More Related Content Similar to 20141007中央区倫理法人会 Similar to 20141007中央区倫理法人会 (9) More from Fusaji Hayasaka More from Fusaji Hayasaka (20) 20141007中央区倫理法人会8. 季報エネルギー総合工学Vol28 No.1(2005. 04)
安い石油の時代がグローバル化を支えた
?
2222000000004444年11111111月1111日の日本学術会議第5555部////((((社))))日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他////((((財))))エネルギー総合工学研
究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか----有限の地球に生きる----」における石井吉徳先生基調講演より
8 ((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
11. 禿げ山になった江戸時代の日本
歌川広重(安藤広重)
歌川広重(安藤広重)
竹村『エネルギーと日本文明』
東海道五十三次江尻
東海道五十三次府中
歌川広重(安藤広重)
東海道五十三次丸子
歌川広重(安藤広重)
東海道五十三次舞阪
11
提供:マナベ測量登記事務所浮世絵サロンhttp://www.aurora.dti.ne.jp/~k-manabe/uki.htm
13. 禿げ山になった日本
13
13
出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年PHP研究所
本資料はPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
14. 森林を伐採して…
?
?
土壌浸食は
文明崩壊の原因かもしれない
出典:デイビッド・モンゴメリー著
片岡夏実訳
『土の文明史-ローマ帝国、マヤ文明
を滅ぼし、米国、中国を衰退させる土
の話』2010年築地書館
本写真はイメージであって実際に森林を伐採して設置したことを意味していません。
森林資源の枯渇⇒文明崩壊の原因?
14
19. 人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。
しかし、現実には…
イースター島
緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築
を競い、樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合
い、そして…
マヤ文明
人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支
ジャレット・ダイアモンド楡井浩一訳
『文明崩壊滅亡と存続の命運を分けるもの』
2005年草思社
配者階級がスケープゴートに。
ノルウェー領グリーンランド
1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下
COLLAPSE How Societies to Fail or Succeed
by
Jared Diamond
2005 Viking Penguin
にあっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的
豊富だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌ
イットから生活の知恵を学ばず、急激に崩壊。
ルワンダ大虐殺(現代)
フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口
圧力による農耕地不足も大きな要因。
本資料は草思社殿の承諾を得て転
載しています。無断での再複写・
転載・配布等は法律に反します。
19
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
20. あなたが使う電気1kWhのためにどれだけの人が命を落としているのか????
電源別殺人ランキング
発電電力量1兆kWh当たりの死者数
石炭=世界平均= 170,000 (世界の発電電力量の50%)
石炭=中国= 280,000 (中国の発電電力量の75%)
石炭==アメリカ== 1155,,000000 ((アメリカの発電電力量の4444%%))
石油36,000
(世界のエネルギー消費の36%
世界の発電電力量の8%)
天然ガス4,000 (世界の発電電力量の20%)
バイオマス・バイオ燃料24,000 (世界のエネルギー消費の21%)
屋上太陽光444400 ((世界の発電電力量の11%%未満))
風力150 (発電電力量の1%弱
水力=世界平均= 1,400 (発電電力量の15%)
原子力=世界平均= 90 (発電電力量の17%)
出典:『Forbes 2012年6月10日号』
※ 1兆kWhは日本の年間発電電力量に相当
20
“How Deadly Is Your Kilowatt? We Rank The Killer Energy Sources “
http://www.forbes.com/sites/jamesconca/2012/06/10/energys-deathprint-a-price-always-paid/
23. わたくしたちの生活
炊事
洗濯
掃除
冷房
奴隷や召使・家畜の
代わりにエネルギー
を使う事で成り立っ
暖房
給湯
移動
ている
・
・
・
あらゆるところで
23
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下
さい。
24. 一人当たりエネルギー消費を奴隷に換算すると
エネルギー消費/人奴隷換算
(石油換算㌧/人)
アメリカ7.05 324人
イギリス3.39 146人
ドイツ4.08 176人
フランス4.28 185人
E U 2 7 3.51 152人
ロシア3.51 207人
日本4.79 167人
中国1.45 63人
アジア1.01 44人
アフリカ0.346 15人
世界1.69 73人
100W/ 3,600s/ 8 / 365 / 1,051,200,000Ws(J)/
人×h×h日×日年=人・年
(100w/人=100J/s 人100J×3600s/h×24h/日=8640kJ
1cal=4.18605Jより8,640kJ=2064kcal←一日の食物摂取量に相当)
原油1㍑=39,340kJより奴隷一人は26.72㍑/年に相当
原油の比重は、
特軽質油:0.8017未満、軽質原油:0.8107- 0.829、
中質原油:0.830 – 0.903、重質原油:0.904-0.965、
特重質原油:0.965以上
0.8665kg/㍑で計算すると
奴隷一人は26.72㍑/年× 0.8665kg/㍑=23.15kg /年の石油の熱量に相当
24
一人当たり一次エネルギー消費は日本エネルギー経済研究所『エネルギー・経済統計要覧』
日本エネルギー経済研究所はIEA「Energy Balances of OECD Countries」「Energy Balances of Non-OECD
Countries 」,World Bank「World Development Indicators」より推計
27. 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下
• 濃縮している
出典:
石井『石油最終
争奪戦世界を
さい。
資源とは
• 大量にある
• 経済的な位置にある
震撼させる
「ピークオイ
ル」の真実』
太陽定数(大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量)が1366W/m
2
である
ので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは
1.740×10
17
W
1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは
1.740×10
17
W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×10
24
J
本資料は日本工業新
聞殿の承諾を得て転
人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で
11,099.3×10
6
t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J
1.10993×10
10
t×1.176kℓ/t×10
3
ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10
3
載しています。無断
での再複写・転載・
配布等は法律に反し
ます。
cal/kcal=5.003×10
20
J
出典:BP統計http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197
石油連盟http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html
約1万倍しかし広く薄くしか存在しない
過去の太陽からのエネルギー
27
を濃縮したものとしての化石
燃料に頼ることに
30. 発熱量(千kcal)当たりの燃料価格の推移
発熱量(千kcal)当たりの燃料価格
単位:円
(単位:円)
10
出典:財務省貿易統計(通関ベースの価格)
8
6
原油
LNG
4
石炭
2
0
2 0 0 1 年1 月
2 0 0 1 年5 月
2 0 0 1 年9 月
2 0 0 2 年1 月
2 0 0 2 年5 月
2 0 0 2 年9 月
2 0 0 3 年1 月
2 0 0 3 年5 月
2 0 0 3 年9 月
2 0 0 4 年1 月
2 0 0 4 年5 月
2 0 0 4 年9 月
2 0 0 5 年1 月
2 0 0 5 年5 月
2 0 0 5 年9 月
2 0 0 6 年1 月
2 0 0 6 年5 月
2 0 0 6 年9 月
2 0 0 7 年1 月
2 0 0 7 年5 月
2 0 0 7 年9 月
2 0 0 8 年1 月
2 0 0 8 年5 月
2 0 0 8 年9 月
2 0 0 9 年1 月
2 0 0 9 年5 月
2 0 0 9 年9 月
2 0 1 0 年1 月
2 0 1 0 年5 月
2 0 1 0 年9 月
2 0 1 1 年1 月
2 0 1 1 年5 月
2 0 1 1 年9 月
2 0 1 2 年1 月
2 0 1 2 年5 月
2 0 1 2 年9 月
2 0 1 3 年1 月
2 0 1 3 年5 月
2 0 1 3 年9 月
2 0 1 4 年1 月
2 0 1 4 年5 月
30
36. 国際収支の推移
サービス収支:国境を越えた(居住者と非居住者の間の)サービスの取引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建設、保険、金融、
40,000
情報(コンピュータ・データサービス、ニュースサービス等)、特許権使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その他サービス
所得収支:国境を越えた雇用者報酬(外国への出稼ぎによる報酬の受取等)および投資収益(海外投資による利子・配当金収入等)の支払い。
経常移転収支:政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払い。
(出典:財務省 国際収支統計)
30,000
20,000
10,000
億円
経常移転収支
所得収支
サービス収支
貿易収支
0
2 00 7年9 月
2 007年12月
-10,000
2 00 8年3 月
2 00 8年9 月
2 008年6月
2 009年6月
2 00 9年3 月
2 008年12月
2 009年9 月
2 010年6月
2 01 0年3 月
2 009年12月
2 010年9 月
2 011年6月
2 01 1年3 月
2 010年12月
2 01 1年9 月
2 012年6月
2 01 2年3 月
2 011年12月
2 012年9月
2 01 3年6月
2 01 3年3 月
2 01 2年1 2月
2 013年9月
2 01 4年3 月
2 01 3年1 2月
2 014年6月
経常収支
-20,000
36
-30,000
貿易収支=輸出-輸入
経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支
38. 3.00
燃料費調整額の推移
2.50
低圧(100/200V)【5%】
高圧(6,000V)【5%】
高圧(6,000V)【8%】
2.00
特別高圧(20,000V~)【5%】
低圧(100/200V)【8%】
1.50
特別高圧(20,000V~)【8%】
1.00
0.50
0.00
平成26年11月
平成26年10月
平成26年9月
平成26年8月
平成26年7月
平成26年6月
平成26年5月
平成26年4月
平成26年3月
平成26年2月
平成26年1月
平成2 5年12月
平成2 5年11月
平成2 5年10月
平成25年9月
平成25年8月
平成25年7月
平成25年6月
平成25年5月
平成25年4月
平成25年3月
平成25年2月
平成25年1月
平成2 4年1 2月
平成24年11月
平成24年10月
平成24年9月
▲ 0.50
38
41. 2009年推計人口
1,353,311,033
中国
①
2030年予測人口2050年予測人口
① ① 1,613,800,000
インド
1,484,598,000
インド
1,198,003,272
② 1,462,468,000 1,417,045,000 ②
501,061,526
インド
③
中国
②
③
中国
369,981,000
403,932,000
319,081,833
EU
③ ④ ④
アメリカ
アメリカ
インドネシア
271,485,000
アメリカ
パキスタン
335,195,000
229,964,723
193,733,795
インドネシア
④
⑤
⑤
⑥
⑤
⑥
パキスタン
265,690,000
226,651,000
ナイジェリア
289,083,000
288,110,000
180,808,096
ブラジル
パキスタン
⑥
ナイジェリア
⑦
⑦
ブラジル
217,146,000
インドネシア
222,495,000
バングラデシュ
162,220,762
バングラデシュ
154,728,892
⑦
⑧
⑧
⑨
⑧
⑨
203,214,000
バングラデシュ
ブラジル
218,512,000
173,811,000
ナイジェリア
140,873,647
エチオピア
⑨
⑩
⑩
ロシア
…
…
ロシア
131,561,000
128,864,000
エチオピア
コンゴ
147,512,000
41
⑩
127,156,225
⑬ 117,424,000 101,659,000
⑰
世界計6,900,000,000(2010年10月推計値) 8,308,895,000 9,149,984,000
42. チェルノブイリ事故のウクライナの悲劇
日本とウクライナと似ている。石油などの資源がない。91年に
独立をし、ウクライナにある全部の原子力発電所を止めた(当
時の電力の50%が原子力)
国会議員が「ここにいる人たちは皆死ぬかもしれない」と言っ
て、パニック発生。
原子力発電所をやめて、5年以上たったら経済破綻。塗炭の苦
しみ。自殺急増。
2年間の経済破綻の中で原子力を使わざるを得ないと分かっ
て反対派は減った。93年に法律を改正して原子力を再稼動さ
せた。
安全性向上に注力。新たに3基稼動させ、現在15基。更に
2030年までに2基建設。
電力は必要だし、原発を止めると燃料代がものすごくかかる。
原発で公害も減った。
42 奈良林直北海道大学教授2012年8月4日シンポジウム資料より
49. 自噴する油田((((EPR=100)
1の投入エネルギーで100の
エネルギーが得られていた時代
左写真:自噴する油田→このような油田は少なくなっている
→水や二酸化炭素・メタンなどを注入し回収量を増やしている
(EOR=Enhanced Oil Recovery )
ピークを越して減退する非OPEC、非FSU諸国
【上】出典:石井吉徳『石油最終争奪戦』日刊工業新聞
オケマ(オクラホマ)の油井やぐら, 1922
出典:
49
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3
%E6%B2%B9
本資料は日本放送出版協会殿・日本工業新聞殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
55. EPR(Energy Profit Ratio)とは
出力エネルギーと投入エネルギーの比
1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。
人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海
や北極海などではEPRは著しく低下が予想される。
オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRになら
ざるを得ない。
メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。
「究極資源量」と「確認(可採)埋蔵量」
究極資源量
確認埋蔵量
現在の技術で経済的に採取
できる資源の量
55
(資源の価格や技術進歩で
変わる)
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
57. 可採年数((R/P)
現在の確認可採埋蔵量/その年の生産量
現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ
確認可採埋蔵量
面積××厚さ××孔隙率××((11--水分飽和率))××回収率
回収率:自噴(約20%)、回収率向上技術(40~50%)
既に発見されて採り出しうる量
(出典)芦田譲京都大学名誉教授2007年6月9日
京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料スライド26枚目
57
http://education.ddo.jp/kagaku/ashida/ashida.pdf
科学カフェ京都http://ameblo.jp/kagaku/entry-10035268328.html
60. 世界のエネルギー資源確認埋蔵量
BP統計2013では109年
石油・天然ガスは景気後退による消費(分119年
母)減に伴い今回増加。
ウランは探査すればいくらでもある
との見方もある。例えば、オースト
ラリアやモンゴルにも新鉱山がある
石炭は消費量の急増により近年急速に低下。
ようですが、コストの関係で未開発。
BP統計2013では52.9年
BP統計2013では55.7年
45.7年
62.8年
8,260億トン100年
187兆4900億㎥
547万トン
1兆3,331億
バーレル
石油
(2009年末)
天然ガス
(2009年末)
●石油、天然ガス、石炭可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量……出典(1)
石炭
(2009年末)
ウラン
(2007年1月)
60
60
●ウラン可採年数=確認可採埋蔵量/2006年消費量(原子力発電実績(2,675 TWh)に基づく)……出典(2)
出典:(1)BP統計2010 (2)NEA「URANIUM2007」
71. LNG の電力、都市ガス用販売量の推移
71
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014)
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
72. 石炭の可能採年数(2012年末)
可採年数109年
出典:BP統計2012
http://www.bp.com/assets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2011/STAGING/local_assets
/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_report_2012.pdf
急速に低下する石炭の可採年数⇒アジア(中国・インド)の需要急増
出典:BP統計2013 72
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
73. 石炭の可採年数の推移?
250
200
150
100
?
50
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
73 出典:BP統計
85. 北米における掘削リグの推移
1,800
1,400
1,600
1,200
800
1,000
Oil
Gas
600
200
400
0
1 9 8 7 / 7 / 1 7
1 9 8 8 / 7 / 1 7
1 9 8 9 / 7 / 1 7
1 9 9 0 / 7 / 1 7
1 9 9 1 / 7 / 1 7
1 9 9 2 / 7 / 1 7
1 9 9 3 / 7 / 1 7
1 9 9 4 / 7 / 1 7
1 9 9 5 / 7 / 1 7
1 9 9 6 / 7 / 1 7
1 9 9 7 / 7 / 1 7
1 9 9 8 / 7 / 1 7
1 9 9 9 / 7 / 1 7
2 0 0 0 / 7 / 1 7
2 0 0 1 / 7 / 1 7
2 0 0 2 / 7 / 1 7
2 0 0 3 / 7 / 1 7
2 0 0 4 / 7 / 1 7
2 0 0 5 / 7 / 1 7
2 0 0 6 / 7 / 1 7
2 0 0 7 / 7 / 1 7
2 0 0 8 / 7 / 1 7
2 0 0 9 / 7 / 1 7
2 0 1 0 / 7 / 1 7
2 0 1 1 / 7 / 1 7
2 0 1 2 / 7 / 1 7
2 0 1 3 / 7 / 1 7
2 0 1 4 / 7 / 1 7
85
出典:Baker Huges社(米国) HP
86. メタンハイドレートについて(日本周辺海域のBSR の分布)
出典:メタンハイドレート資源開
発研究コンソーシアムHP
http://www.mh21japan.gr.jp/pd
f/BSR_2009.pdf
BSRとは:
メタンハイドレートの調査は、石油や天
然ガスと同様に、音波を使った物理探
査(反射法地震探査)によって実施され
ます。この調査データからBSR(海底
擬似反射面:Bottom Simulating
Reflector)と呼ばれる特徴的な反射面
を確認することによって、地層中のメタ
ンハイドレートの存在を推定しています。
BSRは、地層中に海底とほぼ並行す
る形で表れます。地質学的には、BSR
はメタンハイドレートが安定的に存在す
る領域の基底部に相当します。つまり、
BSRがあるということは、その上部に
メタンハイドレートが存在することを知
る手がかりとなります。
86
102. 140000
現在
日本列島の地域人口:縄文早期~2000年
120000
120000
100000
歴史時代の人口
江戸時代
100000
80000
60000
40000
人口3000万人台で停滞
80000
20000
0
725 925 1125 1325 1525 1725 1925
60000
600
500
400
古代の人口
縄文中期
縄文後期
弥生時代
40000
20000
300
200
100
縄文前期
縄文晩期
0
0
縄文早期
-8800 -7800 -6800 -5800 -4800 -3800 -2800 -1800
-9000 -8000 -7000 -6000 -5000 -4000 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000
102
西暦
出典:鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫より作成
本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
106. 貧しい時代は女性に厳しい時代
(生殖可能期間の終了が人生の終了)
女性<男性
女性のほうが
寿命が短い
女性≒男性
女性>男性
平均的な人生で女性が長い老後を送れるのは
現代だけかもしれない。
出典:竹村公太郎著『日本文明の謎を解く―21世紀
を考えるヒント』2003年清流出版
本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無
106
断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下
さい。
108. 平成22年9月16日
電気新聞
大気汚染で2012年全世界で
年間700万人が死亡
(WHO・世界保健機関推計)
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/201
4/air-pollution/en/
日本でも年間33,000人~
52,000人死亡
(WHO・世界保健機関推計)
出典:WHO2009
http://www.who.int/healthinfo/global_burden_disease
/GlobalHealthRisks_report_full.pdf?ua=1
108
110. 『放射線の人体への影響』
日本学術会議総合工学委員会主催「原子力総合シンポジウム2010」
放射線医学総合研究所酒井一夫氏講演資料
110
110 LNTの考え方によれば、どんなに微量の放射線であっても、線量に応じたリスクの増加があることになるので、微量の放射線によるリスクを多人数に適用
すればがん死亡数が算定されることになる。チェルノブイリ事故の影響を評価するにあたり、対象を全世界に拡大して、事故による被ばくに起因する死者が
数万人に達するという議論があったが、この一例といえよう。いまだにこのような例が後を絶たないが、国際放射線防護委員会(ICRP)では2007年に発表
した勧告の中で、微量の放射線による計算上のリスクを多人数に適用して、死亡数などを算定することは適切ではないと注意喚起している。
113. 原子力発電所の安全性について
原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると
(一般の方の答え) 原子力発電所>ジェット旅客機>自動車
((((実際には)))))))) 自動車>>>>>>>>ジェット旅客機>>>>>>>>原子力発電所
交通事故による死者((((早坂推計))))
(昭和30年~平成20年の累計)
ジェット旅客機
第四世代旅客機で今世
原子力発電所
1966年の東海発電所
24時間以内約557,000人
3日以内約644,000人
1年以内1,000,000人超
紀に入って先進国の死亡
事故はブラジル沖のエー
ルフランス機墜落のみ
運転開始以来原子炉の事
故での死亡者は国内ゼロ
チェルノブイリ事故(1986年4月26日)
・事故そのものの死者は31名(爆発による
死者など3名を含む)
・小児甲状腺ガンの増加があるが99%は存
JCO事故(1999年9月30日)
・死者2名、燃料加工工場での事故
美浜3号機事故(2004年8月9日)
・死者4名、二次冷却系の復水配管
スリーマイルアイランド事故(1979年3月28日)
・放射性物質による住民や環境への影響
はほとんど無かった。
命と言われるから蒸気漏れ
<参考>
• ユニオンカーバイド社事故:インド・ボパールの化学工場から有毒ガスが流れ出た事
故。その夜のうちに2000人以上が死亡し、15–30万人が被害を受けた。数ヶ月以内
に新たに1500人以上が死亡し、最終的に、様々な要因で1万5000人~2万5000人
が死亡したとされる。(1984年12月3日)
• ブラジル沖エールフランス航空エアバスA330-200型機事故、乗客・乗員228名の生
存は絶望的(2009年6月1日)
113
• JR西日本福知山線事故死者107名(2005年4月25日)
((((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
116. 私の疑問(東電の公式見解ではありません)
• 安い化石燃料の時代は終わった
• 少子高齢化で日本経済の相対的地位低下
• 財政は危機的状況だが国内はそれほど危機感
がない
• 96%(原子力を準国産エネルギーとしても81%)
を輸入に頼る
• 将来もエネルギーを海外から今までと同じように
買い続けることができるのか?
• 社会インフラはこのまま維持できるか?
•
影響は社会的弱者ほど大きい。
116
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
122. 都道府県別太陽光発電設備利用率分布表
6
7
たりの年間発生電力量と年間売電電力量(10年
全国平均
出典:財団法人新エネルギー財団「都道府県のkW当
5
11.2%
間)[1995.4~2004.3]」
都道府県数
4
秋田県:9.1% 高知県:12.7%
2
3
1
0
9 . 0 %
9 . 1 %
9 . 2 %
9 . 3 %
9 . 4 %
9 . 5 %
9 . 6 %
9 . 7 %
9 . 8 %
9 . 9 %
1 0 . 0 %
1 0 . 1 %
1 0 . 2 %
1 0 . 3 %
1 0 . 4 %
1 0 . 5 %
1 0 . 6 %
1 0 . 7 %
1 0 . 8 %
1 0 . 9 %
1 1 . 0 %
1 1 . 1 %
1 1 . 2 %
1 1 . 3 %
1 1 . 4 %
1 1 . 5 %
1 1 . 6 %
1 1 . 7 %
1 1 . 8 %
1 1 . 9 %
1 2 . 0 %
1 2 . 1 %
1 2 . 2 %
1 2 . 3 %
1 2 . 4 %
1 2 . 5 %
1 2 . 6 %
1 2 . 7 %
1 2 . 8 %
1 2 . 9 %
1 3 . 0 %
122
設備利用率
137. コージェネレーションの効率性を考える
地域冷暖房の総合エネルギー効率(平成23年度実績) 全国
グループ分類
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱(未未未未利利利利用用用用エエエエネネネネ) 電気比率80%以上、かつ、河川水・地下水・下水利用
1.4
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱電気比率80%以上
ガガガガスススス(ココココーーーージジジジェェェェネネネネ排排排排熱熱熱熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く
ガガガガススススガス比率70%以上
1.2 蓄熱 0.65~1.28
(未利用エネ活用 0.95~1.28)
1.0
0.8
総合エネルギー効率
ガス(コージェネ排熱利用方式) 0.52~0.92
蓄熱(未利用エネルギー活用)
0.6
蓄熱
ガス(コージェネ排熱利用方式)
ガス
0.4
ガス(一般) 0.29~0.92
0.2
10,000 100,000 1,000,000 10,000,000
販売熱量[GJ]
(注) コージェネをプラントに設置している地点を除く。
総合エネルギー効率= 販売熱量(GJ) / 原燃料使用量(GJ)
(出所)熱供給事業便覧平成25年版(24年度実績値)より作成
137
138. コージェネレーションの環境性を考える
地域冷暖房の単位販売熱量当たりのCO2排出量(平成23年度実績) 全国
グループ分類
( ) 80%
180.0
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱未未未未利利利利用用用用エエエエネネネネ電気比率以上、かつ、河川水・地下水・下水利用
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱電気比率80%以上
ガガガガスススス(ココココーーーージジジジェェェェネネネネ排排排排熱熱熱熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く
ガガガガススススガス比率70%以上
ガス(一般) 51.0~156.3
160.0
[ k g - C O 2 / G J ]
140.0
C O 2
排出量120.0
100.0
蓄熱(未利用エネルギー活用)
ガス(コージェネ排熱利用方式) 47.5~81.5
80.0
単位販売熱量当たりの
蓄熱
ガス(コージェネ排熱利用方式)
60.0
40.0
ガス
蓄熱 26.5~66.0
(未利用エネ活用 26.5~35.7)
20.0
10,000 100,000 1,000,000 10,000,000
販売熱量[GJ]
(注) コージェネをプラントに設置している地点を除く。
総合エネルギー効率= 販売熱量(GJ) / 原燃料使用量(GJ)
(出所)熱供給事業便覧平成25年版(24年度実績値)より作成
138
142. 水素について
水素は電気と同じ二次エネルギー
これでは化石燃料が必
要なことは変わらない
二次エネルギー:他のエネルギーから作られるエネルギー
炭化水素(他の化石燃料)から作る
水蒸気改質法
部分酸化法など
石炭を使って作るガス化
水素
電気分解
電気を何からつくるかで結局同じ。再生可能
エネルギーからの電気に期待するのは疑問。
水から作る熱分解
光分解
量的にはあまり期待できない放射線分解
バイオマス・廃棄物利用
(炭化水素から作る方法の一つ)
微生物分解など
142
((((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
144. 水素をインフラ面から考える(自動車を例に全体の観点から)
③
②
①
ガス
冷却
液体
-162℃
日本へ
水素製造(天然ガス改質)
インドネシ
ア
インドネシアから日本までの液化輸送にエネルギーがかかる。
⑦
高圧でタンクに供
給
⑥
この部分しか
着目していない。
H2
ガス
スタン
高圧タンク
水素自動車
液体から高圧の気体に
冷却-263℃
ド
④
⑤
液体
出典:『地球を考える会』原子力の日記念講演会「みんなで考えよう144 !! エネルギーと地球環境問題」
http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/index.html
(財)電力中央研究所原子力技術研究所特別上席研究員天野治氏「石油ピーク後のエネルギー」
講演資料
171. 都道府県別家庭の一人当たりエネルギー消費
出典:独立行政法人経済産業研究所都道府県別エネルギー消費統計
50
45
東京
京都
大阪
40
35
30
25
20
自動車
家庭
都会より地方の方が
エネルギー価格高騰の
15
10
インパクトが大きい????
5
0
北
秋
福
石
富
青
岩
新
福
山
宮
山
徳
高
島
岡
愛
鳥
広
香
三
大
愛
和
兵
長
千
大
佐
宮
静
福
長
岐
奈
東
群
京
鹿
神
熊
山
滋
栃
茨
埼
沖
海道
田
井
川
山
森
手
潟
島
形
城
口
島
知
根
山
媛
取
島
川
重
阪
知
歌山
庫
野
葉
分
賀
崎
岡
岡
崎
阜
良
京
馬
都
児島
奈川
本
梨
賀
木
城
玉
縄
個人の生活では必ずしも地方に比べ都会のエネルギー消費が多いわけではない
171 自動車次第
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。