 即時 ほぼ即時 （配信サー バや回線、 各キャリア に依存） ほぼ即時 （各キャリ アに依存） ケーブルテ レビ会社に 依存 FM会社に依 存 回線、機器 に依存 ほぼ即時 ほぼ即時 遅い 特定個人に は即時 該当地域の 住民数に依 存 遅い 情報の通知 方法 音声 音声 ・文字 ・リンク等 付与可能 文字 ・文字 ・音声 ・音声 ・文字 ・画像や動 画 ・音声（機 器に依存） ・文字 ・音声 ・画像や動 画 ・地図など 付随情報や リンク ・文字 ・画像や動 画 ・地図など 付随情報や リンク 音声 音声での直 接案内 ・直接案内 ・資料など 各種 ・文章 ・画像など 取りまとめ た資料 情報の種類 ・Jアラート ・災害、火 災、防災 ・自治体か らのお知ら せ ・屋外ス ピーカーと 同様 ・お悔み情 報等 ・連携して いればJア ラート ・災害、火 災、防災 ・自治体か らのお知ら せ ・気象庁発 信の情報 ・契約自治 体からの発 信情報（登 録型メール と同様） ・連携して いればJア ラート ・災害、火 災、防災 ・自治体か らのお知ら せ ・連携して いればJア ラート ・災害、火 災、防災 ・自治体か らのお知ら せ ・連携して いればJア ラート ・災害、火 災、防災 ・自治体か らのお知ら せ ・連携して いればJア ラート ・災害、火 災、防災 ・自治体か らのお知ら せ ・連携して いればJア ラート ・災害、火 災、防災 ・自治体か らのお知ら せ ・避難情報 ・防災の注 意喚起 ・避難指示 や安否確認 ・避難指示 や安否確認 ・各種報告 情報の再取 得（保存） 不可 不可（機器 によっては 可） 可 可 不可 不可 不可 可 可 不可 不可 不可（資料 等であれば 可） 可（回覧板 は不可） それぞれの情報伝達手段の特徴、得手不得手を理解することで、情報の発信者も受信者も適切に情報を得 ることができます。 特定の情報伝達手段にのみ依存しないよう、双方が複数のチャネルを使い分けることが大切です。
- 7. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan 2017/4/28 地域ごとに異なる、災害時に必要な情報や優先順位 7 地震 津波 大雨・長雨 大雪 強風 噴火 高温・日照り 低温 獣害、虫害 家屋被害 ・家屋倒壊 ・家具倒壊 ・床下、床上浸 水 ・家が流される ・床下、床上浸 水 ・家が流される 家屋損壊 家屋損壊 ・火災 ・噴石による倒 壊、損壊 火災 熊等の侵入 人的被害 ケガ ケガ 体調不良 体調不良 熊 農作物被害 田畑の水没 田畑の水没 落下、着水等 火山灰 育成への影響 育成への影響 熊、猪、虫食い 自然被害 土砂崩れ、地割 れ 土砂崩れ 雪崩 倒木 森林消失 山林火災 経済被害 道路寸断による 孤立や流通遮断 地区の衰退 道路寸断による 孤立や流通遮断 除雪が間に合わ ず、孤立化 倒木による道路 封鎖 農産業の収入減 少 倒木による道路 封鎖 道路寸断による 孤立や流通遮断 電気消費量増加 農産業の収入減 少 農作業、自然レ ジャーへの影響 それぞれの地域ごとに、発生する災害に相違がある（例えば、海から遠ければ津波リスクは少ない）ため、各地 域ごとに必要な情報や優先順位は異なります。 発生する可能性のある災害と、その想定される被害とを書き出してみることで、どんな情報をどんな方法や形式 で発信することが望ましいのかを考え、行っていくことが大切と考えられます。 【災害の分類】 ★自然災害と人為災害 ・自然災害：気象（雨、雪、風）、地震、獣害、伝染病 ・人為災害：火災、公害、事故、ケガ ・防災科研究による、自然災害の分類「地震・火山・気象・土砂・雪氷」 【地域の分類】 ★例えば、長野県で起こりうる災害 ・土砂崩れ（家屋の倒壊、集落孤立） ・河川氾濫（床下/上浸水、家屋倒壊、車/農機具の損害、田畑の損害） ・雪害（家屋の倒壊、集落孤立） ・地震（家屋の倒壊） 【タイミングの分類】 ★災害が起こる前に必要な情報 ・災害リスクの公開（活断層、ハザードマップ、土砂災害危険個所、火山） ・普段からの備え（避難用品、備蓄、家具の転倒防止、雪かき、灯油） ・もし起こったら（避難所、避難ルート） ★外部サイトの活用 ・総務省、国交省、都道府県、地方事務所 等 ・赤十字社、防災科研、大学 等 ★災害が起こったら必要な情報 状況をできるだけ正確に、細かく、即時に、
- 8. Copyright © Tomoyoshi Seki All Rights Reserved.http://kyo8.com/ @onikusekichan 2017/4/28 住民目線で、必要な情報とは？ 8 ※「＜平成22年度＞自治体ホームページを活用した防災情報等の発信に関する調査検討会 」より抜粋し、情報追記 どのような情報を必要としているのでしょうか？また、その情報はどこから取得すれば良いのでしょうか？ 情報の種類 内容 情報発信元 避難指示・勧告 避難指示や勧告、住民が避難するために必要な避難所や避難経路や安否に 関する情報 市町村 災害復興時の関連情報 避難所運営や給水・給食や電気・ガス・水道・電話などのライフラインの障害・復旧（見通し）、交通機関の障害・復旧 （見通し）などの生活の安定、暮らしを維持するために必要な情報 市町村 土砂災害情報 土砂災害警戒情報や、土砂災害が発生した際の発生地点や復旧（見通し）に関する情報 気象庁、県 気象情報 大雨、強風、雷、雪、台風、竜巻や少雨や高温、低温など影響の大きな天候に関する情報 気象庁 道路、交通情報 各自治体や周辺の国道・鉄道・バス・市町村道、高速道路の通行止めや運行状況などの情報 国交省、県、市町村、鉄道・バス会社 河川情報 各自治体や周辺を流れる河川全般に関する雨量や水位、洪水予報、またダムの放流情報 国交省、県、市町村 地震情報 地震速報や地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、各地の震度などの情報 気象庁 津波情報 津波警報・注意報に加え、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどに関する情報 気象庁 火山・噴火情報 噴火警報・噴火予報に加え、火山性地震の回数などの火山活動状況をお知らせする情報 気象庁 停電・ガス漏れ情報 停電やガス漏れの発生場所や復旧見通しに関する情報 電力、ガス会社 不審者情報 不審者の外見や発生場所等に関する情報 警察署 衛生関連情報 食中毒やインフルエンザ等の自然災害以外の危機管理情報 保健所、厚労省 その他の情報 鳥インフルエンザや口蹄疫などの地域産業に影響を与える可能性のある情報や熊の出没、空き巣への注意喚起など、ホーム ページ閲覧者の安心安全に関する情報 各所 情報の発信元は必ずしも国や地方自治体などの行政機関とは限りません。生活インフラの多くは民間が 担っており（電気、ガス等）あらゆる情報を多方面から集めることが必要になってきます。 何か高価な機械を購入すれば、すべてが解決するわけではありません。また、災害への備えは“大きな災 害”を経験しないと後回しにされがちです。本資料が、何か考えるきっかけになれば幸いです。