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モーニングセミナー資料 
(中央区倫理法人会さま) 
「日本のエネルギー問題を考える」
皆さまには大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。 
東京電力株式会社早坂房次 
平成26年10月7日
((本分科会の内容は個人的見解であり東京電力の公式見解ではありません。
また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。
1 
無断での、引用・複写・頒布等は法律に反する場合があります。))))
世界人口の推移 
世界の推定人口:2011年時点70億人 
60年前の1950年には25億人、10億人を超えたのも18世紀に入ってから。 
世界人口は2050年には96億人になる見込み。 
僅か100年で4倍弱、300年で10倍近くに。 
2 出典:国連人口基金(UNFPA)東京事務所HP 
http://www.unfpa.or.jp/publications/index.php?eid=00033
世界エネルギー消費量と人口の推移 
3 
出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) 
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
・先進国の内部では平等化が進展、国家間の経済力の面で格 
差拡大 
・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経
済発展の遅れている国の労働者は実際には仕事をしていない 
→実際に仕事をしている時間当たり賃金格差は小さい 
・近代的な生産技術を活用するためには規律正しく良心的で 
仕事熱心な労働者が必要 
1250年~1800年のイギリスでは富裕層 
の出生率が貧困層の2倍→貧困家庭が断 
短期的に所得が増えても人 
口が増えることで常に相殺 
絶→富裕層からの下方移動「種の淘 
汰」→人々の嗜好が中産階級化→利子 
率低下・殺人件数低下・労働時間延び 
る・暴力志向弱まる・読み書き計算の 
(マルサスの罠) 
習慣が下層階級にも広がった。 
4 
4 
出典:グレゴリー・クラーク久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社 
本資料は日経BP社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
文明論から経済を論じるのは最近のブーム? 
5
100億人
2222000022220000年
成長の限界
資源
人口
2222000011110000年
食糧問題が始まる
食糧77778888億人
66661111億人
汚染
工業生産
11117777億人
西暦 
6 1900 
ローマクラブ『成長の限界』(1972)より 
(年) 
1970 2000 2020 2050 2100
およそ一万年前の地球の
温暖化とともに定住社会
が出現
西田正規『人類史の中の定住革命』
2007年講談社学術文庫 
7 7 
((((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
季報エネルギー総合工学Vol28 No.1(2005. 04) 
安い石油の時代がグローバル化を支えた
? 
2222000000004444年11111111月1111日の日本学術会議第5555部////((((社))))日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他////((((財))))エネルギー総合工学研
究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか----有限の地球に生きる----」における石井吉徳先生基調講演より
8 ((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
原油価格の推移(1861~) 
第二次世界大戦後の 
世界的な経済成長の 
源泉 
出典:BP統計2013 9 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
人類の繁栄・豊かさを造ったものは何か 
エネルギー革命 
人や家畜の力・ 
自然エネルギー(風力・バイオマス)の頸木からの解放 
生産力の増大 
交通革命⇒⇒国際的な分業体制の進展
【リカードの比較優位論】
10
禿げ山になった江戸時代の日本 
歌川広重(安藤広重) 
歌川広重(安藤広重) 
竹村『エネルギーと日本文明』 
東海道五十三次江尻 
東海道五十三次府中 
歌川広重(安藤広重) 
東海道五十三次丸子 
歌川広重(安藤広重) 
東海道五十三次舞阪 
11 
提供:マナベ測量登記事務所浮世絵サロンhttp://www.aurora.dti.ne.jp/~k-manabe/uki.htm
現代(1965年頃)と明治大正(1900年頃)の国土利用 
明治期より緑の増えた日本 
12 
出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年PHP研究所 
本資料は朝倉書店殿とPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
禿げ山になった日本 
13 
13 
出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年PHP研究所 
本資料はPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
森林を伐採して… 
? 
? 
土壌浸食は 
文明崩壊の原因かもしれない 
出典:デイビッド・モンゴメリー著 
片岡夏実訳 
『土の文明史-ローマ帝国、マヤ文明 
を滅ぼし、米国、中国を衰退させる土 
の話』2010年築地書館 
本写真はイメージであって実際に森林を伐採して設置したことを意味していません。 
森林資源の枯渇⇒文明崩壊の原因? 
14
現代社会を生みだした2つのエネルギー革命 
①産業革命時のエネルギー革命⇒石炭 
森林資源の枯渇に対する石炭利用のけがの功名? 
①第二次世界大戦後のエネルギー革命⇒石油 
私の以前からの主張の内容 
をご存知かの様な共通性に 
思わず驚きました。
15 
ポイントはエネルギー密度!!!!((((J or cal/kg or ㎡㎡㎡㎡)))) 
⇒再生可能エネルギーは環境負荷が大きい!! 
再生可能エネルギーは先祖がえり⇒主たるものになり得ない
黎明期の電気事業:スマートグリッドの時代? 
1897年(明治30年)完成の浅草火力第二期工事 
最初は火力中心 
分散型電源++蓄電池
(スマートグリッドの時代?) 
16 本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
水主火従の時代 
((11991100年ころ)) 
駒橋--早稲田間の送電線
再生可能エネルギーの時代
17 
本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
運輸部門が全て再生可能エネルギーだった時代?? 
鉄道馬車 
電車 
1890年(明治23年) 
東京市内での電車運転は、東京電車鉄道(元の東京 
馬車鉄道)が1903年(明治36年)に架空線方式に 
よって新橋-品川間の運転を開始したのが最初。 
18 本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。
しかし、現実には… 
イースター島 
緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築 
を競い、樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合 
い、そして… 
マヤ文明 
人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支 
ジャレット・ダイアモンド楡井浩一訳 
『文明崩壊滅亡と存続の命運を分けるもの』 
2005年草思社 
配者階級がスケープゴートに。 
ノルウェー領グリーンランド 
1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下 
COLLAPSE How Societies to Fail or Succeed 
by 
Jared Diamond 
2005 Viking Penguin 
にあっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的 
豊富だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌ 
イットから生活の知恵を学ばず、急激に崩壊。 
ルワンダ大虐殺(現代) 
フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口 
圧力による農耕地不足も大きな要因。 
本資料は草思社殿の承諾を得て転 
載しています。無断での再複写・ 
転載・配布等は法律に反します。 
19 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
あなたが使う電気1kWhのためにどれだけの人が命を落としているのか???? 
電源別殺人ランキング
発電電力量1兆kWh当たりの死者数 
石炭=世界平均= 170,000 (世界の発電電力量の50%) 
石炭=中国= 280,000 (中国の発電電力量の75%) 
石炭==アメリカ== 1155,,000000 ((アメリカの発電電力量の4444%%)) 
石油36,000 
(世界のエネルギー消費の36% 
世界の発電電力量の8%) 
天然ガス4,000 (世界の発電電力量の20%) 
バイオマス・バイオ燃料24,000 (世界のエネルギー消費の21%) 
屋上太陽光444400 ((世界の発電電力量の11%%未満)) 
風力150 (発電電力量の1%弱 
水力=世界平均= 1,400 (発電電力量の15%) 
原子力=世界平均= 90 (発電電力量の17%) 
出典:『Forbes 2012年6月10日号』 
※ 1兆kWhは日本の年間発電電力量に相当 
20 
“How Deadly Is Your Kilowatt? We Rank The Killer Energy Sources “ 
http://www.forbes.com/sites/jamesconca/2012/06/10/energys-deathprint-a-price-always-paid/
エネルギー資源の供給過程と利用形態 
出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) 
21 
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
世界のエネルギー消費量の推移 
((エネルギー源別・一次エネルギー)) 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
22
わたくしたちの生活
炊事 
洗濯 
掃除 
冷房 
奴隷や召使・家畜の 
代わりにエネルギー 
を使う事で成り立っ 
暖房 
給湯 
移動 
ている 
・ 
・ 
・ 
あらゆるところで 
23 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
さい。
一人当たりエネルギー消費を奴隷に換算すると 
エネルギー消費/人奴隷換算 
(石油換算㌧/人) 
アメリカ7.05 324人 
イギリス3.39 146人 
ドイツ4.08 176人 
フランス4.28 185人 
E U 2 7 3.51 152人 
ロシア3.51 207人
日本4.79 167人 
中国1.45 63人 
アジア1.01 44人 
アフリカ0.346 15人 
世界1.69 73人 
100W/ 3,600s/ 8 / 365 / 1,051,200,000Ws(J)/ 
人×h×h日×日年=人・年 
(100w/人=100J/s 人100J×3600s/h×24h/日=8640kJ 
1cal=4.18605Jより8,640kJ=2064kcal←一日の食物摂取量に相当) 
原油1㍑=39,340kJより奴隷一人は26.72㍑/年に相当 
原油の比重は、 
特軽質油:0.8017未満、軽質原油:0.8107- 0.829、 
中質原油:0.830 – 0.903、重質原油:0.904-0.965、 
特重質原油:0.965以上 
0.8665kg/㍑で計算すると 
奴隷一人は26.72㍑/年× 0.8665kg/㍑=23.15kg /年の石油の熱量に相当 
24 
一人当たり一次エネルギー消費は日本エネルギー経済研究所『エネルギー・経済統計要覧』 
日本エネルギー経済研究所はIEA「Energy Balances of OECD Countries」「Energy Balances of Non-OECD 
Countries 」,World Bank「World Development Indicators」より推計
EPRが下がる((((安い石油が無くなる))))というこ
とは… 
奴隷や召使・ 
家畜の代わり 
にエネルギー 
を使う事で成 
生活レベルを 
下げるか… 
り立っている 
生活ができな 
EPR=27 EPR=5 
くなる。
他の安価 
なエネル 
ギーを確 
保しなけ
ればなら 
ない 
25 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮 
下さい。
石油価格における期待のパラドックス
((((逆説)))))))) 
これから石 
油価格が上 
省エネや代替 
エネルギーの 
石油価格は 
上がらない 
がると予想 
開発に努める 
これから石省エネや代替 
石油価格 
油価格が下 
がると予想 
エネルギーの 
開発に努めな 
い 
が上がる 
26 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
さい。
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
• 濃縮している 
出典: 
石井『石油最終 
争奪戦世界を 
さい。 
資源とは 
• 大量にある 
• 経済的な位置にある 
震撼させる 
「ピークオイ 
ル」の真実』 
太陽定数(大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量)が1366W/m 
2 
である 
ので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは 
1.740×10 
17 
W 
1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは 
1.740×10 
17 
W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×10 
24 
J 
本資料は日本工業新 
聞殿の承諾を得て転 
人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で 
11,099.3×10 
6 
t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J 
1.10993×10 
10 
t×1.176kℓ/t×10 
3 
ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10 
3 
載しています。無断 
での再複写・転載・ 
配布等は法律に反し 
ます。 
cal/kcal=5.003×10 
20 
J 
出典:BP統計http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197 
石油連盟http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html 
約1万倍しかし広く薄くしか存在しない
過去の太陽からのエネルギー 
27 
を濃縮したものとしての化石 
燃料に頼ることに
化石燃料も広い意味でのバイオマスエネルギー
(石油天然ガス生成に無機起源説=非生物起源説もあるが 
現在はそれを唱える人はほとんどいない) 
石油・石炭・天然ガスは昔の貯金を取り崩して 
使っているようなもの 
ウラン
太陽のエネルギーは核融合(主に水素⇒ヘリウム) 
恒星の核融合では鉄までしかできない 
それ以上重い元素は超新星爆発(恒星の死)できたもの 
地球は超新星爆発のゴミ(廃棄物の塊) 
ウランもその時にできたもの 
28 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
さい。
OECD諸国の一次エネルギー自給率比較(2012年:推計値) 
29 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
発熱量(千kcal)当たりの燃料価格の推移 
発熱量(千kcal)当たりの燃料価格 
単位:円 
(単位:円) 
10 
出典:財務省貿易統計(通関ベースの価格) 
8 
6 
原油 
LNG 
4 
石炭 
2 
0 
2 0 0 1 年1 月 
2 0 0 1 年5 月 
2 0 0 1 年9 月 
2 0 0 2 年1 月 
2 0 0 2 年5 月 
2 0 0 2 年9 月 
2 0 0 3 年1 月 
2 0 0 3 年5 月 
2 0 0 3 年9 月 
2 0 0 4 年1 月 
2 0 0 4 年5 月 
2 0 0 4 年9 月 
2 0 0 5 年1 月 
2 0 0 5 年5 月 
2 0 0 5 年9 月 
2 0 0 6 年1 月 
2 0 0 6 年5 月 
2 0 0 6 年9 月 
2 0 0 7 年1 月 
2 0 0 7 年5 月 
2 0 0 7 年9 月 
2 0 0 8 年1 月 
2 0 0 8 年5 月 
2 0 0 8 年9 月 
2 0 0 9 年1 月 
2 0 0 9 年5 月 
2 0 0 9 年9 月 
2 0 1 0 年1 月 
2 0 1 0 年5 月 
2 0 1 0 年9 月 
2 0 1 1 年1 月 
2 0 1 1 年5 月 
2 0 1 1 年9 月 
2 0 1 2 年1 月 
2 0 1 2 年5 月 
2 0 1 2 年9 月 
2 0 1 3 年1 月 
2 0 1 3 年5 月 
2 0 1 3 年9 月 
2 0 1 4 年1 月 
2 0 1 4 年5 月 
30
最終エネルギー消費のうち電力消費の割合 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
31
日本の電源構成の推移 
32 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
原子力発電所停止に伴う燃料増加分の試算 
33 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
鉱物性燃料輸入額の推移(対GDP比) 
34 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
貿易収支、経常収支及び鉱物性燃料輸入額の推移 
35 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
国際収支の推移 
サービス収支:国境を越えた(居住者と非居住者の間の)サービスの取引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建設、保険、金融、 
40,000 
情報(コンピュータ・データサービス、ニュースサービス等)、特許権使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その他サービス 
所得収支:国境を越えた雇用者報酬(外国への出稼ぎによる報酬の受取等)および投資収益(海外投資による利子・配当金収入等)の支払い。 
経常移転収支:政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払い。 
(出典:財務省 国際収支統計) 
30,000 
20,000 
10,000 
億円 
経常移転収支 
所得収支 
サービス収支 
貿易収支 
0 
2 00 7年9 月 
2 007年12月 
-10,000 
2 00 8年3 月 
2 00 8年9 月 
2 008年6月 
2 009年6月 
2 00 9年3 月 
2 008年12月 
2 009年9 月 
2 010年6月 
2 01 0年3 月 
2 009年12月 
2 010年9 月 
2 011年6月 
2 01 1年3 月 
2 010年12月 
2 01 1年9 月 
2 012年6月 
2 01 2年3 月 
2 011年12月 
2 012年9月 
2 01 3年6月 
2 01 3年3 月 
2 01 2年1 2月 
2 013年9月 
2 01 4年3 月 
2 01 3年1 2月 
2 014年6月 
経常収支 
-20,000 
36 
-30,000 
貿易収支=輸出-輸入 
経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支
電気料金の推移 
37 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
3.00 
燃料費調整額の推移 
2.50 
低圧(100/200V)【5%】 
高圧(6,000V)【5%】 
高圧(6,000V)【8%】 
2.00 
特別高圧(20,000V~)【5%】 
低圧(100/200V)【8%】 
1.50 
特別高圧(20,000V~)【8%】 
1.00 
0.50 
0.00 
平成26年11月 
平成26年10月 
平成26年9月 
平成26年8月 
平成26年7月 
平成26年6月 
平成26年5月 
平成26年4月 
平成26年3月 
平成26年2月 
平成26年1月 
平成2 5年12月 
平成2 5年11月 
平成2 5年10月 
平成25年9月 
平成25年8月 
平成25年7月 
平成25年6月 
平成25年5月 
平成25年4月 
平成25年3月 
平成25年2月 
平成25年1月 
平成2 4年1 2月 
平成24年11月 
平成24年10月 
平成24年9月 
▲ 0.50 
38
発電電力量の推移(一般電気事業者) 
原子力発電比率が最大だったとき 
39 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
長期的な問題、脱原子力の影響 
過度な原子力削減エネルギー自給率の低下 
省エネ拡大再エネの拡大火力発電依存増大
CO2排出の増加
化石資源輸入依存増大 
再エネ設備投資 
エネルギー安全
保障低下
燃料費高騰リスク 
電気代上昇
国際圧力 
過度なエネルギー消費制限、需要管理 
家計や業務 
系統安定化措置 
送電系の強化 
固定価格買取増 
ユーザ負担増 
生産コスト膨大な資金の 
への影響 
ユーザによる付加 
的な設備投資 
生産制限や生産調整 
海外流失 
貿易収支、経 
常収支の悪化 
上昇 
生活の質の低下人件費制限 
競争力低下 
事業廃止 
国富流出 
利益減少 
雇用の減少産業の空洞化 
海外移転 
生産移転 
40 
投資の減少GDP国力の低下の減少 
山名元京都大学教授2012年8月4日シンポジウム資料より
2009年推計人口 
1,353,311,033 
中国 
① 
2030年予測人口2050年予測人口 
① ① 1,613,800,000 
インド 
1,484,598,000 
インド 
1,198,003,272 
② 1,462,468,000 1,417,045,000 ② 
501,061,526 
インド 
③ 
中国 
② 
③ 
中国 
369,981,000 
403,932,000 
319,081,833 
EU 
③ ④ ④ 
アメリカ 
アメリカ 
インドネシア 
271,485,000 
アメリカ 
パキスタン 
335,195,000 
229,964,723 
193,733,795 
インドネシア 
④ 
⑤ 
⑤ 
⑥ 
⑤ 
⑥ 
パキスタン 
265,690,000 
226,651,000 
ナイジェリア 
289,083,000 
288,110,000 
180,808,096 
ブラジル 
パキスタン 
⑥ 
ナイジェリア 
⑦ 
⑦ 
ブラジル 
217,146,000 
インドネシア 
222,495,000 
バングラデシュ 
162,220,762 
バングラデシュ 
154,728,892 
⑦ 
⑧ 
⑧ 
⑨ 
⑧ 
⑨ 
203,214,000 
バングラデシュ 
ブラジル 
218,512,000 
173,811,000 
ナイジェリア 
140,873,647 
エチオピア 
⑨ 
⑩ 
⑩ 
ロシア 
… 
… 
ロシア 
131,561,000 
128,864,000 
エチオピア 
コンゴ 
147,512,000 
41 
⑩ 
127,156,225 
⑬ 117,424,000 101,659,000 
⑰ 
世界計6,900,000,000(2010年10月推計値) 8,308,895,000 9,149,984,000
チェルノブイリ事故のウクライナの悲劇 
 日本とウクライナと似ている。石油などの資源がない。91年に 
独立をし、ウクライナにある全部の原子力発電所を止めた(当 
時の電力の50%が原子力) 
国会議員が「ここにいる人たちは皆死ぬかもしれない」と言っ 
て、パニック発生。
 原子力発電所をやめて、5年以上たったら経済破綻。塗炭の苦 
しみ。自殺急増。 
 2年間の経済破綻の中で原子力を使わざるを得ないと分かっ
て反対派は減った。93年に法律を改正して原子力を再稼動さ 
せた。
 安全性向上に注力。新たに3基稼動させ、現在15基。更に 
2030年までに2基建設。 
 電力は必要だし、原発を止めると燃料代がものすごくかかる。 
 原発で公害も減った。 
42 奈良林直北海道大学教授2012年8月4日シンポジウム資料より
無機起源説まで含めた過程を炭素循環の視点からまとめた化石燃料生成過程 
43 43 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年青木書店 
本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 
43
石油ができるまで 
44
地層の背斜構造での石油のたまり方 
45 45 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年青木書店 
本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 
45
46 46
貯留岩中に石油が含まれている状態 
出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』 
47 
1993年青木書店 
本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
世界の堆積盆地と主な油田の分布 
出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年青木書店 
48 
本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
自噴する油田((((EPR=100) 
1の投入エネルギーで100の 
エネルギーが得られていた時代 
左写真:自噴する油田→このような油田は少なくなっている 
→水や二酸化炭素・メタンなどを注入し回収量を増やしている 
(EOR=Enhanced Oil Recovery ) 
ピークを越して減退する非OPEC、非FSU諸国 
【上】出典:石井吉徳『石油最終争奪戦』日刊工業新聞 
オケマ(オクラホマ)の油井やぐら, 1922 
出典: 
49 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3 
%E6%B2%B9 
本資料は日本放送出版協会殿・日本工業新聞殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
石油生産量を下回る油田発見 
・油田発見は1960年代がピーク 
・発見量を生産量が上回っている 
・確認埋蔵量が減らないのは回収技術の進歩と石油価格の上昇によ 
50 
る投入できるコストの増大による 
(あくまでも早坂の個人的(((見解で東京電力の公式見解ではありません))))
51 51 
51 
資料ご提供芦田譲京都大学名誉教授
中東地域の石油とガス田 
ガワール油田 
本資料は作品社
殿の承諾を得て 
転載しています。 
無断での再複 
写・転載・配布
等は法律に反し 
ます。 
52 
出典:ジャン=マリー・シュヴァリエ増田達夫監訳林昌宏翻訳『世界エネルギー市場』2007年作品社
ガワール油田の規模出典:石井吉徳「石油ピークが来た」日刊工業新聞 
本資料は日本工業新 
聞殿の承諾を得て転 
載しています。無断 
での再複写・転載・ 
配布等は法律に反し 
ます。 
53
・太陽からのエネルギーがあるから大丈夫? 
・メタンハイドレードがあるから大丈夫? 
・石油もオイルシェールやオイルサンド、オリノコター 
ルがあるから大丈夫? 
・ウランも海水中には確認埋蔵量の1000倍ある 
100年×1000=10万年分? 
(高速増殖炉利用で更に100倍なら1,000万年分????) 
エネルギーの質を考えていない議論 
54 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
さい。
EPR(Energy Profit Ratio)とは 
出力エネルギーと投入エネルギーの比 
1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。 
人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海 
や北極海などではEPRは著しく低下が予想される。 
オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRになら
ざるを得ない。 
メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。 
「究極資源量」と「確認(可採)埋蔵量」 
究極資源量 
確認埋蔵量 
現在の技術で経済的に採取 
できる資源の量 
55 
(資源の価格や技術進歩で 
変わる) 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
メソポタミア文明のエネルギー収支比(EPR) 
EPRorEROI=50 
種まき時====小麦1111粒
収穫時====小麦50粒 
56 フィリューゲルの描いたバベルの塔
可採年数((R/P) 
現在の確認可採埋蔵量/その年の生産量 
現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ 
確認可採埋蔵量 
面積××厚さ××孔隙率××((11--水分飽和率))××回収率
回収率:自噴(約20%)、回収率向上技術(40~50%) 
既に発見されて採り出しうる量 
(出典)芦田譲京都大学名誉教授2007年6月9日 
京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料スライド26枚目 
57 
http://education.ddo.jp/kagaku/ashida/ashida.pdf 
科学カフェ京都http://ameblo.jp/kagaku/entry-10035268328.html
世界の原油確認埋蔵量(2012年末) 
出典:平成25年度エネルギーに関す 
る年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whi 
58 
tepaper/2014pdf/
このような見方もあるが… 
出典:石油連盟今日の石油産業2012 
59 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
さい。
世界のエネルギー資源確認埋蔵量 
BP統計2013では109年 
石油・天然ガスは景気後退による消費(分119年 
母)減に伴い今回増加。 
ウランは探査すればいくらでもある 
との見方もある。例えば、オースト 
ラリアやモンゴルにも新鉱山がある 
石炭は消費量の急増により近年急速に低下。 
ようですが、コストの関係で未開発。 
BP統計2013では52.9年 
BP統計2013では55.7年 
45.7年 
62.8年 
8,260億トン100年 
187兆4900億㎥ 
547万トン 
1兆3,331億 
バーレル 
石油 
(2009年末) 
天然ガス 
(2009年末) 
●石油、天然ガス、石炭可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量……出典(1) 
石炭 
(2009年末) 
ウラン 
(2007年1月) 
60 
60 
●ウラン可採年数=確認可採埋蔵量/2006年消費量(原子力発電実績(2,675 TWh)に基づく)……出典(2) 
出典:(1)BP統計2010 (2)NEA「URANIUM2007」
石油の可能採年数(2012年末) 
可採年数5522..99年
出典:BP統計2013 61 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
62
世界の石油の地域別生産と消費 
出典:BP統計2013 63 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
我が国への供給ルート上のチョークポイントの現状(2013年) 
64 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
原油の輸入量と中東依存度の推移 
65 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
天然ガスの可能採年数(2012年末) 
可採年数5555..77年
出典:BP統計2013 66 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
地域別天然ガス埋蔵量(2011年末) 
出典:平成25年度エネルギーに関す 
る年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whi 
tepaper/2014pdf/ 
67
我が国への供給ルート上のチョークポイントの現状(2013年) 
68 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
世界の輸送方式別天然ガス貿易量の推移 
石油、天然ガスの貿易比率((2009 年) 
天然ガスのうちLNG利用率の推計 
31% 30.7% 9.5% ×30.7%=程度 
69 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
国際的な天然ガス価格の比較 
70 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
LNG の電力、都市ガス用販売量の推移 
71 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
石炭の可能採年数(2012年末) 
可採年数109年 
出典:BP統計2012 
http://www.bp.com/assets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2011/STAGING/local_assets 
/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_report_2012.pdf 
急速に低下する石炭の可採年数⇒アジア(中国・インド)の需要急増 
出典:BP統計2013 72 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
石炭の可採年数の推移? 
250 
200 
150 
100 
? 
50 
0 
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 
73 出典:BP統計
世界の石炭可採埋蔵量 
出典:平成25年度エネルギーに関す 
る年次報告((エネルギー白書22001144)) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whi 
tepaper/2014pdf/ 
74
世界の石炭の地域別生産と消費 
出典:BP統計2013 75 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
世界原子力発電と水力発電の推移 
出典:BP統計2013 76 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
世界のエネルギー需要実績と予測 
77 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
世界の地域別一次エネルギー総供給の違い 
出典:BP統計2013 78 
https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
天然ガスを例に改めてエネルギーの質と量の問題を考える 
79
在来型天然ガスと非在来型天然ガス 
出典:独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物機構市原路子氏2009/04/16 ブリーフィング資料『北米のシェールガス革命』 
80 
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0904_b03_ichihara_shalegas%2epdfid=2795
シェール・ガスの掘削について 
81
82 
82
元三井物産理事燃料部長小野章昌様ご提供資料 
バッケン油田の採掘孔 
83 
出典:The Oil Drum 2012.4.1
北米において検討中の主要なLNGプロジェクト 
84 
出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) 
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
北米における掘削リグの推移 
1,800 
1,400 
1,600 
1,200 
800 
1,000 
Oil 
Gas 
600 
200 
400 
0 
1 9 8 7 / 7 / 1 7 
1 9 8 8 / 7 / 1 7 
1 9 8 9 / 7 / 1 7 
1 9 9 0 / 7 / 1 7 
1 9 9 1 / 7 / 1 7 
1 9 9 2 / 7 / 1 7 
1 9 9 3 / 7 / 1 7 
1 9 9 4 / 7 / 1 7 
1 9 9 5 / 7 / 1 7 
1 9 9 6 / 7 / 1 7 
1 9 9 7 / 7 / 1 7 
1 9 9 8 / 7 / 1 7 
1 9 9 9 / 7 / 1 7 
2 0 0 0 / 7 / 1 7 
2 0 0 1 / 7 / 1 7 
2 0 0 2 / 7 / 1 7 
2 0 0 3 / 7 / 1 7 
2 0 0 4 / 7 / 1 7 
2 0 0 5 / 7 / 1 7 
2 0 0 6 / 7 / 1 7 
2 0 0 7 / 7 / 1 7 
2 0 0 8 / 7 / 1 7 
2 0 0 9 / 7 / 1 7 
2 0 1 0 / 7 / 1 7 
2 0 1 1 / 7 / 1 7 
2 0 1 2 / 7 / 1 7 
2 0 1 3 / 7 / 1 7 
2 0 1 4 / 7 / 1 7 
85 
出典:Baker Huges社(米国) HP
メタンハイドレートについて(日本周辺海域のBSR の分布) 
出典:メタンハイドレート資源開 
発研究コンソーシアムHP 
http://www.mh21japan.gr.jp/pd 
f/BSR_2009.pdf 
BSRとは: 
メタンハイドレートの調査は、石油や天 
然ガスと同様に、音波を使った物理探
査(反射法地震探査)によって実施され 
ます。この調査データからBSR(海底 
擬似反射面:Bottom Simulating 
Reflector)と呼ばれる特徴的な反射面 
を確認することによって、地層中のメタ
ンハイドレートの存在を推定しています。 
BSRは、地層中に海底とほぼ並行す 
る形で表れます。地質学的には、BSR 
はメタンハイドレートが安定的に存在す 
る領域の基底部に相当します。つまり、
BSRがあるということは、その上部に 
メタンハイドレートが存在することを知 
る手がかりとなります。 
86
メタンハイドレート開発計画の概略(フェーズ2以降) 
87 
出典:資源エネルギー庁『エネルギー白書2011』 
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
メタンハイドレートの安定領域図 
減圧法
温水加温法
88 
出典:メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムHPに加筆 
http://www.mh21japan.gr.jp/mh/02-2/
世界の原子力発電設備容量(運転中)の推移 
89 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
原子燃料サイクル(現状) 
90 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
原子燃料サイクル 
海外に依存し
91 
ない!!!! 
経済産業省資源エネルギー庁資料91
【FBRサイクル】エネルギー問題・地球環境問題の同 
時解決
原子力は消費する資源あたりに発生するエネルギーが極めて大きく、その発 
電過程で殆ど温室効果ガスを発生しません。放射性廃棄物を適切に処理・処分 
することで、クリーンなエネルギーといえます。 
とはいえ、現在の原子力で利用しているウランにも限りがあります。FBR 
サイクルは、ウランをプルトニウムに変換でき、ウランの持つ潜在的なエネル 
ギーを最大限引き出すことができる技術です。このため、FBRサイクルは、 
エネルギー問題・地球環境問題の同時解決に向けて大きく期待されています。 
92 
出典:独立行政法人日本原子力研究開発機構HP 
http://www.jaea.go.jp/04/fbr/top.html
高レベル放射性廃棄物の地層処分の概要 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
93
地層処分の安全確保の考え方 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
94
95 
注:ウランについては探査すればまだまだあるという意見もある
2030年における世界各国の原子力発電の見通し 
(IAEA資料) 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
96
東アジア地域における原子力発電所建設計画 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
97
月刊Wedge 2014年7月号(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3952) 
98 
本資料は株式会社ウェッジ様のご好意により講演会資料限りで使用の許諾を頂戴しています。 
無断での二次利用・頒布等は法律に反する可能性がありますのでご注意下さい。
我が国人口の推移 
99 (出典:平成24年度版国土交通白書) 
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
我が国人口の推移 
100 (出典:平成24年度版国土交通白書) 
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
日本の総人口と高齢化率の推移と予測 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
101
140000 
現在 
日本列島の地域人口:縄文早期~2000年 
120000 
120000 
100000 
歴史時代の人口 
江戸時代
100000 
80000 
60000 
40000 
人口3000万人台で停滞
80000 
20000 
0 
725 925 1125 1325 1525 1725 1925 
60000 
600 
500 
400 
古代の人口 
縄文中期 
縄文後期 
弥生時代 
40000 
20000 
300 
200 
100 
縄文前期 
縄文晩期 
0 
0 
縄文早期 
-8800 -7800 -6800 -5800 -4800 -3800 -2800 -1800 
-9000 -8000 -7000 -6000 -5000 -4000 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000 
102 
西暦 
出典:鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫より作成 
本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
出典:鬼頭宏『人口か 
地域人口の変動(1721~1846年) 
ら読む日本の歴史』講 
談社学術文庫 
本資料は講談社殿の 
承諾を得て転載して 
います。無断での再 
複写・転載・配布等 
は法律に反します。 
ヨーロッパでは 
魔女狩り 
18世紀 
103 
小氷期の影響 
(太陽活動のマウンダー極小期)
貧しかった日本(胸まで浸かった田植えの様子) 
昭和30年代の富山県 
104 
104 
出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年PHP出版 
本資料はPHP出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
豊かさにあこがれた日本 
(洗濯機・冷蔵庫・テレビが「三種の神器」と言われた) 
出典:坂本雄三編著『省エネ・温暖化対策の処方箋』2006年日経BP社 
105 
本資料は共同通信社殿・日経BP者殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に 
反します。
貧しい時代は女性に厳しい時代 
(生殖可能期間の終了が人生の終了) 
女性<男性 
女性のほうが 
寿命が短い 
女性≒男性 
女性>男性 
平均的な人生で女性が長い老後を送れるのは 
現代だけかもしれない。 
出典:竹村公太郎著『日本文明の謎を解く―21世紀 
を考えるヒント』2003年清流出版 
本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無 
106 
断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
さい。
すでに現実化している女性の貧困問題 
1人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32% 
1人暮らしの65歳以上の女性世帯では52% 
19歳以下の子供がいる母子世帯の貧困率は57% 
相対的貧困率とは、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半 
分(貧困線)に満たない人の割合を指す。厚生労働省では、相対的貧困率にお 
ける貧困線を114万円、OECD(経済協力開発機構)の報告では、日本の貧困線 
は149万7500円 
出典:国立社会保障・人口問題研究所 
社会保障応用分析研究部阿部彩部長 
平成26年1月27日放送NHK総合・クローズアップ現代 
『あしたが見えない 
~深刻化する“若年女性”の貧困~ 』でも話題に 
107
平成22年9月16日 
電気新聞 
大気汚染で2012年全世界で 
年間700万人が死亡 
(WHO・世界保健機関推計) 
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/201 
4/air-pollution/en/ 
日本でも年間33,000人~ 
52,000人死亡 
(WHO・世界保健機関推計) 
出典:WHO2009 
http://www.who.int/healthinfo/global_burden_disease 
/GlobalHealthRisks_report_full.pdf?ua=1 
108
生態防御機能 
①体内に生じた反応性の 
高い物質を除去するため 
の「抗酸化機能」 
②DNAの上に生じた損傷
を修復する仕組み 
③DNA損傷が蓄積した細 
胞を除去するアポトーシ
スと呼ばれる機構 
④がん化した細胞を除去 
する免疫機能
など 
109 生態防御機能 
109
『放射線の人体への影響』 
日本学術会議総合工学委員会主催「原子力総合シンポジウム2010」 
放射線医学総合研究所酒井一夫氏講演資料 
110 
110 LNTの考え方によれば、どんなに微量の放射線であっても、線量に応じたリスクの増加があることになるので、微量の放射線によるリスクを多人数に適用 
すればがん死亡数が算定されることになる。チェルノブイリ事故の影響を評価するにあたり、対象を全世界に拡大して、事故による被ばくに起因する死者が 
数万人に達するという議論があったが、この一例といえよう。いまだにこのような例が後を絶たないが、国際放射線防護委員会(ICRP)では2007年に発表 
した勧告の中で、微量の放射線による計算上のリスクを多人数に適用して、死亡数などを算定することは適切ではないと注意喚起している。
大気中の放射性物質の濃度の時系列的変化 
111
112
原子力発電所の安全性について 
原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると
(一般の方の答え) 原子力発電所>ジェット旅客機>自動車 
((((実際には)))))))) 自動車>>>>>>>>ジェット旅客機>>>>>>>>原子力発電所
交通事故による死者((((早坂推計)))) 
(昭和30年~平成20年の累計) 
ジェット旅客機
第四世代旅客機で今世 
原子力発電所
1966年の東海発電所 
24時間以内約557,000人 
3日以内約644,000人 
1年以内1,000,000人超 
紀に入って先進国の死亡 
事故はブラジル沖のエー 
ルフランス機墜落のみ 
運転開始以来原子炉の事 
故での死亡者は国内ゼロ 
チェルノブイリ事故(1986年4月26日) 
・事故そのものの死者は31名(爆発による 
死者など3名を含む) 
・小児甲状腺ガンの増加があるが99%は存 
JCO事故(1999年9月30日) 
・死者2名、燃料加工工場での事故 
美浜3号機事故(2004年8月9日) 
・死者4名、二次冷却系の復水配管 
スリーマイルアイランド事故(1979年3月28日) 
・放射性物質による住民や環境への影響 
はほとんど無かった。 
命と言われるから蒸気漏れ 
<参考> 
• ユニオンカーバイド社事故:インド・ボパールの化学工場から有毒ガスが流れ出た事 
故。その夜のうちに2000人以上が死亡し、15–30万人が被害を受けた。数ヶ月以内 
に新たに1500人以上が死亡し、最終的に、様々な要因で1万5000人~2万5000人 
が死亡したとされる。(1984年12月3日) 
• ブラジル沖エールフランス航空エアバスA330-200型機事故、乗客・乗員228名の生 
存は絶望的(2009年6月1日) 
113 
• JR西日本福知山線事故死者107名(2005年4月25日) 
((((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
114 
出典:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6820.html
無責任でアジテーショナルな報道や言動について 
チェルノブイリの事故の時 
ヨーロッパでは数千人が人工中絶をしたと
言われる。 
数千の生命を奪った 
ハンガリーの女性科学者トスさん(Toth, Eszter RAD Laboratory, National Center for Public 
Health)は事故当時啓蒙に努めハンガリー国内では公式にはチェルノブイリ事故による人工中絶は 
無かったと言われている。 
日本でも例外ではない 
・ハンセン病隔離政策 
・ダイオキシン騒ぎ… 
115 
((((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
私の疑問(東電の公式見解ではありません) 
• 安い化石燃料の時代は終わった
• 少子高齢化で日本経済の相対的地位低下 
• 財政は危機的状況だが国内はそれほど危機感 
がない 
• 96%(原子力を準国産エネルギーとしても81%) 
を輸入に頼る 
• 将来もエネルギーを海外から今までと同じように 
買い続けることができるのか? 
• 社会インフラはこのまま維持できるか? 
• 
影響は社会的弱者ほど大きい。 
116 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係① 
117 平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係② 
118 
平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
平成26年度再生可能エネルギー発電促進付加金について 
【参考】 
平成25年度再生可能エネ 
ルギー発電促進付加金
0.35円/kWh 
119 出典:資源エネルギー庁HP 
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html
直近の認定量が全て運転開始した場合の再生エネ賦課金(平成27年度) 
4444倍以上???? 
出典:平成26年9月30日資源エネルギー庁資料『直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について』 
120 
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/004_08_00.pdf
太陽光発電の天候別発電電力量の推移 
121 出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告 
(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
都道府県別太陽光発電設備利用率分布表
6 
7 
たりの年間発生電力量と年間売電電力量(10年 
全国平均 
出典:財団法人新エネルギー財団「都道府県のkW当 
5 
11.2% 
間)[1995.4~2004.3]」 
都道府県数 
4 
秋田県:9.1% 高知県:12.7% 
2 
3 
1 
0 
9 . 0 % 
9 . 1 % 
9 . 2 % 
9 . 3 % 
9 . 4 % 
9 . 5 % 
9 . 6 % 
9 . 7 % 
9 . 8 % 
9 . 9 % 
1 0 . 0 % 
1 0 . 1 % 
1 0 . 2 % 
1 0 . 3 % 
1 0 . 4 % 
1 0 . 5 % 
1 0 . 6 % 
1 0 . 7 % 
1 0 . 8 % 
1 0 . 9 % 
1 1 . 0 % 
1 1 . 1 % 
1 1 . 2 % 
1 1 . 3 % 
1 1 . 4 % 
1 1 . 5 % 
1 1 . 6 % 
1 1 . 7 % 
1 1 . 8 % 
1 1 . 9 % 
1 2 . 0 % 
1 2 . 1 % 
1 2 . 2 % 
1 2 . 3 % 
1 2 . 4 % 
1 2 . 5 % 
1 2 . 6 % 
1 2 . 7 % 
1 2 . 8 % 
1 2 . 9 % 
1 3 . 0 % 
122 
設備利用率
日本における風力発電導入の推移 
123 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
総設備容量に占める各地域別の割合 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告 
(エネルギー白書2014) 
124 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
出典:(財)エネルギー総合工学研究所第293回月例研究会 
125 
『再生可能エネルギー由来水素の長距離輸送の経済性』 
(財)エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部村田謙二氏講演資料 
本資料は(財)エネルギー総合工学研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
世界の風の状況 
アルゼンチンのパタゴニア地方などは風力発電に適しているとも言われる。 
The map shows the mean wind speed in ms-1@ 10 m a.g.l. for the period 1976-95, according to 
126 
the NCEP/NCAR reanalysis data set 
出典:http://www.windatlas.dk/World/Index.htm
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 
さい。 
洋上風力も水深200m程 
度まで。 
日本近海は急峻なため大陸 
棚のある場所とは違う 
127 
出典:安田・松岡編『日本文化と民族移動ー文明と環境Ⅱー』1994年思文閣出版 
本資料は思文閣出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
112288
バイオマスの分類及び主要なエネルギー利用形態 
129 出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
日本の水力発電設備容量および発電電力量の推移 
130 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
水力発電発導入量の国際比較 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告 
(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
131
日本の地熱発電設備容量および発電電力量 
132 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
未利用エネルギーの利用概念 
133 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
熱供給事業の概要 
134
熱供給事業の年度別許可推移 
135 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/
日本におけるコージェネレーション設備容量の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告 
(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
136 
136
コージェネレーションの効率性を考える 
地域冷暖房の総合エネルギー効率(平成23年度実績) 全国 
グループ分類 
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱(未未未未利利利利用用用用エエエエネネネネ) 電気比率80%以上、かつ、河川水・地下水・下水利用 
1.4 
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱電気比率80%以上 
ガガガガスススス(ココココーーーージジジジェェェェネネネネ排排排排熱熱熱熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く 
ガガガガススススガス比率70%以上 
1.2 蓄熱 0.65~1.28 
(未利用エネ活用 0.95~1.28) 
1.0 
0.8 
総合エネルギー効率 
ガス(コージェネ排熱利用方式) 0.52~0.92 
蓄熱(未利用エネルギー活用) 
0.6 
蓄熱 
ガス(コージェネ排熱利用方式) 
ガス 
0.4 
ガス(一般) 0.29~0.92 
0.2 
10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 
販売熱量[GJ] 
(注) コージェネをプラントに設置している地点を除く。 
総合エネルギー効率= 販売熱量(GJ) / 原燃料使用量(GJ) 
(出所)熱供給事業便覧平成25年版(24年度実績値)より作成 
137
コージェネレーションの環境性を考える 
地域冷暖房の単位販売熱量当たりのCO2排出量(平成23年度実績) 全国 
グループ分類 
( ) 80% 
180.0 
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱未未未未利利利利用用用用エエエエネネネネ電気比率以上、かつ、河川水・地下水・下水利用 
蓄蓄蓄蓄熱熱熱熱電気比率80%以上 
ガガガガスススス(ココココーーーージジジジェェェェネネネネ排排排排熱熱熱熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く 
ガガガガススススガス比率70%以上 
ガス(一般) 51.0~156.3 
160.0 
[ k g - C O 2 / G J ] 
140.0 
C O 2 
排出量120.0 
100.0 
蓄熱(未利用エネルギー活用) 
ガス(コージェネ排熱利用方式) 47.5~81.5 
80.0 
単位販売熱量当たりの
蓄熱 
ガス(コージェネ排熱利用方式) 
60.0 
40.0 
ガス 
蓄熱 26.5~66.0 
(未利用エネ活用 26.5~35.7) 
20.0 
10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 
販売熱量[GJ] 
(注) コージェネをプラントに設置している地点を除く。 
総合エネルギー効率= 販売熱量(GJ) / 原燃料使用量(GJ) 
(出所)熱供給事業便覧平成25年版(24年度実績値)より作成 
138
ヒートポンプの効率性 
ここで比較してしまっている!!!! 
139
COP(成績係数)って???? 
COPとは、成績係数と呼ばれるもので、エアコンが作り出す熱・冷熱量の、消費する電力量に対する割合を示しています。 
COP=6.0のエアコンとは、消費する電力量の6倍の熱・冷熱量を作り出すものを意味します。従って、COPの値が高い程、 
省エネのエアコンといえます。
エネルギー保存の法則は成り立っている! 
140
141141
水素について 
水素は電気と同じ二次エネルギー
これでは化石燃料が必 
要なことは変わらない 
二次エネルギー:他のエネルギーから作られるエネルギー 
炭化水素(他の化石燃料)から作る 
水蒸気改質法 
部分酸化法など 
石炭を使って作るガス化 
水素 
電気分解 
電気を何からつくるかで結局同じ。再生可能 
エネルギーからの電気に期待するのは疑問。 
水から作る熱分解
光分解 
量的にはあまり期待できない放射線分解 
バイオマス・廃棄物利用 
(炭化水素から作る方法の一つ) 
微生物分解など 
142 
((((あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません))))
水素の製造方法 
独立行政法人工業所有権情報・研修館流通部『特許流通促進事業』 
143 
平成17年度特許流通支援チャート一般20 水素製造技術 
http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/H17/ippan20/frame.htm
水素をインフラ面から考える(自動車を例に全体の観点から) 
③ 
② 
① 
ガス 
冷却 
液体 
-162℃ 
日本へ 
水素製造(天然ガス改質) 
インドネシ 
ア 
インドネシアから日本までの液化輸送にエネルギーがかかる。 
⑦ 
高圧でタンクに供 
給 
⑥ 
この部分しか 
着目していない。 
H2 
ガス 
スタン 
高圧タンク 
水素自動車 
液体から高圧の気体に 
冷却-263℃ 
ド 
④ 
⑤ 
液体 
出典:『地球を考える会』原子力の日記念講演会「みんなで考えよう144 !! エネルギーと地球環境問題」
http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/index.html 
(財)電力中央研究所原子力技術研究所特別上席研究員天野治氏「石油ピーク後のエネルギー」 
講演資料
高温ガス炉(原子炉)による水からの水素製造 
原子力による低炭素社会の実現に貢献する研究開発
○高温工学試験研究炉(HTTR)を活用して水素製造と発電の実現が可能な高温
ガス炉技術基盤を確立
○高温ガス炉からの高温核熱を利用して、炭酸ガスを排出しない熱化学法IIIISSSSプ 
ロセスによる水分解水素製造技術を開発
原子炉出口温度999955550000℃℃℃℃を達成((((平成11116666年4月)))) 
( 
55550000日間の高温連続運転を完遂((((平成22222222年1月~~~~ 
3月)))) 
核熱
酸素 
水素900℃ 400℃ 
ヨウ化水素
硫酸
原子炉
硫黄 
の循環
(S) 
ヨウ素
の循環
(I) 
ヨウ化水素と
硫酸の生成
の分解
の分解
最先端の水素製造技術----熱化学法IIIISSSSプロ
次世代超高温ガス炉に最も近い
水 
145 
セス
HHHHTTTTTTTTRRRR((((定格出力33330000MMMMWWWW) 
資料ご提供「日本原子力研究開発機構」
電力システム改革の工程と電気事業法改正スケジュール 
2014年6月11日成立
2014年6月11日
第2弾改正法案成立
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014)に加筆 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
146
ガス事業の段階的自由化の経緯 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 147 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014)
最終エネルギー消費と実質GDPの推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
148
日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
149
製造業のエネルギー源別消費の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
150
製造業業種別エネルギー消費の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
151
最終エネルギー消費の構成比 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
152
民政分野におけるエネルギー消費の現状 
(2010年度) 
ヒートポンプ利用による効率改善余地のある分野(赤枠内) 
153 
出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013)に加筆 
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
民生部門のエネルギー消費構成 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
154
世帯当たりエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移 
意外に少ない家庭の冷房需要によるエネルギー消費
赤い波線の部分にヒートポンプ利用による省エネの余地が大きい 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014)に加筆 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
155
家庭部門におけるエネルギー源の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 156
業務部門業種別エネルギー消費量の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
157
業務部門業種別エネルギー消費量の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告 
(エネルギー白書2014)に加筆 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
ヒートポンプ 
による改 
善余地 
158
業務部用エネルギー源の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告 
(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
159
運輸部門のエネルギー消費構成 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
160
運輸部門のエネルギー源別消費量の割合 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
161
我が国のエネルギー利用量と石油製品使用量 
部門別石油依存度 
162 
(出典:平成24年度版国土交通白書)
国内運輸機関のエネルギー消費量の構成 
163 
(出典:平成24年度版国土交通白書)
旅客部門のエネルギー消費量の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
164
旅客輸送のエネルギー源別消費量の割合 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
165
国内旅客輸送の輸送機関別分担率の推移(人キロベース) 
166 
(出典:平成24年度版国土交通白書)
貨物部門のエネルギー消費量の推移 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
167
貨物輸送のエネルギー源別消費量の割合 
出典:平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014) 
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/ 
168
国内貨物輸送の輸送機関別分担率の推移(トンキロベース) 
169 
(出典:平成24年度版国土交通白書)
国内貨物輸送の輸送機関別分担率の国際比較(トンキロベース) 
170 
(出典:平成24年度版国土交通白書)
都道府県別家庭の一人当たりエネルギー消費 
出典:独立行政法人経済産業研究所都道府県別エネルギー消費統計 
50 
45 
東京 
京都 
大阪 
40 
35 
30 
25 
20 
自動車 
家庭 
都会より地方の方が
エネルギー価格高騰の
15 
10 
インパクトが大きい???? 
5 
0 
北 
秋 
福 
石 
富 
青 
岩 
新 
福 
山 
宮 
山 
徳 
高 
島 
岡 
愛 
鳥 
広 
香 
三 
大 
愛 
和 
兵 
長 
千 
大 
佐 
宮 
静 
福 
長 
岐 
奈 
東 
群 
京 
鹿 
神 
熊 
山 
滋 
栃 
茨 
埼 
沖 
海道 
田 
井 
川 
山 
森 
手 
潟 
島 
形 
城 
口 
島 
知 
根 
山 
媛 
取 
島 
川 
重 
阪 
知 
歌山 
庫 
野 
葉 
分 
賀 
崎 
岡 
岡 
崎 
阜 
良 
京 
馬 
都 
児島 
奈川 
本 
梨 
賀 
木 
城 
玉 
縄 
個人の生活では必ずしも地方に比べ都会のエネルギー消費が多いわけではない 
171 自動車次第
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
都道府県別自家用車の一人当たりエネルギー消費 
出典:独立行政法人経済産業研究所都道府県別エネルギー消費統計 
自家用車による一人当たりエネルギー消費 
14 
12 
10 
8 
6 
大阪 
4 
2 
東京 
京都 
0 
北 
青 
岩 
宮 
秋 
山 
福 
茨 
栃 
群 
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千 
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新 
富 
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三 
滋 
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奈 
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鳥 
島 
岡 
広 
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香 
愛 
高 
福 
佐 
長 
熊 
大 
宮 
鹿 
沖 
都道府県間で3倍近い差 
172 
海道 
森 
手 
城 
田 
形 
島 
城 
木 
馬 
玉 
葉 
京 
奈川 
潟 
山 
川 
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梨 
野 
阜 
岡 
知 
重 
賀 
都 
阪 
庫 
良 
歌山 
取 
根 
山 
島 
口 
島 
川 
媛 
知 
岡 
賀 
崎 
本 
分 
崎 
児島 
縄 
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
エネルギー消費サイドへの取り組み 
• ヒートポンプの活用• 電気自動車の活用 
173
ご静聴ありがとうございました。 
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