20140713 ハッカソン基調講演

Code for Sakai
松尾静嘉
７⽉度 Code for Sakaiミーティング（2014.07.13）
１dayハッカソン〜堺市のO/Dでアプリを作ってみようday〜
基調講演
アプリを作る、その前に。。

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• オープンデータとは？
• なぜ今、オープンデータなのか？
• 事例（海外・国内）
• 現状の課題と解決策
• 目指すべき姿
INDEX

オープンデータとは？

(1) 機械判読に適したデータ形式
コンピュータが⾃動的にデータを再利⽤するためには、コンピュータが、当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中
の値（表の中に⼊っている数値、テキスト等）が処理できるようになっていることが必要となります。機械判読が容易なデータ形式
には、いくつかの段階がありますが、画像ファイルやPDF等の形式ですと、コンピュータプログラムがその中のデータを識別するこ
とは困難となり、⼆次利⽤をするためには、⼈⼿による再⼊⼒が必要となります。東⽇本⼤震災発⽣時には、⾏政の保有する避難所
情報などの震災関連情報を地図データ等を利⽤して広く周知させようとしても、データの形式の問題で⼈⼿によって再⼊⼒しなけれ
ばならないなど、情報の集約や⼆次利⽤に多くの時間と⼿間が必要とされるケースが散⾒されました。また、機械判読が困難なデー
タ形式では、スマートフォンのアプリ等で⾃動処理することは非常に困難となり、⺠間による⾃発的な公共サービスの創造は期待し
にくいものとなります。
(2) ⼆次利⽤が可能な利⽤ルール
⼆次利⽤が可能な利⽤ルールについては、第三者がデータを⼀部改変して利⽤すること、すなわちデータの⼆次利⽤を、データ所
有者が予め許諾していることを明⽰することが必要となります。例えば、著作物には著作権が発⽣しますが、⼆次利⽤を広く認める
には、その著作権の不⾏使を予め宣⾔しておくことが求められます。他⽅、現在の各府省のホームページの利⽤条件を⾒てみると、
無断での改変を禁じているものが多く、広く⼆次利⽤を認めるものとはなっていません。また、数値データ等、著作物に該当しない
データについて、著作権の対象であるような包括的な表現となっている場合もあります。
引⽤元：総務省ホームページ『オープンデータと⾔える条件』
総務省ホームページで定義されたオープンデータと⾔える条件。

何を⾔っているかわかりにくいので、
もう少し簡単に。

『政府や⾃治体のデータを⼆次利⽤可能な
オープンライセンスで公開し、
市⺠や企業が誰でも⾃由に利⽤できるデータ』

オープンデータの定義
『ホームページ等で公開されている、
各種の⾏政情報データ』

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原則１原則２原則３
8
オープンデータの３原則
⾃由にアクセスできる再利⽤・再配布が可能誰でも利⽤できる
特定のユーザーだけではなく、
誰でも利⽤可能な状態に。
公開するデータは人手をかけず
切ったり、貼ったりできる。
データの使い道、人種、所属団
体を問わず誰でも利⽤できる。
これら「三原則」を満たして初めて
「オープンデータ」といえる

裏を返して⾔ってしまうと・・・
『⾃治体の情報公開の限界を超えるための手段』
オープンデータとは
とも、⾔える。

いま、なぜオープンデータなのか

なぜ今オープンデータなのか？
信頼性の向上。
⾏政への市⺠参画。
多様な主体が協働した課題解決サイクル。
以下の3点から、オープンデータ活⽤に注目が集まっている。
データ公開による⾏政の透明性・信頼性の醸成。
→データ利⽤のセルフサービス化
情報公開による、社会に分散する知識を集約したデータの活⽤。
→市⺠⾃らが必要とするサービスの登場による利便性向上
透明性
参画
協働
産⺠官学が⼀体となった組織横断的な課題の共有・解決サイクル。
→地域のスタートアップ企業や、新たな産業の創出
都市経済の振興・活性化・⾏政の効率化。

事例

海外事例
世界43カ国（2013年8月時点）でオープンデータのポータルサイトが公開。
http://www.data.gov/

海外事例（⾃治体の取り組み）
各⾃治体のオープンデータを活⽤した事例も海外が先⾏している。
ニューヨーク
■オープンデータ活⽤による日々の支出公開
ニューヨークでは市内のWiFi アクセスポイント、
地下鉄入口等の地図データ、市の総合電話相談サービ
ス311 の相談記録データ、郵便番号コード地区別の電
⼒消費量などのデータをオープンデータ化。
オープンデータを活⽤して市の日々の支出データを公
開。2013年6⽉よりオープンソース化し、他の⾃治体
へも導入へ。
■予算浪費申告センター
市予算執⾏のデータを公開。予算別の執⾏内容を市⺠オンブズマンが無駄な
市の取り組みを申告し、審査会にて審査。申告により無駄と認められた場合、
１件あたり最高１億ウォン、１人当たり最大2000万ウォンが支給される。
■ICカード乗⾞券Oyster Cardを使った位置連動サービス
地下鉄やバスの乗⾞時「タッチ」するごとに位置情報を記録。移動頻度な
どに応じてポイントが加算され、他ユーザーと競い合う仕組み。移動履歴
をマップ閲覧できたり、知らなかったスポットを発⾒できたりする。
http://www.checkbooknyc.com/https://data.cityofnewyork.us/
イギリスソウル

国内事例（政府の動き）
G8サミットで「オープンデータ憲章」への合意が発表され、日本でも
「電⼦⾏政オープンデータ戦略」が策定。データ活⽤の環境整備が急速に進む。
電⼦⾏政オープンデータ推進のためのロードマップ（平成25年6月14日 IT総合戦略本部決定）

国内事例（政府の動き）
データカタログサイト試⾏版（平成25年12月20日）
内閣が公開したデータカタログサイトでは府省のデータを横断して検索・利⽤可能。
関連機関や活⽤⾃治体へのリンクなども設置。アプリのコンテスト等も実施。
総務省：オープンデータ・アプリコンテスト（平成25年12月20日）
公開データ数
9,408件
（平成25年12月20日）
賞⾦総額
約100万円

国内事例（地⽅⾃治体：大阪市）
大阪イノベーションハブを起点に、市のデータを活⽤したハッカソンを開催。
これまで3度開催しているが、各回ほぼ満席。若い層を中⼼に盛り上がっている。

現状の課題と解決⽅針
ITが担う社会的役割の拡大もありオープンデータを⽤いた取り組みが進む。
それと、同時に以下のような課題が活⽤への障壁となっている。
アウトプット認知不⾜マネタイズ
データ活⽤には、上記の課題をクリアすることが必要不可⽋。
⾏政の限界リソース
地域経済の活性化には、地域総動員で取り組む協働モデルを確⽴し、
堺市に賑わいと活気を創出し、堺市の更なる価値向上へ！
オープンデータ活⽤のために必要なデータ公開の支援、協働モデルを加速させ
るためのイベントや企画など、⼀般に⺠間と協働で推進します！
少子高齢化による税収減
職員数・⾏政コスト削減
課題の多様化・複雑化
市⺠の⾏政に対する
参画意識の高まり

目指すべき姿
地域
組織
企業
堺市
メディア地域
組織
企業
堺市
メディア
オープンデータを流通させることで、
⾏政がすべてに対応するのではなく、
地域全体が⾃発的・主体的に協働して取り組む
好循環を作ることで、⾏政の意思決定の効率化を図る。
現状目指すべき姿

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