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2014 年 10 月 29 日 参議院 東日本大震災復興特別委員会（第三回）
又市征治議員（社会民主党・護憲連合）の質問と答弁の内容
※高木原子力災害現地対策本部長と田中原子力規制委員会委員長は、答弁ではなく詭弁！
●又市征治君：社民党の又市です。今日は、南相馬市の特定避難勧奨地点の解除問題について伺
っていきたいと思います。福島第一原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点は、先ほどの答
弁では百四十二地点百五十二世帯だそうですけれども、国はこれを十月中に解除する方針だった
ようですけれども、住民から批判が相次いだため、解除を先送りされたようです。政府の南相馬
市での説明会では、市民から、解除基準が高過ぎる、年一ミリシーベルトを下回るまで解除しな
いでほしい、国の測定は低い場所ばかり測定している、解除は早過ぎるなどなど、反対意見が相
次いで賛成が一つもなしということでありますが、関係する行政区長も反対を表明をされたとい
うことのようであります。特定避難勧奨地点の解除基準は年二十ミリシーベルトを下回ることが
確実になることとされていますけれども、この基準を国の計算式で空間線量率に換算をしますと、
毎時三・八マイクロシーベルトということになります。二〇一一年の特定避難勧奨地点に指定さ
れたときの基準も年二十ミリシーベルトであったわけでありますが、事故後の線量が高い時期も
あったことから、この指定時の基準は、空間線量率に換算すると、毎時三ないし三・二マイクロ
シーベルト、子供や妊婦のいる世帯は五十センチ高で二マイクロシーベルトと、より厳しい基準
が適用されたと承知しています。だとすると、解除時の基準が指定時の基準よりも高いという、
とんでもない、こういう納得し難いことになるのではないのかということであります。だから住
民の皆さんが厳しく反対をされているということです。一方で、住民による独自の測定では、広
い範囲で放射線管理区域に相当する空間線量率毎時〇・六マイクロシーベルト以上及び土壌汚染
一平方メートル当たり四万ベクレル以上が観測をされていたり、また、その測定によれば、国が
測定している玄関先であるとか庭先の放射線量が最も低い数値を示して、玄関先や庭先が毎時
〇・三マイクロシーベルトであっても、敷地の四隅に行きますと二マイクロシーベルトを超える
などということもあるというふうに聞いています。このような状況を考えますと、事故後三年半
以上もたっているのに、事故当初の基準である年二十ミリシーベルトを使って特定避難勧奨地点
の解除基準にするということがどうしても私は妥当だとは思えないんですが、なぜこういうこと
になっているのか、御説明いただきたいと思います。
●副大臣（高木陽介君）：今、又市委員からも御指摘がございました南相馬市の特定避難勧奨地
点でございますけれども、今回のその二十ミリシーベルトを下回ること、これにつきまして、国
際的、科学的な知見によれば、放射線による発がんリスクの増加、これは、百ミリシーベルト以
下の低線量被曝では、喫煙などほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、
発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされており、また、年間二十ミリシーベ
ルトは、ほかの発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であると考えております。放
射線防護の観点からも、生活圏を中心とした除染又は食品の安全管理等の措置を通じて十分リス

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クを回避できる水準であり、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし
て適切であると専門家からも助言をいただいております。また、昨年十一月の原子力規制委員会
の提言では、避難指示解除については年間二十ミリシーベルトを下回ることが必須の条件、国際
的知見では年間一ミリシーベルトを放射線による被曝における安全と危険の境界を表したもの
ではないと示しつつ、まず一番目に、長期目標として、帰還後に個人が受ける、これ、個人が受
けるですね、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう目指すこと、二番目に、避難
指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限
り応える対策をきめ細やかに示すこととされております。この考え方は特定避難勧奨地点におい
ても当てはまるものと考えておりまして、政府としては、こうした提言に基づいて、昨年の十二
月の原子力災害対策本部決定において、一、個人線量の把握・管理、二、被曝低減対策の実施、
三、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講ずることとしており、特定
避難勧奨地点の解除後も、南相馬市と相談しながら、政府としてこうした対策をしっかりと講じ
ていくということにしております。これ、委員御存じのように、この特定避難勧奨地点というの
は、南相馬市だけではなくて伊達市、川内でも指定をされました。二〇一二年の十二月の段階で
解除したときも、同じようにこの二十ミリシーベルトという基準を用いてやらさせていただいた
と。もう一つは、指定をしたときに、玄関先とあと庭先という、そこで決めましたので、同じと
ころで今回どれぐらい下がったのかという基準でやっていると。ただ、委員御指摘の庭の隅です
とか裏ですとか、私も先日行きまして、例えば裏庭の方に行きますと、例えば畑がある又は木が
あるということで、若干高くなっているところもあったのは事実です。しかし、そこら辺のとこ
ろは、今後の除染、さらには清掃を行うという形で、南相馬市又は東京電力と相談をしながらや
っていきたいと、このようにも考えております。
●又市征治君：高木副大臣が現地にも入って住民との対話もなさっていろいろと努力をされてい
ることは承知しましたし、二十四日の御判断も大変良かったと思うんです。ただ、問題は、それ
でも住民の皆さんは大変不安だ、こう言っているから二十四日の御判断になったと思うんですが、
やはりしっかりと市民が安心できる基準を採用すべきじゃないかと思うんで、そこで次に原子力
規制委員会にお聞きをしますけれども。この現在の状況を国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの放
射線防護の考え方の中の緊急時被曝状況の後に来る現存時被曝状況、つまり一ないし二十ミリシ
ーベルトとしているわけですが、このＩＣＲＰの勧告では、中間的には一ないし二十ミリシーベ
ルトの下方にこの参考レベルを設定をし、そこに向かって下げていくという、こういうことが中
間報告で出されていると思うんですが、日本の場合、この参考レベルというのを設定しているの
かどうか。設定されておればそれは何ミリシーベルトと設定されたのか、設定されていないとす
ればそれは一体なぜなのか、この御説明をください。
●政府特別補佐人（田中俊一君）：ＩＣＲＰの現存被曝状況を一から二十ミリシーベルトの範囲
を参考レベルとして決めるということは、要するに、被曝による健康のリスクもありますけれど

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も、実際にはふるさとを離れたり故郷を離れたり、いろんな生活上のストレスもありますので、
そういったことを勘案して、最適な条件で、そのときに合った条件で決めなさいというのがＩＣ
ＲＰの基本的な考え方です。我が国は、事故当初、二十ミリシーベルト、一から一ミリシーベル
トの範囲であれば、一応、現存被曝状況ということで、そこに住みながら少しずつその線量を下
げるということになっています。先ほど御説明もありましたように、私どもとしては、結局、そ
こでＩＣＲＰが言っていることは、さはさりながら、やはり一人一人の被曝線量をよくモニタリ
ングしながら、先ほどありましたように、場所を測りますと、いろんなところを動きますし、一
つの家庭でも皆さんの働き方が違うから被曝量が違います。ですから、そういったものをモニタ
リングしながら被曝低減についての生活を指導してあげると。あるいは、低線量の被曝になりま
すけれども、そういったことについての不安、ストレスについても相談に乗っていただけるよう
に、いろんなタイプの、専門家だけではなくて、生活上の不安とか被曝の不安とか心の不安とか、
そういうものに相談にあずかれるように相談員制度というのも昨年同時に入れていただいてい
ます。そういうことで、幾ら幾らと決めるというような、参考レベルというのはそういうもので
はなくて、最終ゴールとしては一ミリシーベルトを目指すべきであるということでございます。
●又市征治君：一ミリシーベルトを目指していくということですから、二十ミリで設定をしてし
まうというのは大変問題だと。つまり、毎時三・八マイクロシーベルトは放射線管理区域の基準、
つまり、三か月で一・三ミリシーベルト、毎時約〇・六マイクロシーベルトをはるかに上回る基
準ということになります。市民の調査では、多くの地点で放射線管理区域の基準が示されていま
す。そこで、事実関係を明らかにするために幾つかお聞きをしますが、一つは、現在、南相馬の
特定避難勧奨地点の世帯の計測で毎時〇・六マイクロシーベルト以上は何世帯あるのか。二つ目
に、また南相馬市の特定避難勧奨地点の近傍の土壌汚染レベルで放射線管理区域の基準である一
平米当たり四万ベクレル以上を示している地点は何か所あるのか。三点目に、解除に当たっては、
子供、妊婦のいる世帯にも毎時三・八マイクロシーベルトを適用するのかどうか。四番目に、指
定が解除されれば、三か月後には賠償が打ち切られて、避難している住民も帰還せざるを得なく
なってまいります。空間線量率は不安定であり、数分の時間差や数十センチの場所の移動でも、
今委員長からありましたように変動が激しいとも言われています。この土壌汚染のレベルも基準
にすべきではないかと思いますが、以上四点、お答えをいただきます。
●政府参考人（糟谷敏秀君）：一番目、三番目、四番目について私から御説明申し上げます。ま
ず、南相馬市の特定避難勧奨地点の世帯の計測で毎時〇・六マイクロシーベルト以上となった世
帯でございます。今年の七月から八月にかけて、百五十一世帯を対象に、地上一メートルの高さ
と地上五十センチの高さの空間線量率の測定を行いまして、〇・六マイクロシーベルト以上とな
った世帯はそれぞれ十四世帯でございます。それから三点目でございます。土壌の汚染のレベル
を基準にすべきではないかという御指摘でございます。この点につきまして、福島において事故
後に厳格な食品規制を導入されておりますので、とりわけ外部被曝の線量をどのように把握する

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かが、避難の勧奨に際して、健康影響がどうであるかということの把握の上で非常に重要でござ
います。外部被曝線量の把握に関しましては、個人線量計を用いまして個人の被曝線量を把握す
ることが最も直接的でありますけれども、それが困難である状況の下におきましては、空間線量
率を用いることで安全側に評価した被曝線量の推定が可能であると、したがって空間線量率を用
いることが妥当であるというふうに考えておるところでございます。また、実際の測定に当たり
ましては、モニタリングに当たりましては、なるべく安定した測定値が得られるように様々な工
夫をしておるところでございます。もちろん、土壌の放射能汚染の状態の把握、これも重要であ
りまして、関係省庁の連携の下、モニタリングは継続してまいりますが、被曝の影響を把握する
という観点では、空間線量率を用いるということで十分対応できるというふうに考えております。
それから、四点目でございます。放射線管理区域の基準を上回っている地域で解除を行うのは問
題ではないかということでございますが、管理区域というのは、放射性物質を利用する上で注意
深く放射線管理を行うことを事業者に課す区域であります。事業者の義務として、管理区域内で
業務に従事する労働者について、実効線量が五年間で百ミリシーベルトかつ一年間で五十ミリシ
ーベルトを超えないようにするとか、女性の労働者については三か月で五ミリシーベルトを超え
ないようにするとか、そういうことを法律上求めておるものでございます。一方で、特定避難勧
奨地点は、健康影響の観点から避難を推奨したものでございまして、先ほど副大臣の方からも御
答弁申し上げましたように、国際的、科学的な知見によれば、放射能による発がんリスクの増加
は百ミリシーベルト以下の低線量被曝では喫煙など他の要因による発がんの影響によって隠れ
てしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされておりまして、
年間二十ミリシーベルトという解除の基準は、こうしたリスクの観点からは十分に低い水準であ
るというふうに考えてございます。
●委員長（櫻井充君）：済みません、時間が来ましたので簡潔に御答弁をお願いします。
●政府参考人（片山啓君）：はい。二点目の御質問についてお答えいたします。原子力規制庁に
おきましては、放射性セシウムの土壌への沈着量の測定を実施しております。南相馬市では昨年
十一月に十七か所で測定を実施いたしました。このうち三か所が特定避難勧奨地点周辺での測定
でございまして、三か所とも平方メートル当たり四万ベクレルを超える沈着量という結果になっ
てございます。
●又市征治君：時間が来てしまいまして、本当は今の話をもう少しやりたかったんですが、いず
れにしましても、住民の皆さんが説明会をやられてもみんな誰も納得していない、反対だと、こ
うおっしゃっているわけでありまして、口を開けば政府は被災者に寄り添ってと、こうおっしゃ
るわけで、是非、高木副大臣、大変な御努力をいただいているわけですが、是非ともこの住民の
声もしっかりと聞き取れる、ただ単に押し付けではなくて、やはり聞き取って、それに応えてい
く体制を取っていただくように要請をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。