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国土地理院の
FOSS4Gへの取り組み
      国土地理院
   地理空間情報部 業務課長
     鎌田 高造
本日お話しする内容(概観)
   地理空間情報活用推進基本法と基盤地図情報
       地理空間情報が活用されるべきという機運
   基盤地図情報の整備/公開がFOSS4Gにどう貢献
    できるか
       基盤地図情報はデータ面から、FOSS4Gはアプリケー
        ション面から、地理空間情報の活用を支えるはず
   電子国土webシステム(地理空間情報の利用ツール)
       FOSS4Gとの親和性を向上させる予定
   役所とFOSS4Gとの親和性
       技術的要素以外から親和性を見いだす
       国土地理院以外の役所にもあてはまる
議員立法
地理空間情報活用推進基本法
 地理空間情報(デジタル地図情報)を活用して、社会
  を活性化させることが必要な時代
 環境が整ってきている
       ハードウェアが十分早くなった
       ネット環境も整っている
       GISという概念もかなり広まった
       本日の聴講者には自明な話
   では、地図データは?
       5年前(基本法が構想された時点)は流通が不十分だった
       もっと流通させるべき、折角存在するデータを活用すべき
       Google に任せるのは国の安全確保上心配という声も
日本の地図行政、地図産業-概観-
   国土地理院が基本測量を实施
       基本測量とは全ての測量の基礎となる測量、汎用的
   それに基づいて、地方公共団体が個別に測量を实施
       特定の行政目的に沿った測量、必ずしも汎用性はない
       これまで十分に流通してきたとは限らない
   民間会社はこれらの測量成果を適宜利用する
       コンテンツビジネスは阻害されない
       「地図をコピーして売る」場合は、測量法に秩序規定がある
           平成19年度の測量法改正までは、「必ず申請を求める」だった
           現在では、オンラインでも利用申請は可能
           申請不要ケースの場合は、その旨の案内もしています
個別の地図の限界
   地図は、許容範囲内で誤差を持つ
       誤差を厳しく抑制すると、コスト増になる(当然)
       紙地図を利用していた時代には気にならなかった誤差も、
        GISで重ね合わせて利用する場合には非常に気になる
 位置の基準となる地図情報が必要
 こうして基盤地図情報という概念が生まれた
    (基本法にも中心的事項として盛り込まれた)
基盤地図情報
   基本的な性格
       他の地理空間情報の位置の基準となる(基本法第2条第3項)
       原則として自由に使用できる(基本法第18条第1項、第2項)
   規格
       国土交通省令で、該当項目と要求精度が定められている
       該当項目は13種類
       要求精度は次の値を下回らないこと:
       ① 都市計画区域内は位置精度2.5m
         ただし、实際に使用している資料(都市計画図)は、大半は1mよりも
         ずっと精度が高い。
       ② それ以外の地域は位置精度25m
基盤地図情報の項目
   測量の基準点
   海岸線
   公共施設の境界線(道路区域界)
   公共施設の境界線(河川区域界)
   行政区画の境界線及び代表点
   道路縁
   河川堤防の表法肩の法線
   軌道の中心線
   標高点
   水涯線
   建築物の外周線
   市町村の町若しくは字の境界線及び代表点
   街区の境界線及び代表点
基盤地図情報の項目/イメージ図
              法
                   公共施設の境界線
                    (道路区域界)
市町村の町若しくは字    面

の境界線及び代表点                             公共施設の境界線
                     建築物
                      の      測量の基準点    (河川区域界)
           字□□
                     外周線
  ○○二丁目△△番     道路縁
                                         水涯線

  街区の境界線
                            河川堤防の         湖
   及び代表点
                           表法肩の法線


                           軌道の中心線
             0.9     1.4



  標高点   標高点        測量の基準点     行政区画の境界線   海岸線
                                及び代表点
基盤地図情報の整備・提供の状況
   整備状況:H21年度末の予定
       整備自治体数:約590
       整備面積:約62,000km2 (2500レベル)
       なお、25000レベルについては、H19全国整備済み(提供中)
   提供状況:H21年11月1日
       提供自治体数:206
       11月1日提供自治体:32
       滝沢村、七ヶ浜町、女川町、下妻市、取手市、かすみがうら市、阿見町、下野
        市、飯能市、新座市、ふじみ野市、伊奈町、松戸市、静岡市、焼津市、東海
        市、三好町、鈴鹿市、亀山市、熊野市、木曽岬町、菰野町、明和町、玉城町、
        南伊勢町、紀北町、御浜町、浅口市、松前町、高知市、香美市、北九州市


    インターネット上で無償ダウンロード提供しています。
       http://www.gsi.go.jp/kiban/index.html
基盤地図情報の提供範囲
                    平成21年10月1日時点まで

2500レベル提供地区(174市町村)
平成20年
 4月提供:【栃木県】佐野市、【埼玉県】さいたま市、川越市、深谷市、越谷市、三郷市、【神奈川県】川崎市、伊勢原市
 6月提供:【茨城県】水戸市、【栃木県】足利市、【群馬県】前橋市、【埼玉県】所沢市、【神奈川県】横須賀市、鎌倉市、 厚木市、藤沢市、 茅ヶ崎市、
      【新潟県】新潟市、【石川県】金沢市、【福井県】福井市、【長野県】長野市、【大阪府】豊中市、吹田市、茨木市、【鳥取県】鳥取市、
      【島根県】松江市【岡山県】岡山市【愛媛県】松山市
 9月提供:【宮城県】仙台市、【大阪府】泉大津市、高槻市、富田林市、寝屋川市、羽曳野市、門真市、藤井寺市、熊取町、田尻町、【兵庫県】神戸市、
      【和歌山県】和歌山市
10月提供:【岩手県】盛岡市【秋田県】秋田市【福島県】福島市
11月提供:【京都府】京都市

平成21年
 3月提供:【愛知県】岡崎市、新城市、田原市、【福岡県】久留米市、【佐賀県】佐賀市、鳥栖市、【熊本県】合志市
 4月提供:【福岡県】大野城市、宗像市、【長崎県】長崎市、【沖縄県】南城市、南風原町
 5月提供:【愛知県】一宮市、瀬戸市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、愛西市、大口町、甚目寺町、大治町 飛島村
 6月提供:【北海道】函館市、苫小牧市、千歳市、石狩市、厚真町、【千葉県】木更津市、市原市、八千代市、四街道市、印西市、白井市、富里市、
      【神奈川県】小田原市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町【新潟県】 上越市、【富山県】富山市、高岡市,【石川県】小松市
 7月提供:【福島県】郡山市、いわき市、須賀川市,【埼玉県】羽生市,【千葉県】市川市、船橋市、野田市、佐倉市、柏市、浦安市、【山梨県】甲斐市,
      【静岡県】磐田市、御殿場市、湖西市、新居町、【滋賀県】草津市、東近江市、安土町、竜王町、虎姫町
 8月提供:【岩手県】久慈市、岩泉町,【兵庫県】明石市
 9月提供:【宮城県】富谷町【愛知県】阿久比町,【三重県】津市、松阪市、伊賀市、【京都府】福知山市、 【大阪府】岸和田市、【兵庫県】加古川市、三田市、
      福崎町、太子町,【奈良県】橿原市、生駒市、王寺町【徳島県】:徳島市、鳴門市、阿波市、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町
10月提供:【北海道】札幌市、【岩手県】花巻市、【茨城県】大洗町、 【埼玉県】鴻巣市、越生町、鳩山町、【新潟県】新潟市、 【石川県】金沢市、白山市、
      野々市町、内灘町、 【長野県】安曇野市、【静岡県】伊豆の国市、長泉町、【愛知県】常滑市、大府市、知多市、知立市、豊明市、日進市、東郷町、
      東浦町、武豊町、【三重県】伊勢市、名張市、鳥羽市、いなべ市、東員町、朝日町、川越町、【京都府】八幡市、 京田辺市、木津川市、
      【大阪府】阪南市、【兵庫県】西宮市、伊丹市、宝塚市、【奈良県】川西町、【和歌山県】海南市、【島根県】東出雲町、【広島県】廿日市市、
      【愛媛県】伊予市、 【福岡県】苅田町
基盤地図情報整備範囲
平成21年11月1日時点

               凡 例
                 都市計画区域(約10万㎢)
                 H19・H20・H21整備市町村
                 (約6.0万㎢)
                 提供中(約2.2万㎢)
基盤地図情報-閲覧サイト入口-
基盤地図情報-閲覧サイト(2500)-
基盤地図情報が利用される社会
   自己利用目的であれば自由に使える
     改変(新たな測量を行う、追加情報を載せる等)は自由
     改変したデータを配布することも自由
     測量の精度を確認する観点から、地理院の承認申請が必要に
      なる場合があるが、基本的に申請は承認される
     申請不要なケースも少なくない

   地図整備コストが下がる
     都市計画図の場合、2割~3割のコストダウンが見込める
     公共測量の標準作業手順や参考積算基準を、国土地理院で
      制定する予定
   基盤地図情報はGISと相性がよい
       毎日かなりの数のダウンロードがある
FOSS4Gと基盤地図情報
 国土地理院のサイトから自由にダウンロード可能
 整備したエリアから順に、公開範囲を拡大中
 電子国土webシステム(後述)で閲覧も可能
 変化に対応した更新も行う
 精度も(緩やかにではあるが)さらに向上させる
 利用しやすさを考えた制度運用を心がけている


   基盤地図情報は、FOSS4Gとも相性がよいはず
電子国土Webシステム
 基盤地図情報の閲覧用システム(スライド#10、#11)
 無償で利用可能
 基盤地図情報以外にも、国土地理院の地図を背景
  に表示可能
 ユーザが保有の地理空間情報を重合せ表示可能
 Javascript+XMLでサイトを構築
 入門Web-GISとして、予算が潤沢ではない市町村
  に推奨してきた
 平成15年時点では良いコンセプトだったが、現在は
  時代に追い越されている
電子国土Webシステムの限界①
   レスポンスの向上が難しい
       自前で開発していると、世の中の最前線と張り合うのは
        困難
       もう少し早くならないか、という声が最近多い


   大規模な機能追加が困難
       追加機能を要望する声すべてに対応するのは困難
       投入リソースが少ないためだが
電子国土Webシステムの限界②
   投入リソースが少なかった
       多くの役所に共通の課題
       予算的にも、人員的にも


   いわゆるベンダーロックイン状態だった
       全てを直営で開発するのは困難
       開発を外部発注すると、ベンダーロックインになりやすい


   設計思想をそろそろ全面見直しする時期かも
       そんなときに、FOSS4Gと出会った
電子国土Webシステムの今後
   オープンソース化を進めたい
       ベンダーロックインから解放されたい
       保守性を向上させたい
       サポートセンターの負担を軽減したい
   外部開発者の自由度を高めたい
       外部からの要望による機能拡充には限界がある
       FOSS4Gの考え方ならば、自己責任改変はOk
   今年度中に基本的な設計見直しを終えたい
       来年度は具体的な開発に入りたい
       これでも遅いが・・・・
役所がFOSS4Gを採用する意義①
   データもFOSS4Gと相性が良い
       データの相互利用を進めることは、基本法の精神に合致
       基盤地図情報は、すでに流通し始めている
       IT時代をにらんだ利用促進の観点から、H19に測量法も
        一部改正した


   良いアプリケーションが登場すると期待される
       すでに实例も散見される
       利用申請も順調に伸びている
役所がFOSS4Gを採用する意義②
   ベンダーロックインから解放される
       技術を持っている会社ならば、誰でも受注して頂ける
       何を以て「技術を持っている」と言うかが分かり易くなる


   受注者の決定過程が透明化する
     「技術を持っている会社」であることだけが受注要件
     随意契約ではなく一般競争入札で受注者を決定可能
     昨今の情勢では、役所にとって非常に重要なこと
     標準的な仕様書というものはまだ確立していないが・・・
役所がFOSS4Gを採用する意義③
   仕様が明確になる
     オープンなシステムであるから、仕様が分かり易くなる
     人事異動に伴う引き継ぎも容易に
     異動が頻繁に発生する行政官庁では、重要なファクター



   システムの保守が容易
       技術情報をweb空間上から得ることも可能になる
       簡単な仕様変更、ちょっとした改良ならば、自力でできる
        場合もある
国土地理院は
   基盤地図情報の整備及び無償公開を続けます
       FOSS4Gの考え方にも合致すると考えます
       地図の整備及び更新に要する総コストの軽減に努めます
       地方公共団体等へも、地理空間情報の流通を促します

   FOSS4Gと今後も良い関係を持てるよう努めます
       データの品質だけでなく、利用制度にも気を配ります
       電子国土webシステムのオープンソース化を進めます
       行政の効率化や透明化が進むことを示します
       地方公共団体が比較的安価にGISを構築する際の参考と
        なるべく努めます
国土地理院は
  地理空間情報の活用を通じて、
よりよい社会を招来できるよう努めます



 いつでもご質問をお待ちしています
   鎌田(個人):kamada@gsi.go.jp
   基盤地図情報: fgd-q@gsi.go.jp

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Foss4g2009tokyo Kamata Gsi

  • 1. 国土地理院の FOSS4Gへの取り組み 国土地理院 地理空間情報部 業務課長 鎌田 高造
  • 2. 本日お話しする内容(概観)  地理空間情報活用推進基本法と基盤地図情報  地理空間情報が活用されるべきという機運  基盤地図情報の整備/公開がFOSS4Gにどう貢献 できるか  基盤地図情報はデータ面から、FOSS4Gはアプリケー ション面から、地理空間情報の活用を支えるはず  電子国土webシステム(地理空間情報の利用ツール)  FOSS4Gとの親和性を向上させる予定  役所とFOSS4Gとの親和性  技術的要素以外から親和性を見いだす  国土地理院以外の役所にもあてはまる
  • 3. 議員立法 地理空間情報活用推進基本法  地理空間情報(デジタル地図情報)を活用して、社会 を活性化させることが必要な時代  環境が整ってきている  ハードウェアが十分早くなった  ネット環境も整っている  GISという概念もかなり広まった  本日の聴講者には自明な話  では、地図データは?  5年前(基本法が構想された時点)は流通が不十分だった  もっと流通させるべき、折角存在するデータを活用すべき  Google に任せるのは国の安全確保上心配という声も
  • 4. 日本の地図行政、地図産業-概観-  国土地理院が基本測量を实施  基本測量とは全ての測量の基礎となる測量、汎用的  それに基づいて、地方公共団体が個別に測量を实施  特定の行政目的に沿った測量、必ずしも汎用性はない  これまで十分に流通してきたとは限らない  民間会社はこれらの測量成果を適宜利用する  コンテンツビジネスは阻害されない  「地図をコピーして売る」場合は、測量法に秩序規定がある  平成19年度の測量法改正までは、「必ず申請を求める」だった  現在では、オンラインでも利用申請は可能  申請不要ケースの場合は、その旨の案内もしています
  • 5. 個別の地図の限界  地図は、許容範囲内で誤差を持つ  誤差を厳しく抑制すると、コスト増になる(当然)  紙地図を利用していた時代には気にならなかった誤差も、 GISで重ね合わせて利用する場合には非常に気になる  位置の基準となる地図情報が必要  こうして基盤地図情報という概念が生まれた (基本法にも中心的事項として盛り込まれた)
  • 6. 基盤地図情報  基本的な性格  他の地理空間情報の位置の基準となる(基本法第2条第3項)  原則として自由に使用できる(基本法第18条第1項、第2項)  規格  国土交通省令で、該当項目と要求精度が定められている  該当項目は13種類  要求精度は次の値を下回らないこと:  ① 都市計画区域内は位置精度2.5m ただし、实際に使用している資料(都市計画図)は、大半は1mよりも ずっと精度が高い。  ② それ以外の地域は位置精度25m
  • 7. 基盤地図情報の項目  測量の基準点  海岸線  公共施設の境界線(道路区域界)  公共施設の境界線(河川区域界)  行政区画の境界線及び代表点  道路縁  河川堤防の表法肩の法線  軌道の中心線  標高点  水涯線  建築物の外周線  市町村の町若しくは字の境界線及び代表点  街区の境界線及び代表点
  • 8. 基盤地図情報の項目/イメージ図 法 公共施設の境界線 (道路区域界) 市町村の町若しくは字 面 の境界線及び代表点 公共施設の境界線 建築物 の 測量の基準点 (河川区域界) 字□□ 外周線 ○○二丁目△△番 道路縁 水涯線 街区の境界線 河川堤防の 湖 及び代表点 表法肩の法線 軌道の中心線 0.9 1.4 標高点 標高点 測量の基準点 行政区画の境界線 海岸線 及び代表点
  • 9. 基盤地図情報の整備・提供の状況  整備状況:H21年度末の予定  整備自治体数:約590  整備面積:約62,000km2 (2500レベル)  なお、25000レベルについては、H19全国整備済み(提供中)  提供状況:H21年11月1日  提供自治体数:206  11月1日提供自治体:32  滝沢村、七ヶ浜町、女川町、下妻市、取手市、かすみがうら市、阿見町、下野 市、飯能市、新座市、ふじみ野市、伊奈町、松戸市、静岡市、焼津市、東海 市、三好町、鈴鹿市、亀山市、熊野市、木曽岬町、菰野町、明和町、玉城町、 南伊勢町、紀北町、御浜町、浅口市、松前町、高知市、香美市、北九州市 インターネット上で無償ダウンロード提供しています。 http://www.gsi.go.jp/kiban/index.html
  • 10. 基盤地図情報の提供範囲 平成21年10月1日時点まで 2500レベル提供地区(174市町村) 平成20年 4月提供:【栃木県】佐野市、【埼玉県】さいたま市、川越市、深谷市、越谷市、三郷市、【神奈川県】川崎市、伊勢原市 6月提供:【茨城県】水戸市、【栃木県】足利市、【群馬県】前橋市、【埼玉県】所沢市、【神奈川県】横須賀市、鎌倉市、 厚木市、藤沢市、 茅ヶ崎市、 【新潟県】新潟市、【石川県】金沢市、【福井県】福井市、【長野県】長野市、【大阪府】豊中市、吹田市、茨木市、【鳥取県】鳥取市、 【島根県】松江市【岡山県】岡山市【愛媛県】松山市 9月提供:【宮城県】仙台市、【大阪府】泉大津市、高槻市、富田林市、寝屋川市、羽曳野市、門真市、藤井寺市、熊取町、田尻町、【兵庫県】神戸市、 【和歌山県】和歌山市 10月提供:【岩手県】盛岡市【秋田県】秋田市【福島県】福島市 11月提供:【京都府】京都市 平成21年 3月提供:【愛知県】岡崎市、新城市、田原市、【福岡県】久留米市、【佐賀県】佐賀市、鳥栖市、【熊本県】合志市 4月提供:【福岡県】大野城市、宗像市、【長崎県】長崎市、【沖縄県】南城市、南風原町 5月提供:【愛知県】一宮市、瀬戸市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、愛西市、大口町、甚目寺町、大治町 飛島村 6月提供:【北海道】函館市、苫小牧市、千歳市、石狩市、厚真町、【千葉県】木更津市、市原市、八千代市、四街道市、印西市、白井市、富里市、 【神奈川県】小田原市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町【新潟県】 上越市、【富山県】富山市、高岡市,【石川県】小松市 7月提供:【福島県】郡山市、いわき市、須賀川市,【埼玉県】羽生市,【千葉県】市川市、船橋市、野田市、佐倉市、柏市、浦安市、【山梨県】甲斐市, 【静岡県】磐田市、御殿場市、湖西市、新居町、【滋賀県】草津市、東近江市、安土町、竜王町、虎姫町 8月提供:【岩手県】久慈市、岩泉町,【兵庫県】明石市 9月提供:【宮城県】富谷町【愛知県】阿久比町,【三重県】津市、松阪市、伊賀市、【京都府】福知山市、 【大阪府】岸和田市、【兵庫県】加古川市、三田市、 福崎町、太子町,【奈良県】橿原市、生駒市、王寺町【徳島県】:徳島市、鳴門市、阿波市、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町 10月提供:【北海道】札幌市、【岩手県】花巻市、【茨城県】大洗町、 【埼玉県】鴻巣市、越生町、鳩山町、【新潟県】新潟市、 【石川県】金沢市、白山市、 野々市町、内灘町、 【長野県】安曇野市、【静岡県】伊豆の国市、長泉町、【愛知県】常滑市、大府市、知多市、知立市、豊明市、日進市、東郷町、 東浦町、武豊町、【三重県】伊勢市、名張市、鳥羽市、いなべ市、東員町、朝日町、川越町、【京都府】八幡市、 京田辺市、木津川市、 【大阪府】阪南市、【兵庫県】西宮市、伊丹市、宝塚市、【奈良県】川西町、【和歌山県】海南市、【島根県】東出雲町、【広島県】廿日市市、 【愛媛県】伊予市、 【福岡県】苅田町
  • 11. 基盤地図情報整備範囲 平成21年11月1日時点 凡 例 都市計画区域(約10万㎢) H19・H20・H21整備市町村 (約6.0万㎢) 提供中(約2.2万㎢)
  • 14. 基盤地図情報が利用される社会  自己利用目的であれば自由に使える  改変(新たな測量を行う、追加情報を載せる等)は自由  改変したデータを配布することも自由  測量の精度を確認する観点から、地理院の承認申請が必要に なる場合があるが、基本的に申請は承認される  申請不要なケースも少なくない  地図整備コストが下がる  都市計画図の場合、2割~3割のコストダウンが見込める  公共測量の標準作業手順や参考積算基準を、国土地理院で 制定する予定  基盤地図情報はGISと相性がよい  毎日かなりの数のダウンロードがある
  • 15. FOSS4Gと基盤地図情報  国土地理院のサイトから自由にダウンロード可能  整備したエリアから順に、公開範囲を拡大中  電子国土webシステム(後述)で閲覧も可能  変化に対応した更新も行う  精度も(緩やかにではあるが)さらに向上させる  利用しやすさを考えた制度運用を心がけている  基盤地図情報は、FOSS4Gとも相性がよいはず
  • 16. 電子国土Webシステム  基盤地図情報の閲覧用システム(スライド#10、#11)  無償で利用可能  基盤地図情報以外にも、国土地理院の地図を背景 に表示可能  ユーザが保有の地理空間情報を重合せ表示可能  Javascript+XMLでサイトを構築  入門Web-GISとして、予算が潤沢ではない市町村 に推奨してきた  平成15年時点では良いコンセプトだったが、現在は 時代に追い越されている
  • 17. 電子国土Webシステムの限界①  レスポンスの向上が難しい  自前で開発していると、世の中の最前線と張り合うのは 困難  もう少し早くならないか、という声が最近多い  大規模な機能追加が困難  追加機能を要望する声すべてに対応するのは困難  投入リソースが少ないためだが
  • 18. 電子国土Webシステムの限界②  投入リソースが少なかった  多くの役所に共通の課題  予算的にも、人員的にも  いわゆるベンダーロックイン状態だった  全てを直営で開発するのは困難  開発を外部発注すると、ベンダーロックインになりやすい  設計思想をそろそろ全面見直しする時期かも  そんなときに、FOSS4Gと出会った
  • 19. 電子国土Webシステムの今後  オープンソース化を進めたい  ベンダーロックインから解放されたい  保守性を向上させたい  サポートセンターの負担を軽減したい  外部開発者の自由度を高めたい  外部からの要望による機能拡充には限界がある  FOSS4Gの考え方ならば、自己責任改変はOk  今年度中に基本的な設計見直しを終えたい  来年度は具体的な開発に入りたい  これでも遅いが・・・・
  • 20. 役所がFOSS4Gを採用する意義①  データもFOSS4Gと相性が良い  データの相互利用を進めることは、基本法の精神に合致  基盤地図情報は、すでに流通し始めている  IT時代をにらんだ利用促進の観点から、H19に測量法も 一部改正した  良いアプリケーションが登場すると期待される  すでに实例も散見される  利用申請も順調に伸びている
  • 21. 役所がFOSS4Gを採用する意義②  ベンダーロックインから解放される  技術を持っている会社ならば、誰でも受注して頂ける  何を以て「技術を持っている」と言うかが分かり易くなる  受注者の決定過程が透明化する  「技術を持っている会社」であることだけが受注要件  随意契約ではなく一般競争入札で受注者を決定可能  昨今の情勢では、役所にとって非常に重要なこと  標準的な仕様書というものはまだ確立していないが・・・
  • 22. 役所がFOSS4Gを採用する意義③  仕様が明確になる  オープンなシステムであるから、仕様が分かり易くなる  人事異動に伴う引き継ぎも容易に  異動が頻繁に発生する行政官庁では、重要なファクター  システムの保守が容易  技術情報をweb空間上から得ることも可能になる  簡単な仕様変更、ちょっとした改良ならば、自力でできる 場合もある
  • 23. 国土地理院は  基盤地図情報の整備及び無償公開を続けます  FOSS4Gの考え方にも合致すると考えます  地図の整備及び更新に要する総コストの軽減に努めます  地方公共団体等へも、地理空間情報の流通を促します  FOSS4Gと今後も良い関係を持てるよう努めます  データの品質だけでなく、利用制度にも気を配ります  電子国土webシステムのオープンソース化を進めます  行政の効率化や透明化が進むことを示します  地方公共団体が比較的安価にGISを構築する際の参考と なるべく努めます
  • 24. 国土地理院は 地理空間情報の活用を通じて、 よりよい社会を招来できるよう努めます いつでもご質問をお待ちしています 鎌田(個人):kamada@gsi.go.jp 基盤地図情報: fgd-q@gsi.go.jp