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20160226新宿エコ市民大学
- 2. 2 原子力発電所の安全性について 原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると （一般の方の答え） 原子力発電所＞ジェット旅客機＞自動車 （実際には） 自動車＞ジェット旅客機＞原子力発電所 交通事故による死者（早坂推計） （昭和30年～平成20年の累計） 24時間以内 約557,000人 ３日以内 約644,000人 １年以内 1,000,000人超 ジェット旅客機 第四世代旅客機で今世紀 に入って先進国の死亡事故 はブラジル沖のエールフラ ンス機墜落のみ 原子力発電所 1966年の東海発電所 運転開始以来原子炉の事 故での死亡者は国内ゼロ • ユニオンカーバイド社事故：インド・ボパールの化学工場から有毒ガスが流れ出た事 故。その夜のうちに2000人以上が死亡し、15–30万人が被害を受けた。数ヶ月以内 に新たに1500人以上が死亡し、最終的に、様々な要因で1万5000人～2万5000人 が死亡したとされる。 （1984年12月３日） • ブラジル沖エールフランス航空エアバスA330-200型機事故、乗客・乗員228名の生 存は絶望的（2009年6月1日） • ＪＲ西日本福知山線事故 死者107名（2005年４月25日） チェルノブイリ事故（1986年４月26日） ・事故そのものの死者は31名（爆発による死者 など３名を含む）最終的には58名。 ・小児甲状腺ガンの増加があるが99%は存命と 言われる ＪＣＯ事故（1999年９月３０日） ・死者２名、燃料加工工場での事故 美浜３号機事故（2004年８月9日） ・死者４名、二次冷却系の復水配管から 蒸気漏れ ｽﾘｰﾏｲﾙｱｲﾗﾝﾄﾞ事故（1979年3月28日） ・放射性物質による住民や環境への影響は ほとんど無かった。 ＜参 考＞
- 5. 5 無責任でアジテーショナルな報道や言動について チェルノブイリの事故の時 ヨーロッパでは数千人が人工中絶をしたと言われる。 数千の生命を奪った 日本でも例外ではない ・ハンセン病隔離政策 ・ダイオキシン騒ぎ… ハンガリーの女性科学者トスさん (Toth, Eszter RAD Laboratory, National Center for Public Health)は事故当時 啓蒙に努めハンガリー国内では公 式にはチェルノブイリ事故による人 工中絶は無かったと言われてい る。 【こちらも是非ご覧ください】 政府インターネットテレビ http://nettv.gov- online.go.jp/prg/prg11536.html ?t=115&a=1 福島事故の場合、国や県、県立 福島医科大学、医師の方が連携 し、啓蒙に努めた結果、2014年 の福島県の出生率は東日本一 に！
- 7. 7 年代 法規制等 背景など 1962 ばい煙規制法 • 戦後の高度成長前期で大気汚染が社会問題化 • 四日市等特に工業地帯近辺で健康被害が増大 • 硫黄酸化物の規制レベルが緩く根本解決ならず 1967 公害対策基本法 • 各地で公害が発生 • 事業者の責務、国民の健康保護と生活環境保全 等を記した基本原則 1968 大気汚染防止法 • ばい煙規制法を廃止し制定 • 地域全体における硫黄酸化物の排出を基準値ま で削減 1970 光化学スモッグ 頻発 • 東京都で国内初の光化学スモッグ発生 • 工場や自動車の排気ガスが原因 • 関東南部臨海部から南風で関東平野に拡がる 高度経済成長に呼応する形で、ばい煙の拡散等による大気汚染が深刻化 各自治体は、条例により原因物質への規制を強めていく 東京都心の光化学スモッグ 高度成長期の大気汚染深刻化
- 8. 8 「ばい煙を発生させる設備（ボイラー等）は極力集中化」という考えのもと、東京 都は1970（昭和45）年「東京都公害防止条例」において地域冷暖房計画を規定 同年、千里ニュータウン（大阪）にて日本初の地域冷暖房が誕生 供給地区 千里中央地区 供給許可 昭和45年2月15日 供給区域 大阪府豊中市新千里西町1丁目ほか 区域面積 300,000m² H25.3.31現在 延床面積 637,141m² H25.3.31現在 出典：日本熱供給事業協会HP 【千里ニュータウン熱供給概要】 公害対策を契機とした地域冷暖房の誕生 http://www.jdhc.or.jp/article/%e5%8d%83%e9%87%8c%e4%b8%ad%e5%a4%ae/
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- 13. 13 都心部の都市排熱が海風で23区北西部へ移動する様子① https://www.jstage.jst.go.jp/article/ejgeo/1/2/1_2_79/_pdf 出典：日本地理学会電子ジャーナル E-journal GEO 第１巻2号 三上岳彦首都大学東京名誉教授・帝京大学客員教授 pp77-88 2004年7月8日 午前5時
- 14. 14 都心部の都市排熱が海風で23区北西部へ移動する様子② https://www.jstage.jst.go.jp/article/ejgeo/1/2/1_2_79/_pdf 2004年7月8日 午後３時 出典：日本地理学会電子ジャーナル E-journal GEO 第１巻2号 三上岳彦首都大学東京名誉教授・帝京大学客員教授 pp77-88
- 16. 16 出典：『Forbes 2012年６月10日号』 “How Deadly Is Your Kilowatt? We Rank The Killer Energy Sources “ http://www.forbes.com/sites/jamesconca/2012/06/10/energys-deathprint-a-price-always-paid/ あなたが使う電気1kWhのためにどれだけの人が命を落としているのか？ 石炭 ＝世界平均＝ 170,000 （世界の発電電力量の50%） 石炭 ＝中国＝ 280,000 （中国の発電電力量の75%） 石炭 ＝アメリカ＝ 15,000 （アメリカの発電電力量の44%） 石油 36,000 （世界のエネルギー消費の36% 世界の発電電力量の8%） 天然ガス 4,000 （世界の発電電力量の20%） バイオマス・バイオ燃料 24,000 （世界のエネルギー消費の21%） 屋上太陽光 440 （世界の発電電力量の1%未満） 風力 150 （発電電力量の１%弱 水力 ＝世界平均＝ 1,400 （発電電力量の15%） 原子力 ＝世界平均＝ 90 （発電電力量の17%） 発電電力量１兆kWh当たりの死者数 ※ 1兆kWhは日本の年間発電電力量に相当
- 22. 22 エネルギー革命 人や家畜の力・ 自然エネルギー（風力・バイオマス）の頸木からの解放 生産力の増大 交通革命⇒国際的な分業体制の進展 【リカードの比較優位論】 人類の繁栄・豊かさを造ったものは何か
- 23. 23 １７億人 ６１億人 ７８億人 100億人 １９００ ローマクラブ『成長の限界』（1972）より 西暦 （年） １９７０ ２０００ ２０２０ ２０５０ ２１００ ２０１０年 食糧問題が始まる ２０２０年 成長の限界 資源 食糧 人口 汚染 工業生産
- 25. 25 季報 エネルギー総合工学 Vol28 No.1(2005. 04) 2004年11月１日の日本学術会議第５部／（社）日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他／（財）エネルギー総合工学研究所共催 の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか－有限の地球に生きる－」における石井吉徳先生基調講演より ？ 安い石油の時代がグローバル化を支えた
- 27. 27
- 30. 30 出典：IEA “Oil Market Report” https://www.iea.org/oilmarketreport/omrpublic/
- 31. 31 原油価格の動向 出典：EIA(U.S. Energy Information Administration) “Short-Term Energy Outlook” 2016 February https://www.eia.gov/forecasts/steo/pdf/steo_full.pdf
- 33. 33出典：ＥＩＡ Drilling Productivity Report http://www.eia.gov/petroleum/drilling/
- 34. 34出典：ＥＩＡ Drilling Productivity Report http://www.eia.gov/petroleum/drilling/
- 35. 35 出典：ＥＩＡ Drilling Productivity Report http://www.eia.gov/petroleum/drilling/
- 36. 36出典：Global Energy Policy Research 『IEA「世界エネルギー見通し2015」で見る石油枯渇リスク』 2015/11/30 http://www.gepr.org/ja/contents/20151130-01/ 原油価格の低迷は世界的な投 資の停滞をもたららし、将来的 な化石燃料の供給不足のリス クを高める可能性がある。 小野章昌氏 1939年愛知県生まれ。1962 年東京大学工学部鉱山学科 卒。同年三井物産入社1964 －65年米コロラド鉱山大学 （修士課程）に短期留学。 三井物産では主として銅・ 亜鉛などの資源開発とウラ ンを含む原子燃料サイクル ビジネス全般に従事。同社 原子力燃料部長を務め退社 後、現在はエネルギー問題 のコンサルタントとして活 動している。 『「IEA見通し2015」で見る石油枯渇リスク』 小野章昌 エネルギー・コンサルタント IEA（国際エネルギー機関）は恒例のレポート「世界エネルギー見通し2015」を発表した。よく読むと我々 日本人が日ごろ考えない盲点が浮かび上がってくる。「将来の原油生産量」と「再生可能エネルギー（太陽 光・風力）の不都合な真実」2つの話題に絞ってその内容を紹介し、解説を加えたい。なおこのレポートの中 心となっているシナリオは「新政策シナリオ」と呼ばれるもので、気象変動対策用に各国政府がIPCCに提 出した政策目標を含めて最新のエネルギー政策をベースに2040年までの需給見通しをIEAが立てたもの である。 1．既存油田の原油生産量は1/3になる IEAは2040年までの世界の原油生産量について下記第1表のような見通しを立てている。実はこれこそ が我々日本人にとって将来の一番の問題であることを示しているのである。以下に解説したい。 ＜解説＞ 一番注目を要するのは既存油田からの原油生産量が2040年には1/3にまで減少することである（表に見 るようにExisting fieldsの生産量は6660万バレル/日から2380万バレル/日へ減少）。IEAはこれまでに既 存油田の生産減少率を一斉調査しており、この減少率は確かな数字と言えよう。IEAはこの生産減少を補 うのがこれから開発される油田（Yet-to-be developed）、これから発見される油田（Yet-to-be found）、天 然ガス液（Natural gas liquids）、そしてシェールオイル（Tight oil）と超重質油・ビチューメン（Extra-heavy oil and bitumen）の非在来型資源としている。【以下略】 第1表 世界の石油供給見通し（単位：百万バレル/日）
- 38. 38 国際収支の推移
- 48. 48 禿げ山になった江戸時代の日本 歌川広重（安藤広重） 東海道五十三次 庄野 歌川広重（安藤広重） 東海道五十三次 土山 歌川広重（安藤広重） 東海道五十三次 由井 歌川広重（安藤広重） 東海道五十三次 下之阪 出典：国立国会図書館デジタル化資料
- 52. 52 現代社会を生みだした2つのエネルギー革命 ①産業革命時のエネルギー革命⇒石炭 ①第二次世界大戦後のエネルギー革命⇒石油 森林資源の枯渇に対する石炭利用のけがの功名？ 私の以前からの主張の内容 をご存知かの様な共通性に 思わず驚きました。 ポイントはエネルギー密度！（J or cal/kg or ㎡） 再生可能エネルギーは先祖がえり⇒主たるものになり得ない ⇒再生可能エネルギーは環境負荷が大きい!!
- 57. 57 人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。 しかし、現実には… ジャレット・ダイアモンド 楡井 浩一訳 『文明崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの』 2005年草思社 COLLAPSE How Societies to Fail or Succeed by Jared Diamond 2005 Viking Penguin イースター島 緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築 を競い、樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合 い、そして… マヤ文明 人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支 配者階級がスケープゴートに。 ノルウェー領グリーンランド 1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下 にあっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的 豊富だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌ イットから生活の知恵を学ばず、急激に崩壊。 ルワンダ大虐殺（現代） フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口 圧力による農耕地不足も大きな要因。 本資料は草思社殿の承諾を得て転 載しています。無断での再複写・ 転載・配布等は法律に反します。
- 64. 64 100W/人×3,600s/ｈ×8ｈ/日×365日/年＝1,051,200,000Ws(J)/人・年 （100w/人=100J/s 人100J×3600s/ｈ×24ｈ/日=8640kJ 1cal=4.18605Jより8,640kJ=2064kcal←一日の食物摂取量に相当） 原油1㍑＝39,340ｋＪより 奴隷一人は26.72㍑/年に相当 原油の比重は、 特軽質油：0.8017未満、軽質原油：0.8107－ 0.829、 中質原油：0.830 – 0.903、重質原油：0.904－0.965、 特重質原油：0.965以上 0.8665kg/㍑で計算すると 奴隷一人は26.72㍑ /年× 0.8665kg/㍑=23.15kg /年の石油の熱量に相当 エネルギー消費/人 （石油換算㌧/人） 奴隷換算 ア メ リ カ 7.05 324人 イ ギ リ ス 3.39 146人 ド イ ツ 4.08 176人 フ ラ ン ス 4.28 185人 E U 2 7 3.51 152人 ロ シ ア 3.51 207人 日 本 4.79 167人 中 国 1.45 63人 ア ジ ア 1.01 44人 ア フ リ カ 0.346 15人 世 界 1.69 73人 一人当たり一次エネルギー消費は日本エネルギー経済研究所『エネルギー・経済統計要覧』 日本エネルギー経済研究所はIEA「Energy Balances of OECD Countries」「 Energy Balances of Non-OECD Countries 」,World Bank「World Development Indicators」より推計 一人当たりエネルギー消費を奴隷に換算すると
- 69. 69 資源とは • 濃縮している • 大量にある • 経済的な位置にある 出典： 石井『石油最終 争奪戦 世界を 震撼させる 「ピークオイ ル」の真実』 １のエネルギーを得るのにそれ以上のエネルギーがかかったら意味がない！
- 70. 70 太陽定数（大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネ ルギー量）が1366W/m2であるので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは 1.740×1017 W 1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは 1.740×1017 W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×1024J 人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で 11,099.3×106t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J 1.10993×1010t×1.176kℓ/t×103ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/ca l×103cal/kcal=5.003×1020J 出典：BP統計 http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197 石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html 約1万倍 しかし広く薄くしか存在しない 過去の太陽からのエネルギーを 濃縮したものとしての化石燃料に 頼ることに
- 72. 72 72
- 78. 78 長期的な問題、脱原子力の影響 山名 元 京都大学教授 ２０１２年８月４日シンポジウム資料より 過度な原子力削減 エネルギー自給率の低下 CO2排出の増加 化石資源輸入依存増大 燃料費高騰リスク 電気代上昇 ユーザ負担増 国際圧力 膨大な資金の 海外流失 貿易収支、経 常収支の悪化 国富流出 投資の減少 利益減少 生産コスト 上昇 過度なエネルギー消費制限、需要管理 家計や業務 への影響 生活の質の低下 雇用の減少 産業の空洞化 人件費制限 ユーザによる付加 的な設備投資 競争力低下 GDPの減少 生産制限や生産調整 事業廃止 海外移転 生産移転 再エネ設備投資 系統安定化措置 送電系の強化 固定価格買取増 省エネ拡大 再エネの拡大 火力発電依存増大 国力の低下 エネルギー安全 保障低下
- 79. 79 チェルノブイリ事故のウクライナの悲劇 日本とウクライナと似ている。石油などの資源がない。91年に 独立をし、ウクライナにある全部の原子力発電所を止めた（当 時の電力の50％が原子力） 国会議員が「ここにいる人たちは皆死ぬかもしれない」と言っ て、パニック発生。 原子力発電所をやめて、5年以上たったら経済破綻。塗炭の苦 しみ。自殺急増。 2年間の経済破綻の中で原子力を使わざるを得ないと分かっ て反対派は減った。93年に法律を改正して原子力を再稼動さ せた。 安全性向上に注力。新たに３基稼動させ、現在１５基。更に 2030年までに２基建設。 電力は必要だし、原発を止めると燃料代がものすごくかかる。 原発で公害も減った。 奈良林 直 北海道大学教授 ２０１２年８月４日シンポジウム資料より
- 80. 80 2009年推計人口 1,353,311,033 1,198,003,272 501,061,526 319,081,833 229,964,723 193,733,795 180,808,096 162,220,762 中国 インド EU アメリカ インドネシア ブラジル パキスタン ナイジェリア バングラデシュ 154,728,892 140,873,647 ロシア ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 127,156,225 2030年予測人口 2050年予測人口 世界計 6,900,000,000(2010年10月推計値) 8,308,895,000 9,149,984,000 1,462,468,000 1,417,045,000 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 中国 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 1,613,800,000 インド 1,484,598,000 中国 インド … … ⑬ 117,424,000 101,659,000 アメリカ インドネシア 369,981,000 271,485,000 パキスタン ナイジェリア ブラジル バングラデシュ ロシア エチオピア 217,146,000 265,690,000 226,651,000 203,214,000 131,561,000 128,864,000 アメリカ パキスタン ナイジェリア インドネシア バングラデシュ ブラジル ⑰ エチオピア コンゴ 403,932,000 335,195,000 289,083,000 288,110,000 222,495,000 218,512,000 173,811,000 147,512,000
- 81. 81 1950年推計人口 中国 インド アメリカ インドネシア ブラジル 日本 ドイツ ロシア ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 世界計 2,529,346,000 イタリア イギリス 544,951,000 371,857,000 157,813,000 102,702,000 82,824,000 77,152,000 68,376,000 53,975,000 50,616,000 46,367,000 結局昔から『国力』＝『人口力』？ 人口データ出典：UN, World Population Prospects（世界の人口推計） http://www.un.org/esa/population/unpop.htm World Population Prospects The 2008 Revision http://esa.un.org/unpp/index.asp 国立社会保障・人口問題研究所中位推計では 2,050年の日本の人口 95,151,684,000 （19位相当） http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/suikei.html
- 93. 93 地域冷暖房の総合エネルギー効率(平成23年度実績) 全国 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 販売熱量[GJ] 総合エネルギー効率 蓄熱（未利用エネルギー活用） 蓄熱 ガス（コージェネ排熱利用方式） ガス グループ分類 蓄熱(未利用エネ) 電気比率80%以上、かつ、河川水・地下水・下水利用 蓄熱 電気比率80%以上 ガス(コージェネ排熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く ガス ガス比率70%以上 蓄熱 0.65～1.28 (未利用エネ活用 0.95～1.28) ガス(コージェネ排熱利用方式) 0.52～0.92 ガス(一般) 0.29～0.92 （注） コージェネをプラントに設置している地点を除く。 総合エネルギー効率 ＝ 販売熱量(GJ) ／ 原燃料使用量(GJ) （出所）熱供給事業便覧 平成2５年版 （2４年度実績値）より作成 コージェネレーションの効率性を考える
- 94. 94 （注） コージェネをプラントに設置している地点を除く。 総合エネルギー効率 ＝ 販売熱量(GJ) ／ 原燃料使用量(GJ) （出所）熱供給事業便覧 平成2５年版 （2４年度実績値）より作成 地域冷暖房の単位販売熱量当たりのCO2排出量(平成23年度実績) 全国 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 140.0 160.0 180.0 10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 販売熱量[GJ] 単位販売熱量当たりのCO2排出量[kg-CO2/GJ] 蓄熱（未利用エネルギー活用） 蓄熱 ガス（コージェネ排熱利用方式） ガス グループ分類 蓄熱(未利用エネ) 電気比率80%以上、かつ、河川水・地下水・下水利用 蓄熱 電気比率80%以上 ガス(コージェネ排熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く ガス ガス比率70%以上 蓄熱 26.5～66.0 (未利用エネ活用 26.5～35.7) ガス(コージェネ排熱利用方式) 47.5～81.5 ガス(一般) 51.0～156.3 コージェネレーションの環境性を考える
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- 107. 107 • ヒートポンプの活用 • 電気自動車の活用 エネルギー消費サイドへの取り組み
- 109. 109 石油ができるまで
- 111. 111 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 貯留岩中に石油が含まれている状態 出典：田口一雄『石油はどうしてできたか』 1993年 青木書店
- 112. 112 112 112
- 113. 113 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 世界の堆積盆地と主な油田の分布 出典：田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店
- 115. 115 ・油田発見は１９６０年代がピーク ・発見量を生産量が上回っている ・確認埋蔵量が減らないのは回収技術の進歩と石油価格の上昇による 投入できるコストの増大による 石油生産量を下回る油田発見
- 117. 117 中東地域の石油とガス田 本資料は作品社 殿の承諾を得て 転載しています。 無断での再複 写・転載・配布等 は法律に反しま す。 出典：ｼﾞｬﾝ=ﾏﾘｰ･ｼｭｳﾞｧﾘｴ 増田達夫監訳 林昌宏翻訳『世界エネルギー市場』2007年 作品社 ガワール油田
- 122. 122 化石燃料はまだまだあるという意見もありますが・・・ 量の問題より質（エネルギー収支比）の 問題が重要 全ての物には二面性（光と影）があります。 それをどう折り合いをつけていくかが重要！
- 125. 125 可採年数（R/P） 確認可採埋蔵量 現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ 現在の確認可採埋蔵量／その年の生産量 面積×厚さ×孔隙率×（１－水分飽和率）×回収率 回収率：自噴（約２０％）、回収率向上技術（４０～５０％） 既に発見されて採り出しうる量 （出典）芦田譲京都大学名誉教授 2007年6月9日 京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料 スライド26枚目 http://education.ddo.jp/kagaku/ashida/ashida.pdf 科学カフェ京都 http://ameblo.jp/kagaku/entry-10035268328.html
- 132. 132 世界の輸送方式別天然ガス貿易量の推移 石油、天然ガスの貿易比率（2009 年） 天然ガスのうちLNG利用 率の推計 30%×30.7%＝9.2%程度 出典：平成26年度 エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2015） http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015pdf/whitepaper2015pdf_2_2.pdf
- 134. 134出典：平成26年度 エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2015） http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015pdf/whitepaper2015pdf_2_1.pdf LNG の電力、都市ガス用販売量の推移
- 135. 135 0 50 100 150 200 250 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ？ 石炭の可採年数の推移 BP統計を基に作成 比較的豊富にあると言われる石炭も…
- 139. 139出典：BP統計 2015 http://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/energy-economics/statistical-review-2015/bp-statistical-review-of-world-energy-2015-full-report.pdf 世界の地域別一次エネルギー総供給の違い 石油 北米 中南米 ヨーロッパ 中東 アフリカ アジア・太平洋 天然ガス 原子力 水力 再生可能エネルギー 石炭
- 144. 144 バッケン油田の採掘孔 出典：The Oil Drum 2012.4.1 元三井物産理事燃料部長小野章昌様ご提供資料
- 148. 148 出典：メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムHPに加筆 http://www.mh21japan.gr.jp/mh/02-2/ メタンハイドレートの安定領域図 温水加温法 減 圧 法
- 162. 162（出典：平成26年度版国土交通白書） http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h27/pdf/np101100.pdf 我が国人口の推移
- 163. 163 （出典：平成24年度版国土交通白書） http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf 我が国人口の推移
- 164. 164 0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 -9000 -8000 -7000 -6000 -5000 -4000 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000 西暦 0 100 200 300 400 500 600 -8800 -7800 -6800 -5800 -4800 -3800 -2800 -1800 出典：鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫より作成 本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 140000 725 925 1125 1325 1525 1725 1925 歴史時代の人口 現在 古代の人口 縄文早期 縄文前期 縄文中期 縄文後期 縄文晩期 弥生時代 日本列島の地域人口：縄文早期～2000年 江戸時代 人口3000万人台で停滞
- 168. 168 貧しい時代は女性に厳しい時代 （生殖可能期間の終了が人生の終了） 出典：竹村公太郎著 『日本文明の謎を解く 21世紀を考 えるヒント 』2003年 清流出版 本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無 断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 平均的な人生で女性が長い老後を送れるのは 現代だけかもしれない。 女性＜男性 女性のほうが 寿命が短い 女性≒男性 女性＞男性
- 170. 170 私の疑問（東電の公式見解ではありません） • 昨今の石油価格の低下はあるが、安い化石燃 料の時代は終わった • 少子高齢化で日本経済の相対的地位低下 • 財政は危機的状況だが国内はそれほど危機感 がない • 96％（原子力を準国産エネルギーとしても81%） を輸入に頼る • 将来もエネルギーを海外から今までと同じように 買い続けることができるのか？ • 社会インフラはこのまま維持できるか？ • 影響は社会的弱者ほど大きい。
- 172. 172 172
- 183. 183 The map shows the mean wind speed in ms-1 @ 10 m a.g.l. for the period 1976-95, according to the NCEP/NCAR reanalysis data set 出典：http://www.windatlas.dk/World/Index.htm 世界の風の状況 アルゼンチンのパタゴニア地方などは風力発電に適しているとも言われる。
- 185. 185 185185
- 194. 194 独立行政法人工業所有権 情報・研修館 流通部 『特許流通促進事業』 平成17年度 特許流通支援チャート 一般20 水素製造技術 http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/H17/ippan20/frame.htm 水素の製造方法
- 195. 195 出典：『地球を考える会』原子力の日記念講演会「みんなで考えよう!! エネルギーと地球環境問題」 http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/index.html （財）電力中央研究所 原子力技術研究所 特別上席研究員 天野治氏 「石油ピーク後のエネルギー」講演資料 http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/091026_amano.pdf 水素をインフラ面から考える（自動車を例に全体の観点から） 液体から高圧の気体に ③ ① ガス 冷却 液体 －162℃ ② 水素製造（天然ガス改質） 日本へ H２ガス 冷却 －263℃ 液体 スタンド インドネシア 水素自動車 高圧タンク 高圧でタンクに供給 ④⑤ ⑥ ⑦ インドネシアから日本までの液化輸送にエネルギーがかかる。 この部分しか 着目していない。
- 196. 196 高温ガス炉（原子炉）による水からの水素製造 ( 原子力による低炭素社会の実現に貢献する研究開発 原子炉 最先端の水素製造技術－熱化学法ＩＳプロセス 次世代超高温ガス炉に最も近い HTTR（定格出力 30MW） ○高温工学試験研究炉（HTTR）を活用して水素製造と発電の実現が可能な高温ガス 炉技術基盤を確立 ○高温ガス炉からの高温核熱を利用して、炭酸ガスを排出しない熱化学法ISプロセス による水分解水素製造技術を開発 原子炉出口温度950℃を達成 （平成16年4月） 50日間の高温連続運転を完遂 （平成22年1月～3月） 資料ご提供「日本原子力研究開発機構」
- 197. 197 高温ガス炉プラント研究会定期講演会 出典：一般財団法人 エネルギー総合工学研究所ＨＰ http://www.iae.or.jp/htgr/lecture.html ○会議名： 「世界の中の高温ガス炉」 ○日 時： 平成２８年３月７日（月） １３：００ ～ １７：００ ○場 所： 東京大学 武田先端知ビル 武田ホール （〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1） （交通アクセス： http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_04_16_j.html） ○参加費： 無料 ○主 催： 東京大学、高温ガス炉プラント研究会 共催 ○定 員： 100名 ○プログラム： （敬称略) 詳細は、開催案内をご覧下さい。 (プログラム題名は変更される場合があります。) １. 【開会挨拶】 岡本 孝司 会長（東京大学） ２. 【文科省挨拶】 岡村 直子 課長（文部科学省 研究開発局 原子力 課） ３. 【中国の高温ガス炉開発状況】 Lang Minggang (朗 明剛)准教授（清華大学） ４. 【地球温暖化抑制と原子力の役割】（仮題） Fengjun Duan （段 烽軍） Senior Research Fellow (The Canon Institute for Global Studies) ５. 【世界の高温ガス炉情勢】 土江 保男 氏（プラント研究会） ６. 【原子力学会での高温ガス炉の規格基準策定状況）】（仮題） 大橋 弘史 氏（日本原子力研究開発機構） ７. 【パネルディスカッション（世界の中での高温ガス炉）】 司会：岡本 孝司 会長（東京大学） 討論メンバー： Lang Minggang (朗 明剛)准教授（清華大学） Fengjun Duan （段 烽軍） Senior Research Fellow (CIGS) 國富 一彦 氏（日本原子力研究開発機構） 土江 保男 氏（プラント研究会） ８． 【閉会挨拶】 プラント研究会委員 ○参加申込み 参加者の氏名、所属、連絡先をご記入の上、平成２８年２月２９日（月）までにe-mailにて、事務局宛 にご送付下さいますよう、お願い致します。(e-mail:rahp-h28@iae.or.jp)なお、申込みが定員に達した場合には、受 付を締め切らせて頂きます。
- 199. 199 送配電部門 法的分離 電 力 シ ス テ ム 改 革 （ 閣 議 決 定 ） 広域機関の設立準備 送配電部門に対する行為規制、発電と送配電部門の協調ルールの検討、 組織移行準備 2013年 設立認可 小売全面 自由化 2016年4月 2020年目途 独立規制組織 への移行 広域系統運用 機関設立 小売全面自由化のための実務面の検討 料金規制継続 （経過措置） 料金規制の 撤廃(原則実施) 出典：電力システム改革専門員会報告書、2015年3月3日政府閣議決定を元に作成 ガ ス シ ス テ ム 改 革 （ 閣 議 決 定 ） 現在 小売全面自由化のための 実務面の検討 小売全面 自由化 2017年目途 2022年目途 ガス導管部門に対する行為規制、組織移行準備 料金規制継続 （経過措置） 料金規制の 撤廃(原則実施) ガス導管部分 を法的分離 2015年3月 2015年4月 エネルギーシステム改革の流れ
- 202. 202 出典：資源エネルギー庁「原子力2010」他 日常生活と放射線 10 2.4 0.2 0.022 6.9 1.0 0.05 世界の1人あたりの 自然界からの放射線 （年間・世界平均） 国内での自然界からの放射線の差 （年間・県別平均値の差の最大） 東京～ニューヨーク航空機旅行 （往復・高度による宇宙線の増加） 再処理工場の操業による工場周辺の 線量目標値（年間） クリアランスレベル導出の 線量目安値（年間） 全身CTスキャン（1回） 一般公衆の線量限度 （年間・医療は除く） 0.6 胸のＸ線集団検診（1回） 原子力発電所（軽水炉）周辺の線量目標値（年間） （実績ではこの目標値を大幅に下回っています） 胃のＸ線集団検診（1回） 宇宙から 0.39 大地から 0.48 食物から 0.29 空気中の ラドンから 1.26 岐阜 神奈川 0.4 放射線の量 （ミリシーベ ル ト ） 10 1 0.1 0.01 ブラジル・ガラパリでの 自然界からの放射線（年間） 0.01 1.48日本の1人あたりの 自然界からの放射線 （年間・全国平均） ※ 日本の原子力発電から放出 される放射性物質から受け る放射線の量は0.001ミリシ ーベルト未満です。（年間 ）
- 204. 204
- 205. 205 205 205
- 206. 206 206 206
- 207. 207 207 207
- 210. 210 放射線の種類と性質の比較 代表的な放射性物質とその物理的半減期 本 体 重 さ 電 荷 物 質 浸 透 力 電 離 作 用 蛍 光 作 用 ｱ ﾙ ﾌ ｧ 線 ﾍ ﾘ ｳ ﾑ 原 子 核 非 常 に 重 い 正 電 荷 ２ 小 大 大 ﾍ ﾞ ｰ ﾀ 線 電 子 非 常 に 軽 い 負 電 荷 １ 中 中 中 ｶ ﾞ ﾝ ﾏ 線 ( エ ッ ク ス 線 ) 電 磁 波 な し な し 大 小 小 中 性 子 線 中 性 子 重 い な し 大 大 大 核 種 半 減 期 主な放射線 ﾄﾘﾁｳﾑ※ 12年 β線 ｶﾘｳﾑ40※ 13億年 β線 ﾏﾝｶﾞﾝ54 300日 γ線 ｺﾊﾞﾙﾄ60 5年 γ線 ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90 29年 β線 ヨウ素131 8日 γ線 核 種 半 減 期 主な放射線 ｷｾﾉﾝ133 5日 γ線 ｾｼｳﾑ134 2年 γ線 ｾｼｳﾑ137 30年 γ線 ﾗｼﾞｳﾑ226※ 1600年 α線 ウラン235※ 7億年 α線 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239 24000日 αｆ線 ※自然放射性物質 生体半減期 （体内で半分になる 期間） セシウム３０日
- 213. 213 213 出典：『世界の高自然放射線地域の健康調査より』 http://www.taishitsu.or.jp/genshiryoku/gen-1/1-ko-shizen-1.html 世界各地の大地から受ける年間自然放射線量 地域 平均値 最高値 ラムサール（イラン） 10.2 260 ガラパリ（ブラジル） 5.5 35 ケララ（インド） 3.8 35 陽江（中国） 3.5 5.4 香港（中国） 0.67 1.0 日本 0.43 1.26 （mSv/ｙ）
- 214. 214214
- 217. 217 メイン・フレーム（集中処理） クライアント・サーバ（分散処理） クラウド・コンピューティング（集中処理） コンピュータの潮流の変化 端末の処理速度の単価 ＞ 回線の伝送速度の単価 分散処理端末の処理速度の単価 ＜ 回線の伝送速度の単価 集中処理 コンピュータ・ネットワークと電力系統の類似性 電力系統も送電ロスと発電効率 でネットワークが決まる 電気業の黎明期（明治時代） はマイクログリッド 小規模発電 ↓ 送電技術（電圧）の向上に伴 いネットワーク拡大
- 224. 224 送電ロスについて ① 送電線の距離に比例する ② 電圧に反比例する W＝EI I＝W/E 電力ロス∝I W：電力量（VA＝W） I：電流（A） E：電圧（V） 社会インフラの質を考える 欧米の議論を日本に安直に適用しているのでは？ 日本は既にコンパクトシティ！ 離れたところの大規模集中型発電所から電気を送るのは無駄が多い？ マイクログリッドが地球を救う。・・・本当にそうか？ （やや厳密性に欠ける議論です）
- 225. 225 電気の届くまで 275,000V～500,000V 154,000V 66,000V 6,600V 100V/200V 100% 1.5% 0.15% 0.065% 0.036% ～ 0.02% １００Vを基準とした場合 同じ電流（Ｉ）が同じ電線を流 れた場合の電力ロスの比 （やや厳密性に欠ける議論です）
- 227. 227 ロス・アンゼルス市と関東平野の大きさ 新潟や福島から電気を送るのは アメリカで比較するとロス・ア ンゼルス郊外の発電所から 電気を送るようなもの 需要密度の高さ（コンパクトシティ） は低エネルギー社会のメリット！ ©2009 Google 地図データ © 2009ZENRIN © 2009 Google 地図データ © 2009 Tele Atlas 日本は既にコンパクト・シティ化が （かなり）進んでいる 日本型スマートグリッドは整備済み？
- 238. 地球の磁気圏 地球の外核は液体で核は鉄を中心とした成分からなる固体と考えられている。地磁気の源は，鉄を主成分とする金属コア（半径3480 km で， 地球半径の半分強を占める）に流れる電流である。地球ダイナモを駆動する源は，地球の冷却熱である。コアやマントルの深部は1 億年で10 度くらいの割合で冷えている。コアの表層部は冷却されると熱収縮により密度が高まり，コアの底に沈もうとする。いっぽう中からは熱く軽い液 体が湧き上がり，熱をマントルに逃がす。これを熱対流とよぶ。冷却熱が液体鉄の力学的エネルギーを生み，さらにそれが磁気エネルギーに 変換されるのである。コアを構成している鉄は，地球深部の高温下では大部分が融解しており，水と同程度の粘性率をもつ。実際コアは，内 部の熱をマントルに運ぶべく対流しており，その流速は10－4m/s のオーダーと推定されている。 コアが冷えて固まってしまえば宇宙からの宇 宙線や太陽風を遮るものがなくなり地上の生物は生きていけないと考えられる。（月や火星には磁気圏はない） 地殻中の放射性物質の崩壊 熱もこの一助となっていると考えられる。 出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版 238