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Gkjapan 2014a翻訳
- 1. 人道的被害（影響・結末） 米国における態度 日本の役割 Dr. Gregory Kulacki 上級アナリスト, 中国プロジェクト・マネジャー 世界安全保障プログラム 憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ） 2014年10－11月 一触即発の警戒態勢の 解除を 事故は起きる。それが核戦争に至るこ とは防がなければならない。
- 2. 人道的 被害 日本において、また国際的に よく知られた議論
- 3. 人道的 被害 国際法を通じて表明された 道徳的原則を重視する 国際的見解を改めて提示
- 6. 人道的被害 既存の国際機関・制度・プロセスを通じての試み 法的先例に基づいて進む 効果を上げるにはコンセンサスが必要
- 7. 米国の態度
- 8. 米国の態度 米国の国民は、国連や国際法、国際機関などを 信用しない 国連の「職務成績」に関する米国人の評価 国連はそれが対処すべき問題の解決の試みにおいて良い成績を上げていると思うか。 悪い成績か。 良い成績 悪い成績 意見なし
- 9. 米国の態度 米国のエリートの内の有力な少数派は、米国の行動に 対するいかなる国際的制約にも反対 共和党の綱領に占める 国際主義的中身の割合 国際主義的 反国際主義的
- 10. 米国の態度 米国のエリートの多数派は、国連や国際法の価値を 認識しているが、国際問題における米国の優位 の維持の方が大事と考えている
- 11. 米国の態度 ＵＣＳの委託した世論調査の結果は、米国の国民は核兵器問題 に関心を持っていないことを示している 1.多数派は、核兵器は国を守る最終兵器だと考えている。 2.多数派は、道徳に基づく反核の立場は「無責任」だと考 えている。 3.このため、米国における反核議論の焦点は人道的被害 ではなく、米国の世論を変えることに置かれている。 FROM: 核兵器 = 安全保障 TO: 核兵器 ≠ 安全保障
- 12. 米国の態度 米国の世論を変えるのに最も有効なメッセージは、 核兵器は「戦略的に欠陥を持っている」 というもの。 1.冷戦のためのもので、現在の脅威に対して役に立たない 2.核兵器の多さ = リスクの多さ •事故 •偶発的使用 •盗取 3.使えない： 破壊力が大きすぎる 4.通常兵器の方が優秀 FROM: 核兵器= 安全保障 TO: 核兵器 ≠ 安全保障
- 13. 米国の態度 米国における世論調査の結果は、「段階的アプローチ」の方が、 軍縮グループの取り組みに対する国民の支持、政治的成功を 得る可能性が高いことを示している。 提案されている措置 1.核兵器を一触即発の警戒態勢から外すこと 2.核兵器を削減するためにロシアその他の核兵器国と協力すること 3.米国の核兵器を削減すること 4.核兵器利用可能な物質及び技術の拡散を防ぐこと 5.核兵器のない世界を追究するのが米国の公式な目標であることを再確 認すること FROM: 核兵器 = 安全保障 TO: 核兵器 ≠ 安全保障
- 14. 米国の態度 提唱されているコミュニケーション戦略は人道性の強調は、逆 効果と見る 1.“削減” vs. “禁止” •“禁止”を目標とすることは懐疑的見方をもたらす •“削減”は、可能と見られる 2.国連や国際法の強調は、実施、検証に関する疑念を招来す る FROM: 核兵器 = 安全保障 TO: 核兵器 ≠ 安全保障
- 15. 米国の態度 & 人道的被害 人道的被害に焦点を当てることは国際的には効果的かもしれないが、 米国内ではそうではない。 生物兵器 化学兵器 地雷 クラスター爆弾
- 17. 米国の核兵器は・・・ 最終生産物、それを生み出すのは研究・生産インフラ それを構成するのは数々の施設 それらを管理するのは数々の機関・組織 そのお金の基礎は公的な決定（米国議会） 主要考慮事項#1
- 18. 主要考慮事項 #2 米国の核兵器施設に関する議会の決定は、一つには技術により、一 つには将来の必要と見られるものによって決まる長期のタイムラインを 必要とする 表２ すべてのプルトニウム・ピット（芯）を 2089年までに取り替える場合。ピットの寿 命を100年として年間50個と想定。 2089年米国の 核弾頭数 （配備＋予備） 2089年米国の 核弾頭数 （配備＋予備） 取り替え用 生産を 始めるべき年 表３ 必要な年間ピット製造能力。ピットの 寿命を100年と想定 必要な平均年間 ピット生産数。2019 年開始の場合
- 19. 主要考慮事項 #3 核兵器を作る施設・機関の多くは、 核兵器を解体・廃棄にとっても必要。
- 20. 主要考慮事項 #4 安全な作業とセキュリティー（盗取・転用の防止）は、 核兵器のない世界に向かう移行期間において重要
- 21. 主要考慮事項 #5 核軍備撤廃に向けた進展のためには、これらの施設・機関に関する 公的な決定に効果的に関わることが必要
- 22. 二つの決定的な 考慮事項 これらの施設・機関の事業 に関するあらゆる小さな決 定は、核兵器のない世界と いう目標に近づけるか、 遠ざける。 これらの決定を常に見張っ ていることが、核軍備撤廃の 方向に米国の政策を動かし ていく上で必要。
- 23. 1.政府外の専門家を組織して研究を行い、核兵器に関 する米国の決定を評価する際の基礎とすべきものを 政府から「独立した」形で提供する 2.公衆に「独立した」分析を提示し、決定過程に公衆が 参加するよう奨励する •報告書を刊行 •これをメディア（ソーシャル・メディアも含め）に 提供 •他のところから出てくる不正確な情報、あるい は疑わしい分析に対応
- 24. 3. 議会と行政府の両方に対してロビー活動を行う: •米国を軍縮の方向に動かす決定を支持する •現状維持の受け入れをしないように働きかける •再軍備に向かう「逆戻り」を阻止する 4. 国際社会の仲間と協力し合う •米国で起きている事態について知らせる •他の国で起きている事態について学ぶ •長期的な進展のために必要な「外部の」専門能力を維持し 強化するために若い科学者・アナリストが専門的に成長する 機会を提供する 5. 意味のある、しかし、現実的な目標を設定し、その獲得のために キャンペーンを展開する!
- 25. ＵＣＳがもうすぐ始める警戒態勢の解除 に関するキャンペーン： 米国のすべての陸上配備ＩＣＢＭをセーフ・モード にして、そのまま維持することを命じるよう オバマ大統領に呼びかける
- 26. 過去半世紀の間に、人的及び技術的エラーにより偶発的核爆発 あるいは許可されていない核兵器の発射の可能性を高めた事件が 何度も起きている 事故は実際に起きたことがある
- 27. •発射の許可について考える時間を長くする •偶発的発射の可能性を低くする •米国の安全保障における核兵器の役割を減らすという 米国の約束を示してみせる 米国のＩＣＢＭの警戒態勢の解除:
- 28. •国際的交渉を必要としない •議会の承認を必要としない •政治的に逆転が難しい 米国のＩＣＢＭの警戒態勢の解除:
- 32. UCSが、軍縮問題に取り組んでいる日本のNGOに望むのは: •日本政府が警戒態勢に関する具体的な公式の要請事項の 一つとして米国のICBMの「安全化」を取り上げるよう働きか けること •米国のICBMを支持する日本のステートメントを獲得し宣伝す る取り組みをすること 日本の役割
- 33. Thank You ! Dr. Gregory Kulacki Senior Analyst, China Project Manager Global Security Program Union of Concerned Scientists