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5月21日土曜の行政経営フォーラム例会(第59回@慶応三田) テーマを「改革最前線からの報告」とします。スピーカーはいずれも、各分野で実際の改革を進めてきた当事者たちです。分野は医療、保健、ICT普及、インフラマネジメント、民営化など様々ですが、いずれも目に見えない組織の壁や旧弊、古い制度との戦いを経て、成果を出して(だしつつ)あります。 また多くはトップ直属チーム、顧問、アドバイザー、各種委員などの立場で各地の改革事例を見てきているプロです。そういう意味で今回はプロのスキルや矜持、そしてプロを使うことの是非についても考えたいと思います。 ★申し込み方法:以下URLの申し込みフォームからお願いします。 https://mailform.mface.jp/frms/pmfj/jy98nba8l2dd 会員:無料、非会員:2000円(学生500円) ★例会の会場は慶応大学三田キャンパス南校舎 455教室( )です ○時間:10:30~17:10で開催。 時間割以下の通りです。 ●セクション1 超高齢化社会に向けた自治体経営 ①「自治体の地域医療戦略−来たるべき2025年に向けて」10:30~11:10 2025年に向けた注目すべき地方自治体の地域医療政策について話しをします。 ○スピーカー 伊関友伸(城西大学経営学部教授)。元埼玉県職員。研究テーマは保健・医療・福祉のマネジメント、自治体病院経営。夕張市病院経営アドバイザーを始め、全国で地域医療再生の支援を行っている。 著書に「自治体病院の歴史−住民医療の歩みとこれから」「まちに病院を!」など ②「新潟市の健康長寿延伸に向けた取り組み」 11:15~12:30 他の政令指定都市に先駆けて超高齢化に直面する新潟市。平均寿命は高いが、全国平均以下の健康寿命を延伸すべく進めてきた取り組みを紹介するとともに、基礎自治体にとってのパブリックヘルスの枠組みを議論します。 ○スピーカー 池末浩規 (株)パブリックパートナーズ代表、新潟市政策改革本部アドバイザー ●ランチ 学内食堂に行きます。興味関心別のグループに分かれて東西南北会です (テーマ別懇談) ●セクション2 指定管理者制度に安住しない・・絶え間なき市民施設サービス改善への道 インフラの維持管理の視点からハコものを点検する自治体は多いですが、「市民にとっての使いやすさ」の視点から点検した例は少ない。 新潟市は、市内の複合施設全部を市民目線で総点検。無駄なポスターはがし、チラシの減量、案内表示の見直し、休日の図書返却ポストの設置などいろいろな改善をやっています。また施設の予約も全部で電話、WEBができるように順次やり方を改善。さらに子育て施設を中心に、利用者アンケートに沿った運営改革にも着手しています。そこから見えてきたのは、公立でも指定管理でも解けない課題でした。 ①事例紹介 新潟市役所庁舎のサービス改善運動 竹内 麻貴 (新潟市政策改革本部事務局係長) 13:30~14:00 ②事例紹介 新潟市子育て施設の顧客調査から見えてきたもの 坂井 孝行(新潟市政策改革本部事務局係長)14:00~14:30 ③ミニワークショップ コンサルタント マチオリ代表 佐々木文平 住民ニーズにこたえるとは? 会場の参加者の交流かねてグループ討議をします 14:30~15:00 ●セクション3 行政改革3.0を探る 行政改革といえば、従来から予算と人員の削減ばかり。最近は、民営化、指定管理、あるいは合併統合などの外科手術(行政改革2.0)。 その次に来るのは何か? もしかしてIT活用で見えないものが見える? 担い手は弁護士や会計士? まだみえない行政改革3.0への胎動を探ります ①知見提供 なぜ日本は変われないのか? ○慶応SFC研究チーム 15:10~15:40 ②和光市の公会計改革(予算仕訳) 山本享兵 15:40~16:10 新公会計制度対応の新機軸、予算仕訳。 既存の官庁会計の仕組みを合理的に見直すことで複雑なシステム投資なしで、財産管理を的確に行えるようになります。具体的な見直し後の実務やそれに至った背景をご紹介します。 〇スピーカー 山本享兵(和光市役所 財政課 副主幹) 公認会計士資格取得後、有限責任監査法人トーマツのパブリックセクター部にて行政経営関連のコンサルティング業務に従事したのち、特定任期付職員として和光市役所に入庁 ③これからの国土交通行政 上山信一 16:10~16:40 今、日本はどういう現実に直面し、中央省庁は何をすべきか。政策と仕事のやり方をどう変えるか。PFI、PPP、地方創生など最新の動きの成果と意義を総括しながら、国交省政策評価会の座長としての経験をもとに語ります。 ○スピーカー 上山信一(慶應大学教授) 旧運輸省、マッキンゼー等を経て現職。国交省政策評価会座長 ④行政改革3.0 :市民参加とシビックテック 16:40~17:10 シビックテクノロジーと米国で呼ばれるようになった住民・コミュニティ参加と情報技術活用した行政改革の最新事例を紹介。 ○スピーカー 白川展之(一般社団法人コード・フォー・ジャパン理事)。広島県職員、 文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官を経てCFJの共同創業メンバーに。
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コミュニケーション場のメカニズムデザイン 自律性を活かす記号過程のための制度設計
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コミュニケーション場のメカニズムデザイン 自律性を活かす記号過程のための制度設計 2012年 計測自動制御学会 知能システムシンポジウムのOS コミュニケーション場のメカニズムデザイン で ポジショントーク的に話した スライドです.
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平成28年1月22日、科学技術基本法に基づき10年先を見通した5年間(平成28~32年度)の科学技術振興の総合計画:第5期科学技術基本計画が閣議決定された。 我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」へ導くとの大方針が提示され、その中で世界に先駆けた「超スマート社会」実現に向けたイノベーション・技術開発加速化戦略「Society 5.0」が打ち出された。これは産業だけでなく芸術や教育も含めた新たな文化の創設まで視野に入れており、「モノ+サービス」一体化したプラットフォームの出現を見据えている。そこで、世界的不況をきっかけに現行消費パターン批判から登場した文化的側面もあり、また、「モノ+サービス」一体型のプラットフォームを出現させているUber、Airbnbなどのシェアリングエコノミーが一部の点で類似性があるので、これを取り上げて、「超スマート社会」へのプロセスを探索してみる。
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1.
データ標準と ICT CONNECT 21 技術標準WGの活動 2019.8.27 石坂芳実
2.
ICT CONNECT 21 情報通信技術を活用して教育をより良くして行こうという意思を持 つさまざまなステークホルダーが集まるオープンな場を提供すると ともに、格差なく誰でもいつでもどこでも生涯を通じて学べる学習 環境作りに取り組み、教育の情報化の一層の進展に寄与し、社会の 発展に貢献することを目的とする。 (1)
調査研究, (2) 技術標準の策定と普及, (3) 意義の一般への訴求 と利活用の推進, (4) 政策提言, (5) 国や地方公共団体が行う事業と の連携, (6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 2
3.
技術標準WG ICT利用を普及させるため、利便性を高め、高付加価値、低負担を実 現するための技術の向上と標準化を図る。 座長: 田村恭久 (上智大学教授) 副座長:
藤村裕一 (鳴門教育大学准教授) 栗山健 (学研教育総合研究所所長) • 国際連携SWG (東京通信大学 加藤泰久リーダー) • 校務系-学習系情報連携SWG (鳴門教育大 藤村裕一リーダー) • CBT (Computer-based Testing) SWG (学研 劉東岳リーダー) • ラーニングリソースメタデータSIG (イースト 下川和男リーダー) 3
4.
1904年のボルティモア大火災 • 火災は30時間以上燃え続けた • ボルティモアの消防の能力では足りず、ニューヨーク、フィラデ ルフィア、ワシントンDCなど周辺の都市から大規模な応援が出動 •
消火栓とホースの規格が合わず消火活動に参加できず… 4
5.
国際標準の目的 出典:内閣府資料 5
6.
標準化されると • 互換性・相互接続性 例:プラグ/コンセント,CD/プレーヤ • 市場の拡大 •
低コスト化・調達の容易化 • 技術の普及 • 品質・安全 6
7.
国際標準の種類 • デジュール標準 公的標準 :
明文化され公開された手続きによって作成された標準 国際標準:ISO, IEC, ITU 地域標準:EN(欧州) 国家標準 : JIS(日本), ANS(米国) • フォーラム/コンソーシアム標準 関心のある企業等が集まってフォーラムを結成して作成した標準 DVD, Bluetooth (IEEE) • デファクト標準 事実上の標準 : 個別企業等の標準が、市場の取捨選択・淘汰によっ て市場で支配的となったもの Windows, 他 7
8.
相互運用性 (interoperability) “システムや製品が他のシステムや製品と顧客の特別な努力をすることなく連 携する能力。相互運用性は,標準 (standards)
の実装によって実現する。” (IEEE Standards Glossaryによる定義) 相互運用性の目的 • 利用者にとっての使い勝手の向上 例 : 1度のログインでいろいろなサービスが使えるシングルサインオン • 共通の意味で捉えることができるデータの交換、蓄積、分析の実現 例 : 医療における共通カルテ, 転校や進学時の情報転送, 学習者それぞれの 学習ログ, ビックデータ 8
9.
技術規格の2層構造 教育に関する技術標準規格は、次の2層に分けて考えることができる。 例えば、欠席の理由とそのIDの一覧がデータ標準 (data standards)、ある学習者の出欠状況を 表すものが実データで、それがデータ連携標準を通じて交換されて相互運用性が確保される。 生徒情報システム
(SIS) 間の情報交換の規格であるSchools Interoperability Framework (SIF) は、世界共通のデータ連携標準の規定 (SOA) と、北米, UK, オーストラリアなどの地域ごとの データ標準の規定を組み合わせて運用されている。 データ標準 やり取りされるデータの規定 教育制度や文化に依存 各国で規定 プロトコル, Web API等 (データ連携標準) データのやり取りの方法の規定 国際的に共通化が可能 国際標準化団体 が規定 9
10.
技術標準WG内での議論 • Webを中心とした情報技術が発展している現在、システムも規 格もゼロから作成することは非効率で、すでに存在するものを分 析して、適応できるものはそのまま利用し、不足している部分の み作成する方法が効果的である (gap
analysis, Fit&Gap) • 国際連携SWG, 校務系-学習系情報連携SWG, ラーニングリソー スメタデータSIGなどでは、それぞれの観点からの議論を行い、 技術の標準を確立して相互運用性を高めるには、前記の技術規格 の2層構造に分けて進めることが有効なのではないかという認識 に至った • そこで技術標準WGとして、国内外のデータ標準の現状を調査す ることにした 10
11.
課題と期待される効果の例 11 問題 手段/対策 解決した姿
注記 校務支援システムの導入時に自治体の仕様の違いに よるカスタマイズの作業が膨大でコストがかかる データ標準の確立 自治体要求仕様への反映 校務支援システムへの実装 カスタマイズコストが低減 カスタマイズコストがどの程度か かっているのか要調査 校務支援システムの仕様が自治体ごとに大きく異な り、データの集約や自治体間の比較が困難 データ標準の確立 自治体要求仕様への反映 校務支援システムへの実装 自治体間の比較が可能になる 都道府県や国などより大きなレベルでの データの集約が可能になる 教員が報告書やレポートを作成したりアンケートや 調査に回答したりする工数が大きく、教員の働き方 改革の妨げになっている データ標準の確立 報告書、レポート、アン ケート、調査票での利用 自動化されたツールの実装 教員の負担軽減 データの集約、比較の容易化 イングランドでは教育省が毎年定め るデータ標準に合わせて日本の校務 支援システムに相当するMISが実装さ れるため、レポート作成がほぼ自動 化されて教員負担が軽減されている 公教育/私教育間で学習者個人の学習に関する情報 を交換できない データ標準の確立 公教育/私教育間で児童生徒個人の学習 に関する情報を交換できるようになり生 徒指導に役立つ 企業ごとに取得/蓄積するデータが異なり、データ を統合して個人の学習者の様子を浮かび上がらせる ことができない データ標準の確立 学習者個人のデータが集約され学習状況 が総合的に把握できるようになる 公正に個別最適化された学習の実現の ベースとなる 児童・生徒が進学あるいは転校した時に、それまで の様子を転校先に伝える効果的な方法が普及してい ない データ標準の確立 進学、転校時に送られる情報量が増え正 確さが増しコストが下がる 個々の児童生徒に対して適切な指導が行 える基礎となる
12.
教育とデータ標準 • 教育向上のためのスタディログの相互運用性の観点 • 教育政策におけるEBPMの観点 •
オープンガバメントの観点 • EdTech推進の観点 どの点に主目的を置くにしろ、教育的見地を適切に反映させるため には文部科学省の関与が必須であると同時に、技術的な裏付けがあ る中立な組織による運営体制の確立が必要 12
13.
政府における取組 Society 5.0実現に向けたデータ連携基盤 現状と課題 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/datarenkei/1kai/siry o3.pdf データ項目定義、データセット定義,
コード → 国 (協調領域) 社会の中核になるコア語彙と分野別の専門分野(ドメイン)語彙を 体系的に整理 教育ドメインの語彙、データ標準を確立することが喫緊の課題 13
14.
政府における取組 データ連携基盤の構築について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_ hyoka_kikaku/2018/sangyou/dai5/sankou3.pdf • 分野毎に異なる語彙のインターオペラビリティを確保するため、 共通語彙と紐づける語 彙/コードの情報を各分野と共通分野で それぞれ整備すべき •
既存データの機械判読性を高めるために、どうすべきか。 14
15.
統合イノベーション戦略 2019 6.初等中等教育からリカレント教育に至るまでの人材育成改革 〇 これからの社会の中で生きていくために必要な力の育成に向け、 各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横 断的な教育であるSTEAM教育を推進し、具体的な社会課題と紐 付けながら学習する環境を確保する。 〇
最終的に、生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ICTを十分 活用することのできるハードウェア・ネットワーク等の環境整備を 達成するため、目標の設定とロードマップの策定を行う。 15
16.
統合イノベーション戦略 2019 7.データ基盤の構築 技術の社会実装、研究開発力の強化等全てにおいて「データ基盤」が鍵であ る。サイバー空間とフィジカル空間の融合を目指すSociety 5.0
においては、 自動走行や医療分野等の現実社会での良質なデータの重要性がますます高まっ てきている。一方で、プライバシーやセキュリティ、データの正確性、公正な 競争環境に対する懸念も昨年来大幅に増大している。 こうした中、我が国には、製造分野、医療分野、研究開発分野等で質の良い データを生み出す素地が存在している。こうした良質なデータを活用すべく、 Society 5.0を実現するためのアーキテクチャ設計と標準化戦略、研究データ 基盤整備、円滑なデータ流通を促進するネットワーク基盤整備の取組を強化す ることとし、信頼のおける公正なデータガバナンスと組み合わせることを通じ て、世界的にモデルとなるデータ基盤を構築する。 16
Editor's Notes
現在の教育の情報化に当てはまるのは主に③ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai6/6sankou1.pdf により詳細な説明
例 プラグとコンセント ビデオデッキとビデオテープ、ブルーレイとプレーヤ USBポートとUSB機器 形状、電圧、周波数、データ形式、プロトコル…を決める 装置・システム間のインタフェースを規定 どのメーカの装置を組み合わせても使える 相互運用性の確保。利用者メリット メーカは一種類の装置を製造 標準化によるコストメリット
https://www.standardsuniversity.org/article/standards-glossary/#I
令 和 元 年6月21日 閣議決定
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