SlideShare a Scribd company logo
1
ワカモノのミカタ政党はどこだ!
〜新しい時代に若者の声に応える政治を問う〜
主要政党公開討論会
2021.10.15
⽇本若者協議会主催
1.自由民主党
2021年3月15日
3.立憲民主党
2021年4月15日 2021年5月7日
4.国民民主党
2021年3月22日
5.日本共産党
2021年4月22日
6.日本維新の会
2021年3月24日
2.公明党
2
日本版ユース・パーラメント2021
3
若者の政治参加
⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会
⽇本若者
協議会
●若者に政治を⾝近に感
じてもらうため、漫画⼊
りパンフレットの制作な
どの広報活動にさらに注
⼒していく。
●若者が主体的に政治に
参加する場を作るため、
現在30都道府県連に設置
されている学⽣部組織の
拡⼤と活動の活発化を
図っていく。
●18歳選挙権をテーマに
した「全国⼀⻫街頭⾏
動」などの若者の政治参
加を促進する諸活動をさ
らに活発に⾏っていく。
●議員事務所での秘書業
務や政策勉強会を始めと
したインターンシップに
ついて、更に充実を図り、
若者に対して学びと交流
の場を提供していく。
●党の都道府県⽀部にて
開催している政治塾にお
いても、受講料を優遇す
るなどの措置を講じるこ
とで、若者が参加しやす
い環境を整えていく。
●「若者担当⼤
⾂」を設置し、政
府・地⽅⾃治体の
審議会に「若者
枠」を設け、「若
者議会」の開催を
推進
●被選挙権年齢の
引き下げをめざす
●児童⽣徒、保護
者、教職員が話し
合って校則・学校
⾏事等を決める
「学校内⺠主主
義」の実現
●インターネット
投票の実現に向け
た研究・検討
●「若者政治参加
促進基本法」を制
定
●各種選挙の被選挙
権年齢を5歳引き下げ
るなど、若者の政治
への参加の機会を増
⼤させる
●インターネット投
票の導⼊について検
討を進める
●⼀般有権者もメー
ルによる選挙運動を
⾏えるようにするこ
とを⽬指す
●主権者教育や「模
擬選挙」等の実施を
⾼校だけでなく⼩・
中学校から積極的に
⾏うことを推進する
●⾼校⽣の政治活
動・選挙活動につい
ては、主権者・有権
者にふさわしい対応
とし、不要な制限と
ならないようにする
●各級選挙に⽴
候補できる年齢
について、衆議
院議員、市区町
村⻑、地⽅議員
は18歳、参議院
議員、知事は25
歳とするととも
に、英国の若者
議会の制度も参
考にしつつ、若
者が政治参画し
やすい仕組みを
つくります。
●オンラインで
の投票を可能に
します。
●被選挙権の年
齢をすみやかに
引き下げます
●選挙に気軽に
多⾯的に参加で
きるように、選
挙運動の⾃由を
広げます
●⾼校⽣の政治
活動禁⽌・制限
をやめ、主権者
としての⾃覚と
成⻑を⽀えます
●衆参両院の被選挙
権年齢を18歳に引き
下げ。供託⾦の⾦額
を年齢に応じて⾒直
す。
●インターネット投
票の実現を⽬指すと
ともに、マイナン
バーカードを活⽤し
たコンビニ投票を導
⼊。
●主権者教育(シ
ティズンシップ教
育)を充実・強化す
る。
●⼦どもに投票権を
与えて親がその投票
を代⾏する「ドメイ
ン投票⽅式」等の導
⼊を検討する。
●ネット選挙運動の
規制緩和・討論会の
充実により、名前連
呼の選挙から政策を
語る選挙への転換を
図る。
○政治参加年齢の
引き下げ(被選挙
権年齢18歳、審議
会等、⾼校⽣の政
治活動、党員資
格)
○学校内⺠主主義
の実現
○若者議会・若者
協議会の設置
(国・地域)
○若者政策担当⼤
⾂、⼦ども・若者
省の設置
○投票環境の整備
(ネット投票、駅
前やコンビニ等)
○「若者の政治参
加促進基本法」の
制定
4
教育
⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会
⽇本若者
協議会
●低所得世帯の⾼等
教育無償化の着実な
実施に取り組みます。
●⾼等教育の質の向
上に向けた魅⼒ある
地⽅⼤学を実現しま
す。
●博⼠課程学⽣を含
む若⼿研究⼈材を育
成するための取組み
を推進します。
●英語教育の充実や
留学の促進による国
内外で活躍する創造
的な⼈材の育成を図
ります。
●若者の⾃⽴・⾃活
を促すキャリア教
育・職業教育を推進
します。
●⼤学など教育の
無償化について段
階的に対象拡⼤を
めざすとともに、
企業・⾃治体等の
奨学⾦返還⽀援を
拡⼤
●中学校でも35⼈
学級をめざし、将
来的には⼩中とも
に30⼈学級をめざ
す
●タブレット端末
などICTを活⽤し、
⼀⼈⼀⼈の学⼒等
に応じた教育を推
進
●わいせつ教員対
策、通学路安全対
策、痴漢対策など、
安⼼して学べる環
境づくり
●いじめ、不登校、
⾃殺など、LINE 等
SNS での相談体制
を充実
●国公⽴⼤学の授
業料の半額引き下
げ、私⽴⼤学⽣や
専⾨学校⽣に対す
る給付型奨学⾦の
⼤幅拡充など、経
済的⽀援
●ひとり暮らしの
学⽣への家賃補助
制度の創設
●ポスドクを含む
研究者や⼤学院⽣
の処遇改善など、
研究者等への⽀援
拡充
●貸与型奨学⾦の
返還額を所得控除
の対象にするとと
もに、返還免除制
度を拡充するなど
の奨学⾦制度改⾰
●中学校の35⼈以
下学級の実現と、
将来的な⼩中⾼の
30⼈以下学級の推
進
●専修学校や⾼等専⾨学校、
⼤学や⼤学院等の⾼等教育
の授業料減免と返済不要の
給付型奨学⾦の拡充を進め
ます。卒業⽣の奨学⾦債務
も減免します。
●社会⼈の学び直し(リカ
レント教育、リスキリング
教育)を⽀援します。
●EdTechを推進します。
⼈⼯知能、IoT、VR、学
習・教育効果の向上、⾃動
化・効率化、価格破壊、市
場創出等、従来の教育の仕
組みや産業構造に⼤きな変
⾰を起こします。
●学びの多様性を確保しま
す。夜間中学の拡充、コ
ミュニティースクールの導
⼊、フレイル対策、エイジ
ングリテラシー、メンタル
ヘルス教育、主権者教育な
どを推進します。
●デジタルとアナログの両
⽴を進めます。紙とデジタ
ルの教科書併⽤、デジタル
化の効果検証などを進めま
す。
●すべての学⽣
の授業料をただ
ちに半額にし、
⾼等教育無償化
をめざします。
●⼊学⾦制度を
なくします。
●奨学⾦利⽤者
の半数が利⽤で
きる、本格的な
給付奨学⾦制度
をつくります
●⼈権侵害の理
不尽な校則の⾒
直しを、⾼校⽣
の参加ですすめ
ます。
●⽣理⽤品を無
料で、学校のト
イレに配置しま
す。
●教育の全過程に
ついて完全無償化
を憲法上の原則と
して定める。
●教育予算の対
GDP⽐を引き上げ、
教育への公的⽀出
を他の先進国レベ
ルに向上させる。
●教育バウチャー
(塾代バウ
チャー)制度の導
⼊・普及。
●ICT端末の有効
利⽤を図り、学⼒
格差の是正や教員
の勤務環境の改善
策を講じる。
●スクールカウン
セラーの配置を全
国的に促進する。
不登校児が通うフ
リースクールの単
位参⼊認定を促進
する。
○給付型奨学⾦
の拡充、⼤学授
業料減額
○⼤学教育の質
的拡充(ハイフ
レックス型、設
置基準の⾒直し、
TAの増員、リカ
レント教育)
○教育の多様化、
キャリア教育の
拡充
○メンタルヘル
ス教育の促進
○若⼿研究者の
待遇改善、アカ
デミックポスト
の拡充
5
労働
⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会
⽇本若者
協議会
●雇⽤調整助成⾦の特例
措置や、在籍型出向の活
⽤による雇⽤維持⽀援を
⾏うとともに、離職した
⽅に対する就労⽀援や、
ステップアップのための
職業訓練を充実させ、雇
⽤を守ります。
●第⼆の就職氷河期世代
を作らないためにも、新
卒者及び3年以内の既卒
者に対して、学校と連携
しつつ、新卒応援ハロー
ワークにおいて、個別の
状況に応じたきめ細かな
就職⽀援を⾏います。
●若年者を中⼼に就労可
能な者については、求職
者⽀援制度の活⽤等によ
り就労を促進します。
●⻑時間労働の是正、総
合的なハラスメント対策
の推進、良質なテレワー
クの推進など多様で柔軟
な働き⽅を実現します。
●勤務地や職務、勤務時
間を限定した「多様な正
社員」の導⼊や⾮正規雇
⽤労働者の正規雇⽤への
転換などを⾏う企業への
⽀援により、正規雇⽤へ
の転換を希望する⽅々の
キャリアアップ等を図り
ます。
●休業⼿当を補助
する「雇⽤調整助
成⾦」等により、
コロナ禍で雇⽤を
守る
●企業が「通信⼿
当」を導⼊しやす
い環境を整備し、
テレワークを推進
●⽉10万円の⽣活
費を受給しながら
職業訓練を受けら
れる「求職者⽀援
制度」を拡充
●中⼩企業の⽣産
性・付加価値の向
上を⽀援し、最低
賃⾦を年率3%以
上をめどに引き上
げる
●新たな就職氷河
期を防ぐため、就
職活動への⽀援を
強化
●時給1500円を
将来的な⽬標に、
中⼩零細企業を中
⼼に公的助成をし
ながら、最低賃⾦
を段階的に引き上
げ
●同⼀価値労働同
⼀賃⾦の法制化
●派遣法の⾒直し
などで、原則とし
て、希望すれば正
規雇⽤で働ける社
会を取り戻す
●「職業訓練・訓
練中の⽣活保障・
マッチング」を
パッケージ化した
雇⽤の総合的セー
フティネットを創
設
●雇⽤類似就業者
の命と健康を守る
ため、労働者と同
様に必要な労働関
係法などを適⽤で
きるようにする
●「全国どこでも時給1000円以
上」を早期に実現し、暮らしを底上
げします。同時に、下請け保護制度、
賃⾦補塡制度などの中⼩企業・零細
事業者対策を実施します。
●パワハラ・セクハラに対して、労
働者を保護するための新たな義務を
事業者に課す法律を制定します。ま
た、就活⽣やフリーランスとして働
く⼈に対するセクハラも含め、セク
ハラ⾏為を法律で禁⽌します。悪質
クレームの被害から労働者を守るた
めの「悪質クレーム対策推進法」を
制定します。
●勤務から翌⽇の勤務まで⼀定の間
隔を空ける「インターバル規制」の
義務づけ、⻑時間労働の温床となっ
ている「裁量労働制」の厳格化、労
働時間管理の徹底、違法残業など法
令違反に対する罰則の強化など、実
効性のある規制を定めた「安⼼労働
社会実現法」を制定します。
●雇⽤のセーフティネット機能を⾼
めつつ、成⻑分野への⼈材移動と集
積を進めるため、職業訓練と⽣活⽀
援給付を組み合わせた求職者⽀援制
度を拡充した「求職者ベーシック・
インカム制度(仮称)」を構築しま
す。
●待機児童の解消のために、保育園
と放課後児童クラブを積極的に増や
します。全ての保育⼠等、学童保育
の職員の賃⾦を引き上げます。
●若者が安⼼して
働けるルールをつ
くります。
●「最低保障賃
⾦」を決めるなど、
シフト制労働者の
権利保護のルール
をつくります。
●中⼩企業⽀援と
セットで、最低賃
⾦1500円をす
みやかに実現しま
す。
●同⼀価値労働同
⼀賃⾦・均等待遇
とともに、⾮正規
雇⽤の正規化をす
すめます。
●給付付き税額控
除あるいはベー
シックインカムの
導⼊し、就労意欲
の向上と雇⽤の流
動化を図る。
●解雇ルールの明
確化及び解雇紛争
の⾦銭解決を可能
にするなど労働契
約の終了に関する
規制改⾰を⾏う。
●年功序列型の職
能給から「同⼀労
働同⼀賃⾦」を前
提とする職務給へ
の転換を促進する。
●「ジョブ型」雇
⽤への転換促進の
ため、労働基準法
を改正。
●公的職業訓練を
徹底的に⾒直す。
ハローワークを国
から地⽅へ移管す
る。
○最低賃⾦の引き
上げ
○労働教育の拡充
○⻑時間労働の是
正
○⼈材投資の強化
○国家公務員、教
員の労働環境改善
○給付付き税額控
除の導⼊(再分配
の強化)
○育児・介護との
両⽴環境整備
6
ジェンダー
⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会
⽇本若者
協議会
●性的指向・性⾃認
(LGBT)に関する広
く正しい理解の増進を
⽬的とした議員⽴法の
速やかな制定を実現す
るとともに、
⺠間や各省庁が連携し
て取り組むべき施策を
推進し、多様性を認め、
寛容であたたかい社会
を築きます。
●第5次男⼥共同参画
基本計画と⼥性版⾻太
の⽅針に基づき、指導
的地位に占める⼥性割
合を3割程度とするこ
とを⽬指します。
●男性による育児・介
護や家事への参画に対
する機運の醸成を図り
ます。あわせて、東京
2020⼤会における
ジェンダー平等のムー
ブメントを継承し、固
定的な性別役割分担意
識や無意識の思い込み
(アンコンシャス・バ
イアス)の解消に取り
組みます。
●希望する夫婦がそ
れぞれの姓を変える
ことなく結婚できる
よう、同姓または別
姓の選択を認める選
択的夫婦別姓制度の
導⼊を推進します。
●性的指向と性⾃認
に対する理解の⽋如
に基づく差別、偏⾒、
不適切な取り扱いを
解消し、多様性を尊
重する社会の実現の
ために、⾃治体パー
トナーシップ認定制
度の推進を図るとと
もに、理解増進法の
法整備に取り組みま
す。
●性同⼀性障害特例
法の⾒直しを含め、
ホルモン療法の保険
適⽤化など、必要な
法整備に取り組みま
す。
●同性婚については、
国⺠的議論を深めつ
つ、必要な法整備に
取り組みます。
●選択的夫婦別姓
の導⼊
●男⼥半々の議会
「パリテ」の実現
●個⼈通報制度や
調査制度を定める
⼥性差別撤廃条約
の選択議定書を批
准
●DVや性犯罪被
害、家族破綻、貧
困、障がい、社会
的孤⽴など、さま
ざまな困難を抱え
た若年⼥性等への
包括的⽀援体制の
構築
●ハラスメントの
禁⽌
●教育、就職、賃⾦、政治参加な
どあらゆるライフステージにおけ
る男⼥格差をなくします。男⼥間
賃⾦格差の是正、⺠間・公務の双
⽅における⼥性労働者の⾮正規率
の改善、採⽤活動におけるハラス
メント防⽌などに取り組みます。
●国⺠⺠主党は昨年議員⽴法「児
童対象性犯罪等の防⽌を図るため
の児童福祉法等の⼀部を改正する
等の法律案」を提出しました。こ
の法律案は、児童福祉施設、教育
施設その他児童(⼗⼋歳に満たな
い者)が⽣活し、⼜は活動する場
における児童対象性犯罪等の防⽌
を図ることが喫緊の課題であるこ
とに鑑み、その防⽌を図るため、
刑に処せられた者に係る⽋格事由
の厳格化を図るとともに、児童に
⽇常的に接する業務に従事しよう
とする者について児童対象性犯罪
等の経歴を有しないことを証明す
る制度(無犯罪証明制度)を整備
するものです。
●⼥性候補者⽐率35%⽬標を実現
するとともに、⽴候補から議会活
動までを先輩議員などが伴⾛する
メンター制度を導⼊します。
●⼥性の⼈権と平等を確保するた
め、国際連合への個⼈通報制度や
調査制度を有する「⼥⼦差別撤廃
条約選択議定書」を早期に批准し
ます。また、⼥性の雇⽤に関する
ILO条約の批准をはかります。
●男⼥賃⾦格差
の是正をはじめ、
働く場でのジェ
ンダー平等をす
すめます。
●「痴漢ゼロ」
の実現、あらゆ
る性暴⼒の根絶
への施策をすす
めます。
●就活セクハラ
などのハラスメ
ント禁⽌を明確
にした法整備を
おこないます。
●選択的夫婦別
姓、同性婚、L
GBT平等法を
実現します。
●科学的な包括
的性教育を学校
教育に導⼊しま
す。
●⼾籍制度を維持し
ながら実現可能な夫
婦別姓制度の導⼊を
⽬指す。
●企業の⼥性雇⽤率
や⼥性役員⽐率、男
性育児休業取得率な
どに応じて政策的な
減税を⾏う。
●正規・⾮正規を問
わない「同⼀労働同
⼀賃⾦」を、⼥性が
働く環境整備として
も実現する。
●いわゆる出産育児
⼀時⾦の増額・簡素
化や妊婦健診にかか
る費⽤の完全無償化
を⽬指す。
●⼦宮頸がん
(HPV)ワクチンに
ついて積極的勧奨を
早期に再開し、防げ
るがんから命と健康
を守る。
○性教育の拡充
○性的同意年齢の
引き上げ
○わいせつ教員対
策
○痴漢対策の強化
○選択的夫婦別姓、
同性婚の実現
○⽣理⽤品の無償
配布
○⼥性議員の増加

More Related Content

What's hot

About youthcommissionjapan201908
About youthcommissionjapan201908About youthcommissionjapan201908
About youthcommissionjapan201908
youthcommissionjapan
 
buzz
buzzbuzz
2019地域連携調査研究発表会資料
2019地域連携調査研究発表会資料2019地域連携調査研究発表会資料
2019地域連携調査研究発表会資料
KentaSasaki4
 
2018年地域連携調査研究発表会資料
2018年地域連携調査研究発表会資料2018年地域連携調査研究発表会資料
2018年地域連携調査研究発表会資料
KentaSasaki4
 
150315ドイツ報告会
150315ドイツ報告会150315ドイツ報告会
150315ドイツ報告会
Kensuke Harada
 
2014Youthcreate
2014Youthcreate2014Youthcreate
2014Youthcreate
Kensuke Harada
 
主権者教育「予算を考える」
主権者教育「予算を考える」主権者教育「予算を考える」
主権者教育「予算を考える」
Yusuke Fukuyama
 
議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)
議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)
議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)
小金井市議会議員
 
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平
schoowebcampus
 
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える18歳選挙権から、若者の政治参加を考える
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える
webcampusschoo
 
「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。
「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。
「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。
lifestyleinnovatorinstitute
 
【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019
【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019
【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019
crfactory
 
1205 katsudouhoukoku
1205 katsudouhoukoku1205 katsudouhoukoku
1205 katsudouhoukoku
Mayu Tazoe
 
【三井俊介】コミュニティフォーラム2019
【三井俊介】コミュニティフォーラム2019【三井俊介】コミュニティフォーラム2019
【三井俊介】コミュニティフォーラム2019
crfactory
 
日本を元気にする会 綱領
日本を元気にする会 綱領日本を元気にする会 綱領
日本を元気にする会 綱領
nippongenkikai
 
中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~
中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~
中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~
platinumhandbook
 
共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)
共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)
共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)
なんぶルネサンス
 
第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告
第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告
第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告
Ayako Suzuki
 

What's hot (19)

About youthcommissionjapan201908
About youthcommissionjapan201908About youthcommissionjapan201908
About youthcommissionjapan201908
 
buzz
buzzbuzz
buzz
 
2019地域連携調査研究発表会資料
2019地域連携調査研究発表会資料2019地域連携調査研究発表会資料
2019地域連携調査研究発表会資料
 
2018年地域連携調査研究発表会資料
2018年地域連携調査研究発表会資料2018年地域連携調査研究発表会資料
2018年地域連携調査研究発表会資料
 
120809説明資料 背景
120809説明資料 背景120809説明資料 背景
120809説明資料 背景
 
150315ドイツ報告会
150315ドイツ報告会150315ドイツ報告会
150315ドイツ報告会
 
2014Youthcreate
2014Youthcreate2014Youthcreate
2014Youthcreate
 
主権者教育「予算を考える」
主権者教育「予算を考える」主権者教育「予算を考える」
主権者教育「予算を考える」
 
議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)
議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)
議会カフェ〜小金井市について話をしよう(報告会イベント20150704)
 
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える 先生:高橋 亮平
 
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える18歳選挙権から、若者の政治参加を考える
18歳選挙権から、若者の政治参加を考える
 
「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。
「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。
「1強多弱」の時代に「1」だけが実行しているこんなカンタンなこと。
 
【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019
【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019
【若者・教育×コミュニティ】 NPO法人SET 代表 三井 俊介氏/コミュニティフォーラム2019
 
1205 katsudouhoukoku
1205 katsudouhoukoku1205 katsudouhoukoku
1205 katsudouhoukoku
 
【三井俊介】コミュニティフォーラム2019
【三井俊介】コミュニティフォーラム2019【三井俊介】コミュニティフォーラム2019
【三井俊介】コミュニティフォーラム2019
 
日本を元気にする会 綱領
日本を元気にする会 綱領日本を元気にする会 綱領
日本を元気にする会 綱領
 
中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~
中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~
中野区における地域支えあい活動の推進~高齢者等の見守り活動について~
 
共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)
共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)
共創10年の歩みと 今後の方向性(横浜市)
 
第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告
第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告
第110回あやこcafe〜江東区議会第2回定例会一般質問報告
 

More from youthcommissionjapan

こども国会2022企画書
こども国会2022企画書こども国会2022企画書
こども国会2022企画書
youthcommissionjapan
 
日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用
日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用
日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用
youthcommissionjapan
 
こども国会企画概要_日本若者協議会
こども国会企画概要_日本若者協議会こども国会企画概要_日本若者協議会
こども国会企画概要_日本若者協議会
youthcommissionjapan
 
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
youthcommissionjapan
 
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
youthcommissionjapan
 
日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522
日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522
日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522
youthcommissionjapan
 
高校生が考える大学入試改革の問題点
高校生が考える大学入試改革の問題点高校生が考える大学入試改革の問題点
高校生が考える大学入試改革の問題点
youthcommissionjapan
 
現役高校生から見た入試改革
現役高校生から見た入試改革現役高校生から見た入試改革
現役高校生から見た入試改革
youthcommissionjapan
 
日本若者協議会_代表理事室橋_講演
日本若者協議会_代表理事室橋_講演日本若者協議会_代表理事室橋_講演
日本若者協議会_代表理事室橋_講演
youthcommissionjapan
 
About youthcommissionjapan201902
About youthcommissionjapan201902About youthcommissionjapan201902
About youthcommissionjapan201902
youthcommissionjapan
 
日本若者協議会会員制度
日本若者協議会会員制度日本若者協議会会員制度
日本若者協議会会員制度
youthcommissionjapan
 
日本若者協議会説明資料
日本若者協議会説明資料日本若者協議会説明資料
日本若者協議会説明資料
youthcommissionjapan
 
About youthcommissionjapan20180524
About youthcommissionjapan20180524About youthcommissionjapan20180524
About youthcommissionjapan20180524
youthcommissionjapan
 
About youthmembership
About youthmembershipAbout youthmembership
About youthmembership
youthcommissionjapan
 
About youthcommissionjapan201805
About youthcommissionjapan201805About youthcommissionjapan201805
About youthcommissionjapan201805
youthcommissionjapan
 
About youthcommissionjapan201804
About youthcommissionjapan201804About youthcommissionjapan201804
About youthcommissionjapan201804
youthcommissionjapan
 

More from youthcommissionjapan (16)

こども国会2022企画書
こども国会2022企画書こども国会2022企画書
こども国会2022企画書
 
日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用
日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用
日本版気候若者会議2022_企画資料_公開用
 
こども国会企画概要_日本若者協議会
こども国会企画概要_日本若者協議会こども国会企画概要_日本若者協議会
こども国会企画概要_日本若者協議会
 
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
 
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用日本版気候若者会議_企画概要_公開用
日本版気候若者会議_企画概要_公開用
 
日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522
日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522
日本若者協議会_9月入学の議論に関する緊急提言20200522
 
高校生が考える大学入試改革の問題点
高校生が考える大学入試改革の問題点高校生が考える大学入試改革の問題点
高校生が考える大学入試改革の問題点
 
現役高校生から見た入試改革
現役高校生から見た入試改革現役高校生から見た入試改革
現役高校生から見た入試改革
 
日本若者協議会_代表理事室橋_講演
日本若者協議会_代表理事室橋_講演日本若者協議会_代表理事室橋_講演
日本若者協議会_代表理事室橋_講演
 
About youthcommissionjapan201902
About youthcommissionjapan201902About youthcommissionjapan201902
About youthcommissionjapan201902
 
日本若者協議会会員制度
日本若者協議会会員制度日本若者協議会会員制度
日本若者協議会会員制度
 
日本若者協議会説明資料
日本若者協議会説明資料日本若者協議会説明資料
日本若者協議会説明資料
 
About youthcommissionjapan20180524
About youthcommissionjapan20180524About youthcommissionjapan20180524
About youthcommissionjapan20180524
 
About youthmembership
About youthmembershipAbout youthmembership
About youthmembership
 
About youthcommissionjapan201805
About youthcommissionjapan201805About youthcommissionjapan201805
About youthcommissionjapan201805
 
About youthcommissionjapan201804
About youthcommissionjapan201804About youthcommissionjapan201804
About youthcommissionjapan201804
 

日本若者協議会_衆院選主要公約比較一覧表20211015

  • 3. 3 若者の政治参加 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者 協議会 ●若者に政治を⾝近に感 じてもらうため、漫画⼊ りパンフレットの制作な どの広報活動にさらに注 ⼒していく。 ●若者が主体的に政治に 参加する場を作るため、 現在30都道府県連に設置 されている学⽣部組織の 拡⼤と活動の活発化を 図っていく。 ●18歳選挙権をテーマに した「全国⼀⻫街頭⾏ 動」などの若者の政治参 加を促進する諸活動をさ らに活発に⾏っていく。 ●議員事務所での秘書業 務や政策勉強会を始めと したインターンシップに ついて、更に充実を図り、 若者に対して学びと交流 の場を提供していく。 ●党の都道府県⽀部にて 開催している政治塾にお いても、受講料を優遇す るなどの措置を講じるこ とで、若者が参加しやす い環境を整えていく。 ●「若者担当⼤ ⾂」を設置し、政 府・地⽅⾃治体の 審議会に「若者 枠」を設け、「若 者議会」の開催を 推進 ●被選挙権年齢の 引き下げをめざす ●児童⽣徒、保護 者、教職員が話し 合って校則・学校 ⾏事等を決める 「学校内⺠主主 義」の実現 ●インターネット 投票の実現に向け た研究・検討 ●「若者政治参加 促進基本法」を制 定 ●各種選挙の被選挙 権年齢を5歳引き下げ るなど、若者の政治 への参加の機会を増 ⼤させる ●インターネット投 票の導⼊について検 討を進める ●⼀般有権者もメー ルによる選挙運動を ⾏えるようにするこ とを⽬指す ●主権者教育や「模 擬選挙」等の実施を ⾼校だけでなく⼩・ 中学校から積極的に ⾏うことを推進する ●⾼校⽣の政治活 動・選挙活動につい ては、主権者・有権 者にふさわしい対応 とし、不要な制限と ならないようにする ●各級選挙に⽴ 候補できる年齢 について、衆議 院議員、市区町 村⻑、地⽅議員 は18歳、参議院 議員、知事は25 歳とするととも に、英国の若者 議会の制度も参 考にしつつ、若 者が政治参画し やすい仕組みを つくります。 ●オンラインで の投票を可能に します。 ●被選挙権の年 齢をすみやかに 引き下げます ●選挙に気軽に 多⾯的に参加で きるように、選 挙運動の⾃由を 広げます ●⾼校⽣の政治 活動禁⽌・制限 をやめ、主権者 としての⾃覚と 成⻑を⽀えます ●衆参両院の被選挙 権年齢を18歳に引き 下げ。供託⾦の⾦額 を年齢に応じて⾒直 す。 ●インターネット投 票の実現を⽬指すと ともに、マイナン バーカードを活⽤し たコンビニ投票を導 ⼊。 ●主権者教育(シ ティズンシップ教 育)を充実・強化す る。 ●⼦どもに投票権を 与えて親がその投票 を代⾏する「ドメイ ン投票⽅式」等の導 ⼊を検討する。 ●ネット選挙運動の 規制緩和・討論会の 充実により、名前連 呼の選挙から政策を 語る選挙への転換を 図る。 ○政治参加年齢の 引き下げ(被選挙 権年齢18歳、審議 会等、⾼校⽣の政 治活動、党員資 格) ○学校内⺠主主義 の実現 ○若者議会・若者 協議会の設置 (国・地域) ○若者政策担当⼤ ⾂、⼦ども・若者 省の設置 ○投票環境の整備 (ネット投票、駅 前やコンビニ等) ○「若者の政治参 加促進基本法」の 制定
  • 4. 4 教育 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者 協議会 ●低所得世帯の⾼等 教育無償化の着実な 実施に取り組みます。 ●⾼等教育の質の向 上に向けた魅⼒ある 地⽅⼤学を実現しま す。 ●博⼠課程学⽣を含 む若⼿研究⼈材を育 成するための取組み を推進します。 ●英語教育の充実や 留学の促進による国 内外で活躍する創造 的な⼈材の育成を図 ります。 ●若者の⾃⽴・⾃活 を促すキャリア教 育・職業教育を推進 します。 ●⼤学など教育の 無償化について段 階的に対象拡⼤を めざすとともに、 企業・⾃治体等の 奨学⾦返還⽀援を 拡⼤ ●中学校でも35⼈ 学級をめざし、将 来的には⼩中とも に30⼈学級をめざ す ●タブレット端末 などICTを活⽤し、 ⼀⼈⼀⼈の学⼒等 に応じた教育を推 進 ●わいせつ教員対 策、通学路安全対 策、痴漢対策など、 安⼼して学べる環 境づくり ●いじめ、不登校、 ⾃殺など、LINE 等 SNS での相談体制 を充実 ●国公⽴⼤学の授 業料の半額引き下 げ、私⽴⼤学⽣や 専⾨学校⽣に対す る給付型奨学⾦の ⼤幅拡充など、経 済的⽀援 ●ひとり暮らしの 学⽣への家賃補助 制度の創設 ●ポスドクを含む 研究者や⼤学院⽣ の処遇改善など、 研究者等への⽀援 拡充 ●貸与型奨学⾦の 返還額を所得控除 の対象にするとと もに、返還免除制 度を拡充するなど の奨学⾦制度改⾰ ●中学校の35⼈以 下学級の実現と、 将来的な⼩中⾼の 30⼈以下学級の推 進 ●専修学校や⾼等専⾨学校、 ⼤学や⼤学院等の⾼等教育 の授業料減免と返済不要の 給付型奨学⾦の拡充を進め ます。卒業⽣の奨学⾦債務 も減免します。 ●社会⼈の学び直し(リカ レント教育、リスキリング 教育)を⽀援します。 ●EdTechを推進します。 ⼈⼯知能、IoT、VR、学 習・教育効果の向上、⾃動 化・効率化、価格破壊、市 場創出等、従来の教育の仕 組みや産業構造に⼤きな変 ⾰を起こします。 ●学びの多様性を確保しま す。夜間中学の拡充、コ ミュニティースクールの導 ⼊、フレイル対策、エイジ ングリテラシー、メンタル ヘルス教育、主権者教育な どを推進します。 ●デジタルとアナログの両 ⽴を進めます。紙とデジタ ルの教科書併⽤、デジタル 化の効果検証などを進めま す。 ●すべての学⽣ の授業料をただ ちに半額にし、 ⾼等教育無償化 をめざします。 ●⼊学⾦制度を なくします。 ●奨学⾦利⽤者 の半数が利⽤で きる、本格的な 給付奨学⾦制度 をつくります ●⼈権侵害の理 不尽な校則の⾒ 直しを、⾼校⽣ の参加ですすめ ます。 ●⽣理⽤品を無 料で、学校のト イレに配置しま す。 ●教育の全過程に ついて完全無償化 を憲法上の原則と して定める。 ●教育予算の対 GDP⽐を引き上げ、 教育への公的⽀出 を他の先進国レベ ルに向上させる。 ●教育バウチャー (塾代バウ チャー)制度の導 ⼊・普及。 ●ICT端末の有効 利⽤を図り、学⼒ 格差の是正や教員 の勤務環境の改善 策を講じる。 ●スクールカウン セラーの配置を全 国的に促進する。 不登校児が通うフ リースクールの単 位参⼊認定を促進 する。 ○給付型奨学⾦ の拡充、⼤学授 業料減額 ○⼤学教育の質 的拡充(ハイフ レックス型、設 置基準の⾒直し、 TAの増員、リカ レント教育) ○教育の多様化、 キャリア教育の 拡充 ○メンタルヘル ス教育の促進 ○若⼿研究者の 待遇改善、アカ デミックポスト の拡充
  • 5. 5 労働 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者 協議会 ●雇⽤調整助成⾦の特例 措置や、在籍型出向の活 ⽤による雇⽤維持⽀援を ⾏うとともに、離職した ⽅に対する就労⽀援や、 ステップアップのための 職業訓練を充実させ、雇 ⽤を守ります。 ●第⼆の就職氷河期世代 を作らないためにも、新 卒者及び3年以内の既卒 者に対して、学校と連携 しつつ、新卒応援ハロー ワークにおいて、個別の 状況に応じたきめ細かな 就職⽀援を⾏います。 ●若年者を中⼼に就労可 能な者については、求職 者⽀援制度の活⽤等によ り就労を促進します。 ●⻑時間労働の是正、総 合的なハラスメント対策 の推進、良質なテレワー クの推進など多様で柔軟 な働き⽅を実現します。 ●勤務地や職務、勤務時 間を限定した「多様な正 社員」の導⼊や⾮正規雇 ⽤労働者の正規雇⽤への 転換などを⾏う企業への ⽀援により、正規雇⽤へ の転換を希望する⽅々の キャリアアップ等を図り ます。 ●休業⼿当を補助 する「雇⽤調整助 成⾦」等により、 コロナ禍で雇⽤を 守る ●企業が「通信⼿ 当」を導⼊しやす い環境を整備し、 テレワークを推進 ●⽉10万円の⽣活 費を受給しながら 職業訓練を受けら れる「求職者⽀援 制度」を拡充 ●中⼩企業の⽣産 性・付加価値の向 上を⽀援し、最低 賃⾦を年率3%以 上をめどに引き上 げる ●新たな就職氷河 期を防ぐため、就 職活動への⽀援を 強化 ●時給1500円を 将来的な⽬標に、 中⼩零細企業を中 ⼼に公的助成をし ながら、最低賃⾦ を段階的に引き上 げ ●同⼀価値労働同 ⼀賃⾦の法制化 ●派遣法の⾒直し などで、原則とし て、希望すれば正 規雇⽤で働ける社 会を取り戻す ●「職業訓練・訓 練中の⽣活保障・ マッチング」を パッケージ化した 雇⽤の総合的セー フティネットを創 設 ●雇⽤類似就業者 の命と健康を守る ため、労働者と同 様に必要な労働関 係法などを適⽤で きるようにする ●「全国どこでも時給1000円以 上」を早期に実現し、暮らしを底上 げします。同時に、下請け保護制度、 賃⾦補塡制度などの中⼩企業・零細 事業者対策を実施します。 ●パワハラ・セクハラに対して、労 働者を保護するための新たな義務を 事業者に課す法律を制定します。ま た、就活⽣やフリーランスとして働 く⼈に対するセクハラも含め、セク ハラ⾏為を法律で禁⽌します。悪質 クレームの被害から労働者を守るた めの「悪質クレーム対策推進法」を 制定します。 ●勤務から翌⽇の勤務まで⼀定の間 隔を空ける「インターバル規制」の 義務づけ、⻑時間労働の温床となっ ている「裁量労働制」の厳格化、労 働時間管理の徹底、違法残業など法 令違反に対する罰則の強化など、実 効性のある規制を定めた「安⼼労働 社会実現法」を制定します。 ●雇⽤のセーフティネット機能を⾼ めつつ、成⻑分野への⼈材移動と集 積を進めるため、職業訓練と⽣活⽀ 援給付を組み合わせた求職者⽀援制 度を拡充した「求職者ベーシック・ インカム制度(仮称)」を構築しま す。 ●待機児童の解消のために、保育園 と放課後児童クラブを積極的に増や します。全ての保育⼠等、学童保育 の職員の賃⾦を引き上げます。 ●若者が安⼼して 働けるルールをつ くります。 ●「最低保障賃 ⾦」を決めるなど、 シフト制労働者の 権利保護のルール をつくります。 ●中⼩企業⽀援と セットで、最低賃 ⾦1500円をす みやかに実現しま す。 ●同⼀価値労働同 ⼀賃⾦・均等待遇 とともに、⾮正規 雇⽤の正規化をす すめます。 ●給付付き税額控 除あるいはベー シックインカムの 導⼊し、就労意欲 の向上と雇⽤の流 動化を図る。 ●解雇ルールの明 確化及び解雇紛争 の⾦銭解決を可能 にするなど労働契 約の終了に関する 規制改⾰を⾏う。 ●年功序列型の職 能給から「同⼀労 働同⼀賃⾦」を前 提とする職務給へ の転換を促進する。 ●「ジョブ型」雇 ⽤への転換促進の ため、労働基準法 を改正。 ●公的職業訓練を 徹底的に⾒直す。 ハローワークを国 から地⽅へ移管す る。 ○最低賃⾦の引き 上げ ○労働教育の拡充 ○⻑時間労働の是 正 ○⼈材投資の強化 ○国家公務員、教 員の労働環境改善 ○給付付き税額控 除の導⼊(再分配 の強化) ○育児・介護との 両⽴環境整備
  • 6. 6 ジェンダー ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者 協議会 ●性的指向・性⾃認 (LGBT)に関する広 く正しい理解の増進を ⽬的とした議員⽴法の 速やかな制定を実現す るとともに、 ⺠間や各省庁が連携し て取り組むべき施策を 推進し、多様性を認め、 寛容であたたかい社会 を築きます。 ●第5次男⼥共同参画 基本計画と⼥性版⾻太 の⽅針に基づき、指導 的地位に占める⼥性割 合を3割程度とするこ とを⽬指します。 ●男性による育児・介 護や家事への参画に対 する機運の醸成を図り ます。あわせて、東京 2020⼤会における ジェンダー平等のムー ブメントを継承し、固 定的な性別役割分担意 識や無意識の思い込み (アンコンシャス・バ イアス)の解消に取り 組みます。 ●希望する夫婦がそ れぞれの姓を変える ことなく結婚できる よう、同姓または別 姓の選択を認める選 択的夫婦別姓制度の 導⼊を推進します。 ●性的指向と性⾃認 に対する理解の⽋如 に基づく差別、偏⾒、 不適切な取り扱いを 解消し、多様性を尊 重する社会の実現の ために、⾃治体パー トナーシップ認定制 度の推進を図るとと もに、理解増進法の 法整備に取り組みま す。 ●性同⼀性障害特例 法の⾒直しを含め、 ホルモン療法の保険 適⽤化など、必要な 法整備に取り組みま す。 ●同性婚については、 国⺠的議論を深めつ つ、必要な法整備に 取り組みます。 ●選択的夫婦別姓 の導⼊ ●男⼥半々の議会 「パリテ」の実現 ●個⼈通報制度や 調査制度を定める ⼥性差別撤廃条約 の選択議定書を批 准 ●DVや性犯罪被 害、家族破綻、貧 困、障がい、社会 的孤⽴など、さま ざまな困難を抱え た若年⼥性等への 包括的⽀援体制の 構築 ●ハラスメントの 禁⽌ ●教育、就職、賃⾦、政治参加な どあらゆるライフステージにおけ る男⼥格差をなくします。男⼥間 賃⾦格差の是正、⺠間・公務の双 ⽅における⼥性労働者の⾮正規率 の改善、採⽤活動におけるハラス メント防⽌などに取り組みます。 ●国⺠⺠主党は昨年議員⽴法「児 童対象性犯罪等の防⽌を図るため の児童福祉法等の⼀部を改正する 等の法律案」を提出しました。こ の法律案は、児童福祉施設、教育 施設その他児童(⼗⼋歳に満たな い者)が⽣活し、⼜は活動する場 における児童対象性犯罪等の防⽌ を図ることが喫緊の課題であるこ とに鑑み、その防⽌を図るため、 刑に処せられた者に係る⽋格事由 の厳格化を図るとともに、児童に ⽇常的に接する業務に従事しよう とする者について児童対象性犯罪 等の経歴を有しないことを証明す る制度(無犯罪証明制度)を整備 するものです。 ●⼥性候補者⽐率35%⽬標を実現 するとともに、⽴候補から議会活 動までを先輩議員などが伴⾛する メンター制度を導⼊します。 ●⼥性の⼈権と平等を確保するた め、国際連合への個⼈通報制度や 調査制度を有する「⼥⼦差別撤廃 条約選択議定書」を早期に批准し ます。また、⼥性の雇⽤に関する ILO条約の批准をはかります。 ●男⼥賃⾦格差 の是正をはじめ、 働く場でのジェ ンダー平等をす すめます。 ●「痴漢ゼロ」 の実現、あらゆ る性暴⼒の根絶 への施策をすす めます。 ●就活セクハラ などのハラスメ ント禁⽌を明確 にした法整備を おこないます。 ●選択的夫婦別 姓、同性婚、L GBT平等法を 実現します。 ●科学的な包括 的性教育を学校 教育に導⼊しま す。 ●⼾籍制度を維持し ながら実現可能な夫 婦別姓制度の導⼊を ⽬指す。 ●企業の⼥性雇⽤率 や⼥性役員⽐率、男 性育児休業取得率な どに応じて政策的な 減税を⾏う。 ●正規・⾮正規を問 わない「同⼀労働同 ⼀賃⾦」を、⼥性が 働く環境整備として も実現する。 ●いわゆる出産育児 ⼀時⾦の増額・簡素 化や妊婦健診にかか る費⽤の完全無償化 を⽬指す。 ●⼦宮頸がん (HPV)ワクチンに ついて積極的勧奨を 早期に再開し、防げ るがんから命と健康 を守る。 ○性教育の拡充 ○性的同意年齢の 引き上げ ○わいせつ教員対 策 ○痴漢対策の強化 ○選択的夫婦別姓、 同性婚の実現 ○⽣理⽤品の無償 配布 ○⼥性議員の増加