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欧州構造投資基金2014～2020 地域ケアサービスへの移行
- 3. Cohesion Policy 地域結束政策 2014～2022年 （妥当性シミュレーション） 3 つの地域区分 地域別GDP：2006～07～08年 GNI：2007～08～09年 © EuroGeographics Association for the administrative boundaries EU平均の75%未満1人当たりGDP* * 指標：EU27ヶ国平均＝100 75～90% 90%以上 カナリヤ諸島 仏領ギアナ レユニオン島 グアドループ／ マルティニク マディラ諸島 アゾレス諸島 マルタ 低開発地域 移行地域 発展地域 7年間で3518億ユーロ:
- 5. Cohesion Policy なぜ地域ケアサービスへの移行 （脱施設化）を進めるのか？ • 欧州では施設ケアが普及していた • 欧州および国際レベルの政治的コミットメント • 「欧州2020」戦略におけるソーシャルインクルージョン目標 • – 貧困削減、雇用拡大、 インクルージョンの促進、適正な住宅の提供、差別の克服 • 施設ケアにおける人権侵害 • 施設化が子ども（特に0～3歳）と成人に及ぼす悪影響 • 資源のより有効な活用
- 6. Cohesion Policy 証拠（エビデンス）に基づいた脱施設化アプローチ • 子どもの大半は成人になると、成人向け施設に移される • 施設ケアから離れる最も一般的な理由は死亡 • 子ども時代を施設で過ごした者は人生のチャンスが非常に少ない ：犯罪歴のある者20%、売春14%、自殺10%（ロシア） • 施設で育った若い女性はそうでない者に比べて10倍も人身売買 の対象になりやすい。（モルドバ）
- 7. Cohesion Policy 脱施設化への総合的アプローチ 個々のニーズに応じた質の高い地域サービスの開発 （施設入所の防止、施設から新サービスへの資源の移転を含む） 長期居住型施設の計画的な廃止（新施設建設の凍結を含む） さまざまな支援ニーズをもつ人々が、主流（メインストリーム）のサ ービスを利用できるようにする
- 8. Cohesion Policy ヨーロピアン・セメスター 2014年 年次成成長超調査 「質の高い適正価格のサービスへの広範なアクセス」、「個人のニーズに応じたサービス」 2013年 国別特定勧告 ルーマニア：「親の養育を受けられない子どもに対する施設ケアから 別形態のケアへの移行を早めること」 ベルギー：「特に子どもや高齢者を対象とした社会の移行、 社会サービスの利用可能性と有効性を高めること」 （Staff Working Documentで脱施設化に言及） 課題：比較可能な定期的なデータ収集。施設での調査なし
- 9. Cohesion Policy 社会的投資パッケージ ― 社会政策への アプローチを再構築 • 政策パッケージ （2013年採択） EU加盟国が社会予算をより効率的・効果的に使って十分かつ 持続可能な社会的保護を保障できるよう指針を示す 人々の現在および将来の能力の強化、社会や労働市場への 参加の機会拡大を目指す 人々を生涯にわたって支援し、好ましい持続的な社会的成果を 生み出す総合的な給付・サービス政策を重視 治療より予防を重視し、給付ニーズを減らす 子どもと若者に投資し、人生における彼らの機会拡大を求める
- 10. Cohesion Policy 「子どもへの投資」に関する勧告 家族への支援を拡充し、代替的養育の質を高める 予防の分野で児童保護と社会サービスを強化する。親が子どもを傷つけずに育てられるよう子育てスキ ルの向上を支援し、親の養育を受けられない子どもが自分のニーズを満たせる環境で成長できるようにする 貧困だけを理由に、子どもと親の引き離しを正当化してはならない。家庭の物資の欠乏に対処する などして、子どもが親元にとどまるか、あるいは戻れるようにする。 十分な見守りを行って子どもの施設入所を防止し、そのようなことがあれば定期的に経過を観察する 親の養育を受けられない子どもに対する施設ケアの拡大を阻止する。質の高い地域ケアや家族の 枠組みとしての里親制度を促進し、子どもの声に十分配慮する 親の養育を受けられない子どもが医療、教育、雇用、社会扶助、安全、住居などに関する良質の主流 および特定サービスを、成人への移行期間を含めて受けられるようにする 一方の親または両親が仕事のために国外に移住し取り残された子どもや、親代わりとなる養育者に 預けられた子どもに適切な支援を提供する 報告書「子どもへの投資：不利益の連鎖を断つ」（2013/112/EU)
- 11. Cohesion Policy プログラム期間 2007～2013年 欧州地域開発基金（ERDF）からの投資 • 社会インフラ：教育、医療、子どものケア、住宅（179億ユーロ） • Eインクルージョン：インフラ& Eサービス（IT医療など）（53億ユーロ） 課題 • 投資の持続可能性 • 改革されない医療制度 • 最も重要な動向やニーズへの対応 • 人口動態の変化 • 地域格差 • 地域ケアへの移行
- 12. Cohesion Policy 欧州構造投資基金 2014～2020年 主な特徴 • 賢く、持続可能で包括的な成長に向けた「欧州2020」戦略と目標に貢献 • 集中化 • 総合的アプローチ • 有効性に関する前提条件 • 結果指向 • 国別特定勧告に対応
- 14. Cohesion Policy ポジションペーパー 2012年 地域ケアへの移行を強化 • 医療に関するインフラ • ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、ポルトガル、ハンガリー、 エストニア、ラトヴィア、オーストリア、スロヴェニア、リトアニア • 改革がさらなる資金提供の条件（ブルガリア、スロヴァキア） • 子どものケアに関するインフラ • ブルガリア、ルーマニア、チェコ、スロヴァキア、ギリシャ、イタリア、 オーストリア ポジションペーパー（ルーマニア） 「子ども、障害者（精神障害を含む）、高齢者を対象とした施設ケアから 地域ケアサービスへの移行を支援し、対象を絞ったインフラ投資などを行う」
- 15. Cohesion Policy 欧州社会基金（ESF）と地域サービスへの移行 欧州社会基金（ESF）は以下を支援: • さまざまなサービスの開発（早期介入、家庭支援、里親制度、 個別支援、社会復帰、地域ベースの居住支援、自立生活プログラム 、支援付き雇用など） • 移行プロセスのマネジメント • 施設スタッフの再訓練など、適性のある労働力の養成
- 16. Cohesion Policy 欧州地域開発基金（ERDF）と 地域サービスへの移行 ERDFは以下を支援： • 社会・医療・教育・住宅インフラ • 小規模グループホーム • 支援付き住宅 • アクセスの指標（地域の良質サービスへのアクセス） 既存の大規模居住型施設への特定の投資は、地域サービスへの移行戦略 の上での移行措置としてのみ正当化できる
- 17. Cohesion Policy 計画ツール • 問題分析 • 差別や社会的排除を最も受けやすい集団（障害者など）のニーズを明確にし、対応する → 貧困、地域サービスの欠如など、施設化の根本原因を明確にする • 期待される成果 • 「ソーシャルインクルージョンの促進と貧困撲滅」という目標について期待される成果として、 施設ケアに代わって地域ケアが拡充すること • 対等原則 • EU共通提供規則（CPR）第7条：加盟国と委員会は、性別、人種または民族、宗教、 障害の有無…に基づくあらゆる差別を防止するために適切な措置を講じるものとする • CPR第96条：機会の平等を促進し、性別、人種または民族、宗教、障害の有無… に基づく差別を防止する具体的な措置 • CPR第96条：障害者のアクセス可能性を保障する要件 • CPR付録I 5.4.：アクセス可能性（対等な直接投資）
- 18. Cohesion Policy 関連する前提条件 一般的な前提条件 • 差別禁止 欧州構造投資（ESI）基金の分野でEU差別禁止法や差別禁止政策を 実施・適用する行政能力 • 障害 ESI基金の分野で国連障害者権利条約を実施・適用する行政能力 社会的包摂、貧困撲滅、差別撤廃に向けたテーマ別条件 • 貧困削減に向けた国別戦略的政策枠組み …特定されたニーズに応じて、施設ケアから地域ケアへの移行を進める 措置を含む。
- 19. Cohesion Policy パートナーシップ • 欧州レベル • 欧州の包括的組織との協力 • 脱施設化に関する欧州専門家グループ（EEG） • ガイドラインとツールキット（ESI基金） • 構造的な対話（ユーロチャイルド、欧州自立生活ネットワークなど） • 国内レベル • プログラムの計画・実施全般にわたって • パートナーシップ行動規範
- 20. Cohesion Policy 欧州専門家グループへの支援 • 2009年：さまざまな利害関係者の集団で構成される特別グループを設 置 • 施設から地域ケアへの移行に関する基本原則を記した報告書 • 2014年：「共同行動」に対する支援 ― 専門家グループの活動を助成 • 加盟国における研修セミナー • データの収集・分析
- 21. Cohesion Policy 2014～2020年のプログラム 優先課題に関する継続的討議（2014年12月末までに複数のプログラムを採用） 課題の洗い出し： • 子ども、障害者、高齢者などの施設入所に関するデータが不十分 • 障害者のニーズ評価 • 施設規模に留意 • 自立生活の条件 • 労働市場への参加