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高速トランザクションEOSのDPoSとは
- 1. 高速トランザクション の とは 年 月 日 株式会社 山本大貴 Strictly Confidential
- 3. はじめに Twitter: @yamamotodaa 自己紹介 Strictly Confidential EOSを動かしてみよう勉強会 #1 EOS NIGHT Meetup 技術記事の投稿
- 8. アジェンダ 1 はじめに 自己紹介 BlockBaseの紹介 ゴール アジェンダ 2 EOSのエコシステム EOSの性能について コンセンサスから見るエコシステム EOSの拡張性について 3 ビジネス活用 アプリケーション傾向について 手数料モデルから考えるビジネス活用 法的な確認 4 デモンストレーション EOSを簡単に動かしてみよう
- 9. EOSの性能について Ethereum EOS コンセンサス PoW(PoS移行予定) DPoS TPS(最大) 15 3997 ノード数(2018/06) 約18,000 21 手数料モデル gasモデル リソースモデル アプリケーション数 約1,500 約450 アドレス発行手数料 無料 有料 アドレス復元 不可 可 コントラクトアップデート 不可 可
- 11. コンセンサスから考えるエコシステム -コンセンサス https://en.bitcoinwiki.org/wiki/DPoS - Ethereumが直接民主制で全員で合意を取るのに対して、EOSは間接民主 制で代表に選ばれたノードがブロックを生成する そのため、中央集権的で性能が高い - BPになることで月に約1500万円相当の利益を得ることができる - BPになるためにはコミュニティに貢献する必要がある - 具体的にはEOSの認知を高めるための広報活動や、開発のツールの作成 - そのため、開発ツールやアプリケーションの成熟が早い
- 16. EOSの拡張性について -アカウントの復元 - アカウントを紛失してしまった場合、復元することが可能 一般的なアカウント（公開鍵、秘密鍵）とは形式が違っている EOSでは「bcexeoooooo1」のような12文字の文字列をアカウントと呼ぶ このアカウントには、秘密鍵、公開鍵が2つずつ紐付いており、 active key,owner keyと呼ぶ owner keyでactive keyを書き換えることが可能 普段使いはactive keyで行い、紛失した場合はowner keyで復元できる
- 17. EOSの拡張性について -アカウントの復元 bcexeoooooo1 account active key owner key public key secret key public key secret key 書き換えが可能
- 18. アプリケーション傾向について
- 19. アプリケーション傾向について
- 20. 手数料モデルから考えるビジネス活用 -リソースモデル - RAM スマートコントラクト、アカウントなどデータの保存に利用 - 保存量に比例して必要 - CPU トランザクションの送信、スマートコントラクトの実行処理に利用 - 処理量に比例して必要 - NET トランザクションの送信、スマートコントラクトの実行処理に利用 - 転送量に比例して必要 EOSをステーク(預ける)することによって各リソースを取得することが可能 RAMは保存する領域が増えるほど、コストが高くなる CPU、NETに関しては使用した分は三日間でリセットされる
- 22. 手数料モデルから考えるビジネス活用 -リソースモデル Key Memo 1 おはよう 2 こんにちは - RAMは保存する領域が増えるほど、コストが高くなる - CPU、NETに関しては使用した分は三日間でリセットされる 使用領域が増えていくモデルとは相性が悪い →都度RAMを支払う必要があるため 例）掲示板
- 23. 手数料モデルから考えるビジネス活用 -リソースモデル - RAMは保存する領域が増えるほど、コストが高くなる - CPU、NETに関しては使用した分は三日間でリセットされる 使用領域が増えず、更新されるモデルとは相性が良い →RAMは支払う必要がないので、意識をするのはCPU、NETの管理のみ →実質無料で実行可能 例）ギャンブル、ゲーム User Point Alice 1 Bob 3
- 28. 法的な確認 -ホワイトリスト外の通貨の取扱について - 国内の法人が海外の仮想通貨取引所、 Binanceなどを通じてホワイトリスト外の通貨を購入す ることに対して何かしらの制限や問題・リスクは特段無い。仮想通貨の仕入れを行ったという事 になるので、計上・時価評価ができる態勢があれば問題ない。 - 逆に問題となるケースは、仕入れを行った仮想通貨を顧客に融通したり、販売を行うケース。そ の場合、その媒介を行った企業は仮想通貨交換業への該当性が問われる事になるが、貴社が 現在検討しているスキームでは仮想通貨の顧客への実質的な融通や移転は想定されておら ず、リスクとなる箇所は見当たらない。