GDPRの基本と3つの提言、SPIRAL®活用による応用例をご紹介します。 パイプドビッツは、Webブラウザ上の操作で、データベース•Webフォーム•メール配信のコンポーネント（部品）を選択して組み合わせるだけでWebアプリケーションが構築できる「SPIRAL」を提供しています。

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GDPRの基本とSPIRAL®活⽤による対応例
株式会社パイプドビッツ1
SPIRAL®
ver.2018.7.30_11
Webアプリケーション構築プラットフォーム

2. はじめに
・GDPRは「個⼈データの処理と移転」について⼀般的な⽬安は⽰していますが、技術標準を定めてい
るわけではなく、どのように対応するかについては多くの不確実性が残っています。
・GDPRが求めることの全てに完璧に答えることはほぼ不可能であり、⼤切なのは対応プロセスです。
それぞれのビジネスに合った対策を講じるべき性質の規則です。
・よって、この内容は、技術的、法的助⾔を意図するものではなく、全ての状況に当てはまるとは限り
ません。個々に現状のコンプライアンスとのギャップ分析をし、対応策を検討する必要があります。
2
・⽇本の改正個⼈情報保護法より厳格なルールであるGDPRに対応すること
は、①データ利⽤に関する効率性の向上 ②セキュリティの強化 ③組織と顧
客の信頼関係の 構築につながります。
・欧州委員会は、EEA域内の個⼈データの域外への持ち出しを例外的に認め
る移転先として、⽇本を承認しました。これにより、管理者は、GDPRと同
⽔準の個⼈データ管理が求められます。
・「守り」ではなく「攻め」の姿勢で積極的に取組むことを期待します。

3. General Data Protection Regulation とは
（EU⼀般データ保護規則）
3
欧州経済領域（EEA域内）で取得した
個⼈データの処理と移転に関するルールを定めた規則
個⼈データ
⼈
⽒名、⾝体的、⽣理的、遺伝⼦
的、精神的、経済的、⽂化的、
社会的アイデンティティに関す
る要因
技
術
GPS情報、IPアドレス、
Cookie情報、オンライン識別⼦
社
会
会員番号、マイナンバー、パス
ポート番号、クレジットカード
番号
個⼈データに対して⾏われる全ての
操作
・メールアドレスの収集
・クレジットカード情報の管理
・顧客の連絡先詳細の変更
・顧客の名前の開⽰
・上司の従業員業務評価の閲覧
・従業員の名前や写真をリスト管理
処 理
EEA域内に所在する個⼈に関するあ
らゆる情報
越境移転（域外移転）
EEA域内の拠点や事業者が取得した
個⼈データを、EEA域外の第三国の
第三者に閲覧可能にするためのあら
ゆる⾏為
・域内の⼦会社で収集した従業員の
個⼈データを⽇本の本社が管理する
注）GDPR第44条の「移転」については定義が
ありませんが、「越境移転」についての規制と
考えられています。尚、EEA域外の事業者等が、
EEA域内の個⼈から直接個⼈データを取得する
場合には、GDPR第44条に定める越境移転には
該当しないと考えられます（例：域内の⼈が、
域外のWEBサイトを利⽤してホテルの予約を取
る）。但し、「取得」に該当するため、第44条
等の越境移転に関する規制以外の規制が適⽤さ
れる可能性があることには注意してください。

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お問い合わせ先
0120-955-321
受付時間 平⽇9:00〜18:00
株式会社パイプドビッツ
設⽴年⽉⽇：２０００年（平成１２年）４⽉３⽇
本 社：東京都港区⾚坂 2丁⽬9番11号 オリックス⾚坂2丁⽬ビル
札 幌 ⽀ 店：北海道札幌市中央区北１条⻄３丁⽬３番２７号 札幌北１条駅前通りビル６F
名古屋⽀店：愛知県名古屋市中区栄3丁⽬1番1号 広⼩路本町ビルディング4F
京 都 ⽀ 店：京都府京都市中京区烏丸通錦⼩路上る⼿洗⽔町659 烏丸中央ビル 3F
⼤ 阪 ⽀ 店：⼤阪府⼤阪市中央区平野町3丁⽬2番13号 平野町中央ビル5F
福 岡 ⽀ 店：福岡県福岡市中央区天神1丁⽬9番17号 福岡天神フコク⽣命ビル10F
代 表 者：代表取締役社⻑ CEO 林 哲也
資 本 ⾦：300,000千円（2018年2⽉末現在）
株 主：パイプドHD株式会社（100%保有） 東証⼀部上場（3919）
従 業 員 数：245名（2018年2⽉末現在）