IT導入補助金.pdf

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IT導入補助金2022
制度概要のご説明
最終更新 2022/09/8

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アジェンダ
1. IT導入補助金とは
1.1. 概要
1.2. 事業スキーム
1.3. IT導入支援事業者の役割
1.4. IT導入補助金3事業
通常枠（Ａ・Ｂ類型）の類型
通常枠（Ａ・Ｂ類型）申請例
セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠の類型
デジタル化基盤導入類型の補助額の考え方
1.5. 補助対象
1.6. 補助対象となるITツールのカテゴリ
大分類Ⅱオプション / 大分類Ⅲ 役務
1.7. 補助対象外経費
1.8. 経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下
限額
1.9. 類型判別チャート
1.10. 交付申請フロー
1.11. 実施効果報告スケジュール
1.12. IT導入支援事業者の登録形態
1.13. 事業スケジュール
1.14. 採択状況

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1.1. 概要
IT導入補助金（令和元年度補正・令和３年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合った ITツールを導入し、
業務の効率化・生産性の向上・売上アップを支援するための補助金です。
企業側にとっては国からITツール導入のためのお金を支給してもらいつつ、
生産性の改善によって売上・利益増、労働時間削減などの効果を得ることができます。
一方、国や政府にとっても、全国 99.7%を占める中小企業の生産力が高まることで、
日本の競争力が向上することが期待できるという狙いがあります。
導入コストはIT投資を行なわない理由として
26.3%の中小企業が挙げている。
これを解決し日本の国際競争力の強化を図りたい。

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1.2. 事業スキーム
（出典：IT導入補助金2022 HPより抜粋 https://www.it-hojo.jp/overview/）
IT導入補助金事務局
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局を指し、
申請の受付、検査、補助金の交付等を行います。
中小企業・小規模事業者等（申請者 /補助事業者）
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する
ITツールを導入し、補助金の交付を受ける者を指します。
IT導入支援事業者
中小企業・小規模事業者等が補助事業を
円滑に実施するためのサポート等を行う、
本事業における事業パートナーを指します。
IT導入補助金事業は必ずIT導入支援事業者を介在する事業スキームになります。

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1.3. IT導入支援事業者の役割
IT導入支援事業者は、本事業において以下の役割を担うものとします。
1. 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資する
ITツールを事務局に登録
2. 補助事業を進めようとする申請者に対し、適切な
ITツールの提案・導入・アフターサポート
を実施
3. 補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応
を行い、円滑な事業推進のサポートを実施
4. 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、
補助事業の管理・監督
を実施
5. 導入されるITツールにより、申請者にとって
生産性の向上効果を最大限引き出す
ことを支援

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1.4. IT導入補助金3事業
▶通常枠（Ａ・Ｂ類型）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が今後複数年にわたり相次いで
直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための
事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
▶セキュリティ対策推進枠
国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、生産性向上に取り組む
中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、
サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を
阻害するリスクを低減するための支援を行います。
▶デジタル化基盤導入枠
「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに
インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、
「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

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通常枠（Ａ・Ｂ類型）の類型
業種 Pコードプロセス名
業務
プロ
セス
共通
プロセス
共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05
総務・人事・給与・労務
教育訓練・法務・情シス
業種特化
型プロセス
各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス汎P -07
汎用・自動化・分析ツール
（業種・業務が限定されないが
生産性向上への寄与が認められる
業務プロセスに付随しない
専用のソフトウェア）
▶A類型
6つの共通プロセスのうち、
“共P-01～各業種P-06“から
必ず1種類の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が30万円以上150万未満であることが条件となります。
＊上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る
各経費も補助対象となります。
＊事業実施効果報告は、 2024年から2026年までの3回となります。
▶B類型
“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4種類以上を担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。
＊上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る
各経費も補助対象となります。
＊補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の 1/2以内）が、
下限額を下回る場合は A類型として申請してください。なお、 B類型の要件を満たす場合でも、
交付申請時に申請する補助額を自主的に A類型の補助額の範囲内（ 30万円以上150万未満）で
申請することは可能。
＊事業実施効果報告は、 2024年から2026年までの3回とします。

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No.3
No.2
No.1 業種 Pコードプロセス名
業務
プロ
セス
共通
プロセス
共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05
総務・人事・給与・労務
教育訓練・法務・情シス
業種特化
型プロセス
各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス汎P -07
汎用・自動化・分析ツール
（業種・業務が限定されないが
生産性向上への寄与が認められる
業務プロセスに付随しない
専用のソフトウェア）
通常枠（Ａ・Ｂ類型）申請例
ソフトウェア
[汎P-07]
ソフトウェア
[共P-01]
ソフトウェア
[汎P-07]
ソフトウェア
[共P-02]
ソフトウェア
[共P-01]
ソフトウェア
[汎P-07]
ソフトウェア
[共P-02] [共P-04]
業務プロセスが含まれていません。A類型、B類型ともに申請要件を満たしていません。
プロセス数は3種類です。
A類型の申請要件（業務プロセス1種類）を満たしているので申請可能です。
B類型の申請要件（4種類以上のプロセス）は満たしていません。
プロセス数は4種類です。
A類型の申請要件（業務プロセス1種類）を満たしているので申請可能です。
B類型の申請要件（4種類以上のプロセス）を満たしているので申請可能です。
＋＋
＋
＋

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補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構
(IPA)が公表する
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、
本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。
サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/#service_area

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▶複数社連携IT導入類型（R3補正予算）
地域DXの実現や生産性の向上を図るため、
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取り組みを支援するとともに、
効果的に連携するための
コーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて
支援します。
「補助事業グループ」のグループ構成員は
１０者以上でなければならない。
▶デジタル化基盤導入類型
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、
会計・受発注・決済・ECソフトの導入費用に加え、
PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を
支援します。
会計・受発注・決済・
ECソフトの区分はツール登録時に
IT導入支援事業者によって設定されています。
補助事業者はIT導入補助金2022HPのIT導入支援事業者・ITツール検索から絞り込むことができます。

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▶複数社連携IT導入類型（R3補正予算）

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デジタル化基盤導入類型の補助額の考え方

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1.5. 補助対象
中小企業
業種・組織形態
資本金従業員
（資本の額又は
出資の総額）
常勤
資本金・従
業員規模
の一方が、
右記以下
の場合対
象（個人事
業を含む）
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く） 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種（上記以外） 3億円 300人
（出典：IT導入補助金2022HP抜粋 https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）

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1.5. 補助対象
中小企業
資本金従業員
（資本の額又は
出資の総額）
常勤
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 -
主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 -
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 -
従業員規模
特定非営利活動法人 -
従業員規模

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1.5. 補助対象
小規模事業者
従業員
常勤
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

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1.5. 補助対象
● 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
● 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
● gBizIDプライムを取得していること。
● 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」
の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
● 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、
1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
○ ただし、過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019、2020、2021）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、
1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
○ 労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））により算出された値。
● IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、
事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等を事務局に報告すること。
○ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った
給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。

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1.6. 補助対象となる ITツールのカテゴリ
通常枠（Ａ・Ｂ類型）デジタル化基盤導入枠

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1.6. 補助対象となる ITツールのカテゴリ大分類Ⅱオプション / 大分類Ⅲ 役務
デジタル化基盤導入枠
キュリティ対策推進枠
大分類Ⅰ「ソフトウェア」に対しての費用のみ補助対象となります。
既に保有している製品や、補助対象となっていない製品に対する費用は
補助対象となりません。
▶大分類Ⅱオプション
大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」に対しての費用が対象となります。
既に保有している製品や、補助対象となっていない製品に対する費用は対象となりません。
▶大分類Ⅲ 役務
例：
ソフトウェア（ A）
導入するソフトウェア(A)に対するオプションであるため、ソフトウェア（A）の拡張ツールは費用の対象
です。
導入するソフトウェア(A)に対する役務ではないため、ソフトウェア（C）の保守サポートは
費用の対象外です。
ソフトウェア（ C）の保守
サポート[役務]
ソフトウェア（ A）の
機能拡張ツール [オプション]
対象対象外

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1.7. 補助対象外経費
● 幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。
（例：会計業務全般をカバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
● すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。
● ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）
ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
● ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
● 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード
（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
● 業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの。
● ハードウェア製品。（大分類Ⅳハードウェアで認められる経費を除く）
● 特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム。
（デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機を除く。）
● 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの）
● 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
● 単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
● ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（ＶＲ・ＡＲ用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、
単なるコンテンツ配信管理システム。
● 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
● 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
● 料金体系が従量課金方式のもの。
● 対外的に無料で提供されているもの。
● リース・レンタル契約のソフトウェア。
● 交通費、宿泊費。
● 交付決定前に購入したソフトウェア。
● 補助金申請、報告に係る申請代行費。
● 公租公課（消費税）。
● その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。

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1.8. 経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

』
1.9. 類型判別チャート

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1.10. 交付申請フロー

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1.11. 実施効果報告
（出典：IT導入支援事業者登録の手引き https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_shien_apply_example.pdf）

』
IT導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」「コンソーシアム」の２つがあります。
単独で登録要件を満たしている場合は単独での登録が可能ですが、
単独ではなく、複数者でコンソーシアムを形成しIT導入支援事業者としての業務を包括的に行うことも可能です。

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事業締切締切日交付決定日事業実施期間事業実績報告期限
通常枠
（A・B類型）
1次締切分 2022年5月16日（月）17：00 2022年6月16日（木）交付決定～2023年1月31日（火）17：00 2023年1月31日（火）17：00
3次締切分 2022年7月11日（月）17：00 2022年8月12日（金）交付決定～2023年3月31日（金）17：00 2023年3月31日（金）17：00
4次締切分 2022年8月8日（月）17：00 2022年9月8日（木）交付決定～2023年3月31日（金）17：00 2023年3月31日（金）17：00
5次締切分 2022年9月5日（月）17：00 2022年10月6日（木）(予定) 交付決定～2023年3月31日（金）17：00 2023年3月31日（金）17：00
6次締切分 2022年10月3日（月）17：00（予定） 2022年11月4日（金）(予定) 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00
7次締切分 2022年10月31日（月）17：00（予定） 2022年12月6日（火）(予定) 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00
8次締切分 2022年11月28日（月）17：00（予定） 2023年1月18日（水）(予定) 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00
1次締切分 2022年9月5日（月）17：00 2022年10月6日（木）（予定）交付決定～2023年3月31日（金）17：00 2023年3月31日（金）17：00
2次締切分 2022年10月3日（月）17：00（予定） 2022年11月4日（金）（予定）交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00
3次締切分 2022年10月31日（月）17：00（予定） 2022年12月6日（火）（予定）交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00
4次締切分 2022年11月28日（月）17：00（予定） 2023年1月18日（水）（予定）交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00

』
（デジタル化基盤導入類型）
1次締切分 2022年4月20日（水）17：00 2022年5月27日（金）交付決定～2023年1月31日（火）17：00 2023年1月31日（火）17：00
6次締切分 2022年7月11日（月）17：00 2022年8月12日（金）交付決定～2023年3月31日（金）17：00 2023年3月31日（金）17：00
9次締切分 2022年8月22日（月）17：00 2022年9月22日（木）（予定）交付決定～2023年3月31日（火）17：00 2023年3月31日（火）17：00
10次締切分 2022年9月5日（月）17：00 2022年10月6日（木）（予定）交付決定～2023年3月31日（金）17：00 2023年3月31日（金）17：00
11次締切分 2022年9月20日（火）17：00（予定） 2022年10月20日（木）（予定）交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00
12次締切分 2022年10月3日（月）17：00（予定） 2022年11月4日（金）（予定）交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00
16次締切分 2022年11月28日（月）17：00（予定） 2023年1月18日（水）（予定）交付決定～2023年6月30日（金）17：00 2023年6月30日（金）17：00

』
（複数社連携IT導入類型）
1次締切分 2022年6月10日（金）17:00 2022年7月14日（木）交付決定日以降～終了時期は後日案内予定事業終了日～
2023年1月13日（金）
2次締切分 2022年8月19日（金）17:00 2022年9月下旬（予定）交付決定日以降～終了時期は後日案内予定事業終了日～
2023年3月17日（金）
3次締切分 2022年10月31日（月）17:00 2022年12月中旬（予定）交付決定日以降～終了時期は後日案内予定事業終了日～
2023年6月9日（金）
4次締切分 2022年11月30日（水）17:00 2023年1月下旬（予定）交付決定日以降～終了時期は後日案内予定事業終了日～
2023年6月30日（金）

』
1.14. 採択状況
最終更新日：2022年9月8日（木）

』
APPENDIX
▶実績報告にフォーマットはあるのか？
ありません。
▶キャンセルとなった場合はどうするのか？
辞退届けを提出します。採択後一年以内の事業停止の場合、補助金の返金対象となります。
▶事業者登録は単年毎にしないといけないのか？
基本的には事業年度毎に登録が必要です。ただ、昨年は引き継ぎするか確認メールで来ていた様です。
▶通常枠B型の業務プロセスの4種類は同じ業務プロセスでも別ツールであれば1つとカウントできるか？
できません。同じプロセスは複数あっても1種類とカウントされます。
▶導入したいITツールがサブスクリプションモデルで月額支払いだった場合どうなる？
年単位でまとめて支払いを行ってください。

』
APPENDIX
注意すべきこと
必ず交付決定後に契約・発注を行ってください。
（出典：交付申請の手引き https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_manual.pdf）

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