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日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用
- 2. 【背景】 ▶新型コロナウイルスの影響で、潜在的な脆弱性が露呈したと言われており、そ れは環境問題だけでなく、不平等や格差などの人権問題、政治と国民との関係、 企業や経済活動など社会システムそのものが「Great Reset」されるべきと示唆 されています。コロナ禍からの復活過程で「BBB=Build back better（再建はよ りよいモノに）」が求められています。 ▶遅々として進まなかった日本の気候変動対策が、菅内閣になって2050年カー ボンニュートラルの表明や、脱炭素への「国民会議」設置など機運が高まって きました。ですが、そこに具体性のある中身やマイルストーンはなく、国民の 意識は高いと言える状況ではありません。
- 3. 【背景】 ▶一方、イギリスやフランスでは、無作為に抽出された市民が気候変動対策につ いて話し合う「気候市民会議」が行われました。日本でも昨年「気候市民会議 さっぽろ2020」が行われています。そこで日本若者協議会では、全国から若者 を集め、日本の気候変動政策について対話する場を作ります。 ※参考： 欧州気候市民会議まとめ（環境政策対話研究所サイト内） フランスの気候市民会議（Convention Citoyenne pour le Climat） 仏では2019年10月から会合が開始、2020年6月に政府へ提言。
- 4. CONFIDENTIAL 取組みタイトル 代表民主制を補完する直接民主制の挑戦 参照情報（欧州気候市民会議まとめ-日本語） http://inst-dep.com/free/carbonneutralsociety 背景：フランス全土に広まった黄色ベスト運動と市民の要請に応え、 マクロン大統領により市民が直接政策に参画できる市民会議が設立。 会期：2019 年 10 月〜2020 年 6 月。（約 9 カ月全 7 週末に亘る） 取組みの概要 ・性別/年代/職業など属性比率を考慮した市民150名が気候変動政策に関 して熟議し、政府/大統領へ提言。政府は149の提言のうち 146 提言を受 けいれ、直ちに政令化、もしくは、特定法案として議会に提出された。 *日本では、昨年「気候市民会議さっぽろ2020」が行われ、今年は複数の若者団体による 「日本版気候若者会議2021」の開催が予定されるなど、試行錯誤が続いている。 3つの効果 ・小さなフランス（ミニパブリックス）による熟議を実現 ・市民が直接政策に関わり政府が動く、新しい民主主義のあり方 ・政治的自己効力感が増すことで、政府不信/社会不信を回避 重要なポイント ・国民と国の本気度。そして、ミッションを「2030年にCO2を40%削減 するための具体的な政策提言」とし、在りたい姿から逆算している点。 民主主義には「数の論理」だけでなく、未来思考性が求めるられるので、 このように未来の時間軸を加えた意志決定が日本社会にも必要と感じる。 *人口比率から見ても「数の論理」だけで意思決定すると未来視点が見過ごされる。 【参考】フランス気候市民会議
- 17. 【提言の軸】 ▶対話を前提とするものが望ましい 批判でなく改善要求 →可能な限り解決策を示唆 長期的目線に立った ユース視点でのアドバイス オンラインであっても 直接対話する機会を 持つように提言する
- 18. 【透明性ある会議・オープンな討論】 ▶一般市民が傍聴できるようにYouTube等でLive配信する(随時ウェブ上でも広 くアンケートや意見募集を行い、若者の意見吸い上げる) また、世論の関心を高 めるため、ニュース として各種メディアでの発信を目指す。 YouTube等でLive配信 随時ウェブ上でアンケート 意見集約の場となる ニュース として 各種メディアでの発信 を目指す
- 19. 【提言のフレームワーク】 ▶1で現状認識/背景、2でビジョン策定、3は解決策、4でアウトカム 1. 現状・問題点 ・気候危機が大変だ ・ 2. 共通目標を作る ・ ・ 3. 問題の解決策を考える（メインメッセージ） ・ ・ 4. 具体的な成果で納得させる ・ ・ →意思決定には機能だけでなく共感が必要。だから背景と目的から始まる。
- 22. 【会議の進行】2022年３月12日から4月24日までの隔週日曜日13~17時（第1週のみ2日連続） 第2日目終わりに「テーマ決めアンケート」を実施。以下のセクターに関する問題提起を参加者は行い提言を見据え議論を行う。 ①【需要】消費する・食べる ②【生活】移動する・住む ③【産業】労働・生産 ④【国際人権】外交・国際協力 ⑤【未来社会】社会 /経済/政治・生物多様性・教育 (ESD) 日程(予定) セッション アジェンダ 3月12日(土) 15時〜19時 オフライン 第1回 ・オリエンテーション ・気候変動、およびそれに関する政策の現状分析（各省庁の役割） ・ビジョン策定のためのインプット・議論 3月13日(日) 10時〜14時 オフライン 第2回 ・政策提言の作り方についてインプット ・ビジョン策定について専門家と議論 ・議論をもとに、ビジョン確定（終了後にグループ希望のアンケート） ・第2回後のアンケートを踏まえ、テーマごとにグループ分け（数日後） 3月27日(日) 第3回 ・各グループでそれぞれのテーマに関するインプット（宿題） ・与野党政治家からのインプット＆意見交換 ・議論や意見交換をもとに、ディスカッション ・提言のアウトライン作成 4月10日(日) 第4回 ・提言案について、各テーマ専門家と意見交換 ・他グループとの意見交換 ・それらを踏まえてさらに提言をブラッシュアップ。 4月24日(日) 第5回 ・提言発表準備 ・最終提言を発表、関係者（例：環境省）からコメント ・提言の最終化 調整 会議後 ・最終提言を他の提言先に提出、世論喚起
- 26. 【日本版気候若者会議の独自性】 背景 運営 ▶フランス気候市民会議 ▶日本版気候若者会議 フランス全土に広まった黄色ベスト運動と市 民の要請に応え、マクロン大統領により市民 が直接政策に参画できる市民会議が設立。 取り残されがちな選挙権のない若者など未来 世代を中心とした声を集めることで、脱炭素 社会を実現しながらより良い社会を目指す。 CASE(経済社会環境評議会)主導でガバナンス 委員会を設置（官民学の連携） 日本若者協議会/JYPS/LCOY(CYJ)メンバーな ど、複数の若者団体を横断した共同事務局 日本も脱炭素に向けて歩みを始めたが、脱炭 素までの具体的なマイルストーンはまだ共有 されておらず、国民的な意識も低い。 各属性ごとの人口比率を鑑みた150名の市民 から具体的な政策提言を行うことで民意を可 視化する。政府不信感を拭うことができる。 提言先 大統領及び政府 フィルターにかけることなく国民投票、議会 採決、直接行政命令として適用 脱炭素に向けて必要と考える全セクター 政府/地方自治体、産業界/企業、メディアな ど、参加者が自由に決めることができる 意義 創設きっかけ 大統領のよる号令 若者主体の働きかけ 提言後の評価 政府は149提言のうち146 提言を受け容れ、 いくつかを直ちに政令として、 他は特定法案 として議会に提出された。 提言先との提言後の評価をオンラインイベン トで実施するなど行動変容を追跡。受入先と の連携を強化し2022年度の開催準備を行う。 参加者 無作為抽出による市民150名 若者100名（一般公募60名、若者団体40名）
- 27. Japan Youth Climate Conference All Rights Reserved. Twitter・Instagram：@youthclimate21 ｜ Facebook：日本版気候若者会議 気候若者会議、6つ意義と効果 1. 若者の大きな声として可視化し、社会に意見を届けることができる 2. 世の中も、若者も、次のステップへ。社会変革の実行フェーズに 3. 2030年までに温室効果ガス46%削減がどれほど難しいのか若者も知る 4. 誰も具体策を示さないなら未来を担う若者自身で解決策を作っていく 5. 日本で気候市民会議が実施されやすい状況を作る。若者だけで出来るという実 績ができた。政府や自治体にはできないと言わせない。開催される際、最低限の基準にもなる。 6. 気候若者会議は「本当によりよい社会を作ろうとしているか」を問うリ トマス紙。現時点の社会の本気度を知り、今後も継続して定点観測できる。 ▶これらを通して未来志向の民主主義の仕組みとして社会実装していく
- 29. 【参考：日本版気候若者会議2021】 ▶ 日程：2021年5月23日から8月1日までの毎週日曜日、15時～18時（全10回） ▶ 参加者：合計100名程度（推薦枠30名程度＋公募枠70名程度） ※推薦枠：気候変動や環境問題に関する様々な立場の若者団体から 公募枠：主に関係団体に所属していない学生や若者。実際の参加者層に関しては以下のグラフ参照 ▶ 提言手交先： 自民党、立憲民主党、経済産業省・自然エネルギー庁 経団連（⽇本経済団体連合会）、環境省 ▶ 日本版気候若者会議2021・活動報告書 ▼公募枠の割合
- 30. 【参考：アドバイザリーボード2021 】 環境政策、民主主義、市民セクター、政府/行政関係など様々な視点の専門家 ▶国立環境研究所 地球システム領域 副領域長 江守 正多氏 ▶環境政策対話研究所 理事 村上千里氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談 員協会 環境委員会委員長） ▶同志社大学政策学部 教授 吉田徹氏（フランス国立社会科学高等研究院） ▶北海道大学高等教育推進機構 准教授 三上直之氏（気候市民会議さっぽろ実行委員代表） ▶環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也氏 ▶環境政策対話研究所 代表理事 柳下正治氏